東日本大震災：フィリピン人妻「心のケア」で医師受け入れ

(以下、毎日新聞から転載)
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東日本大震災：フィリピン人妻「心のケア」で医師受け入れ

　外務省は東日本大震災で被災したフィリピン人妻の「心のケア」のため、フィリピンの精神科医らによる心療チームを受け入れる。被災地には日本人男性と結婚したフィリピン人女性が多く、母国語による治療が不可欠と判断した。これまでイスラエル、ヨルダン、タイから医療チームが来日し、負傷者を治療してきたが、心のケアに特化した外国人医師の受け入れは初めて。心療チームは今月２８日から岩手、宮城両県の避難所や病院などを巡回し、フィリピン人女性本人や家族の治療にあたる。

　フィリピンの心療チームは精神科医２人と医師１人の計３人で編成。２８日から７月１３日まで、岩手県の大船渡市や陸前高田市、宮城県の気仙沼市や南三陸町の避難所や病院などを巡回する予定だ。フィリピンの名誉領事館がある盛岡市を拠点に、日本人の精神科医や臨床心理士とともに被災地に入る。

　東北地方は農漁村の嫁不足もあり、外国人女性が多い。宮城県や岩手県には今年３月時点で、約１９００人のフィリピン人が外国人登録しており、このうち９割が農村や漁村などに嫁いだ女性。震災や津波で日本人の夫を亡くしたり、家を失い避難所生活をしたりしている女性が多く、「日本語が不自由なことに加え、災害で一層のストレスを感じている人が増えている」（外務省幹部）という。

　外務省ではフィリピンの心療チームの派遣結果を踏まえ、他国出身の在日外国人の支援も検討する方針。東北地方には中国や韓国、米国、インドネシア、ベトナム、ブラジル、タイなどの在日外国人も多く、政府関係者は「被災生活が長引く中で、外国出身の被災者の心のケアが重要になっており、支援を考えたい」と話している。【犬飼直幸】

毎日新聞　2011年6月26日　20時02分

ＯＤＡで復興支援、１１年度 被災地水産品など提供

厳密な取り扱いが必要です。

(以下、４７NEWSから転載)
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ＯＤＡで復興支援、１１年度　被災地水産品など提供

　政府開発援助（ＯＤＡ）配分など２０１１年度の国際協力重点方針案が２６日、判明した。東日本大震災被災地の水産加工食品などを購入して途上国に提供するなど、国際社会にも「開かれた復興に資するためのＯＤＡ活用を最優先課題とする」と明記。被災地に外国人研修員を積極的に受け入れることで風評被害防止にも取り組むとした。

　政府は２７日に決定する。震災復興に巨額の経費がかかることからＯＤＡを削減すべきだとの意見が出ていることを意識し、復興への貢献を前面に打ち出した形。一部は１１年度第３次補正予算案に盛り込む考えだ。

2011/06/26 19:54 【共同通信】

日本語会話磨いて 外国人の「語学格差」解消

(以下、富山新聞から転載)
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日本語会話磨いて　外国人の「語学格差」解消

生活に根差した日本語を指導する会話クラス＝金沢市の県国際交流センター
　県国際交流協会は、県内在住外国人の「語学格差」解消に乗り出した。日本語指導の養 成講座を修了した県民ボランティアを活用し、暮らしのさまざまな場面で必要となる日本 語を指導する。すでに金沢市の県国際交流センターで無料の会話教室を開講しており、文 化や習慣の異なる異国の地での生活を支援する。
　同協会は有償の日本語クラスを設けているが、テキストに沿って文法を習うだけでは語 学力の向上になっても、日常生活に必要な会話力は必ずしも身に付かないという課題があ った。

　在住外国人からも「より生活に根差した言葉を教えてほしい」という要望があり、活躍 の場を探していた同協会の日本語指導養成講座の受講者を「日本語サポーター」として迎 え、無料の会話クラスを開くことにした。

　クラスでは在住外国人とサポーターが２人一組で勉強したり、全員で討論するなど内容 は自由。４月の開講以降、外国人からは「マンツーマンの指導が受けられる」と好評で、 病院で記入する問診票の書き方や自動車運転免許取得に伴う筆記試験の読解などを教わっ ているという。

　７月から２カ月は、母語が異なるためコミュニケーションが難しい親子を対象としたク ラスとなる。県国際交流協会では「サポーターが各地域で日本語教室を開くきっかけにも なればいい」としている。問い合わせは同協会＝０７６（２２２）５９３１＝まで。

原発の是非、国民投票で 実現目指し市民団体結成

(以下、中国新聞から転載)
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原発の是非、国民投票で　実現目指し市民団体結成
　福島第１原発事故を受け、日本でも原発の是非を問う国民投票を実現させようと、東京都内で25日、呼び掛け団体の結成総会が開かれ、「憲法改正に匹敵する課題。一人一人がしっかり議論し、責任を持って決めよう」と訴えた。

　団体は「みんなで決めよう『原発』国民投票」で、作家の落合恵子さんや俳優の山本太郎さんが呼び掛け人となった。東日本大震災から１年後の来年３月の投票実施を目指し、今後、法律制定を国会議員らに求めていく。

　団体の案では、投票権は義務教育を修了した日本国民と永住外国人が持ち、(1)原発の新規建設を認めるか(2)既存の原発については運転容認か段階的閉鎖か―を問う。

　会場からは「賛成も反対もいろんな意見が出るべきだ」などの声が上がった。原発再開の是非をめぐっては今月、イタリアで国民投票が実施され、94％以上が反原発票を投じた。

被災インドネシア人広島定住

(以下、中国新聞から転載)
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被災インドネシア人広島定住
　東日本大震災で被災し、宮城県多賀城市から広島市に避難してきたインドネシア人のルディ・サスミトさん(28)が新生活を始めた。見知らぬ土地での不自由な暮らしだが、妻の鈴木美保さん(34)と支え合い広島での定着を目指す。

　今月３日、広島市南区の市営住宅に入居したが、仕事は見つかっていない。母国での溶接工の経験を生かして求職中だが、「外国人の自分には、技術を証明するものがない」と不安を募らせる。

　結婚を機に２００６年９月に来日。美保さんの実家に近い多賀城市に住み、食品加工工場に勤務していた。しかし、震災で工場は大きな被害を受けた。

　大使館からの避難指示を受け多くが帰国する中、自身は被災地に残り遺体安置所などでボランティアに加わった。美保さんと一緒にいることで救われた。

　しかし、余震が続き、福島原発事故の影響も怖くなった。「宮城にいるのは限界」。美保さんの知人を頼って広島に来た。仕事を探し、広島職業能力開発促進センターに職業訓練を申し込んだ。「言葉の問題もあり不安だが、もう一度、ゼロからやり直す」と誓う。

【写真説明】美保さん（左）と新生活について話し合うルディ・サスミトさん

東日本大震災：「阪神」から教訓 外国人被災者の課題、資料集に

(以下、毎日新聞【兵庫】から転載)
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東日本大震災：「阪神」から教訓　外国人被災者の課題、資料集に　／兵庫

　◇神戸のＮＧＯ、記事まとめ支援団体へ
　阪神大震災（９５年）で被災した外国人の支援に取り組んできた神戸市のＮＧＯ「神戸外国人救援ネット」（飛田雄一代表）は、被災直後の状況を報道した新聞記事をまとめた資料集を作成。東日本大震災の被災地を支援する団体に無料で送っている。避難先での言葉の壁に加え、けがの治療費や災害弔慰金の支給で格差が生じたなどの問題を指摘。「阪神の教訓を、東日本でも生かしてほしい」と呼び掛けている。

　阪神では当時、避難所で通訳がおらず生活情報が得られなかったため、外国人留学生らが多く帰国。「外国人による窃盗グループが荒らし回っている」とのデマも流れた。観光ビザでの入国やオーバーステイ（超過滞在）の外国人が震災で負傷して治療費全額を請求され、ＮＧＯが支援したケースもあった。

　一方、神戸大大学院の中国人留学生が義援金で研究を続け博士論文を執筆したり、ＮＧＯが基金を募って災害弔慰金を肩代わりした中国人の遺族から礼状が送られたなど、日本人と外国人が共生したケースも目立った。

　飛田代表は「被災者の中で外国人への差別はあってはならない。東日本でもさまざまなケースが想定されるので参考にしてほしい」と訴える。Ａ４判５３ページ。希望者には４００円（送料８０円）で頒布している。問い合わせは同ネット（０７８・２７１・３２７０）へ。【錦織祐一】

〔神戸版〕

タイ・レストラン協会、政府に苦言

(以下、バンコク週報から転載)
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タイ・レストラン協会、政府に苦言
【経済】　06/22
　タイ・レストラン協会（ＴＲＡ）によれば、政府がタイ資本の飲食産業の成長促進に消極的なこともあり、外国の外食チェーンが急速に増加し、同産業を圧迫しているという。

　地元資本のタイ料理レストランは、全国で30万店あまりで、従業員数は３００万人にのぼる。その売り上げは昨年が約３０００億バーツで、今年は20％増が見込まれている。

　だが、同協会によれば、政府が地元レストランの成長促進のため適切な措置を講じていれば、さらに売り上げが伸びていたはずという。

　なお、外国の外食チェーンの急成長は、サービス産業の自由化、外国との自由貿易協定締結も大きな要因とのことだ。

「タイへの投資は魅力いっぱい」 大使館など主催

(以下、毎日新聞【広島】から転載)
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セミナー：「タイへの投資は魅力いっぱい」　大使館など主催－－中区　／広島
　◇政府投資委長官「広島の経済界に期待」

　タイの投資奨励政策や日本企業のタイへの進出事例などを紹介するセミナー「タイにおける日本企業にとってのビジネス・チャンス」が１４日、中区のホテルであり、約１３０人が参加した。

　タイ大使館経済・投資事務所と日本アセアンセンターの主催。タイ政府投資委員会（ＢＯＩ）の職員が、製造業で外国資本参入の規制がないことや、機械や原材料を輸入する際の関税減免などの優遇税制など同国が実施している投資促進政策を説明した。日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）のアジア大洋州課の若松勇課長は「最近の日本企業のタイへの進出状況とタイの魅力」と題して講演。組み立てメーカーが集積するなど裾野産業が充実していることや手厚い投資優遇制度などから日本企業のタイ進出が拡大していると述べた一方で、賃金上昇や労働力の不足、政情の不安定などを課題に挙げた。

　　　　◇

　セミナーのために広島入りしたＢＯＩのアッチャカー・シーブンルアン長官が毎日新聞の取材に応じ、東日本大震災の影響について「大きな落ち込みがあった自動車産業でも８月には通常生産になる見込みで、０８～０９年の経済危機の時ほどは悪くない」と語った。

　シーブンルアン長官は「特に自動車産業と電子産業の操業に影響が出ている。自動車産業では生産に非常に大きな落ち込みがあり、４、５月の平均は５０％に落ち込み、７０％減らしたところもある」とした。一方で「０８～０９年は需要が大きく落ち、多くの自動車関連会社が従業員を解雇しなければならなかったが、今回は誰も望んでいない」と話した。

　また、広島に対しては「今回のセミナーは過去と比べものにならないほど集まり、広島の経済界から期待が大きく高まっていることを感じる。広島は自動車部品や電子部品などで、非常に強い産業の基盤を持っている。この分野でもっと投資家に来てもらい、強い産業支援の構築を続けていきたい」と期待を込めた。【加藤小夜】

毎日新聞　2011年6月22日　地方版

親日の外国人が被災地を継続支援

(以下、朝日新聞【神奈川】から転載)
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親日の外国人が被災地を継続支援

2011年06月22日

コンサートを企画したニール・アンドリュー・シャープさん＝川崎市麻生区で


ドイツで募金活動を続けるブリギッテ・シュトゥムさん（左）＝藤井春美さん提供


　川崎市を拠点に活躍する外国人音楽家が２５日、東日本大震災の被災者を支援するチャリティーコンサートを開く。「大好きな日本のために」と、被災地に以前と同じ生活が戻るまで続ける意気込みだ。

　企画したのは昭和音楽大学（川崎市麻生区）のピアノ講師、ニール・アンドリュー・シャープさん（４８）。英国から来日して２２年。演奏旅行で何度も訪れていた岩手県の沿岸部が津波にのみ込まれる映像をテレビで見て、衝撃を受けた。すぐにチャリティー演奏会を思い立ち、大学事務局に提案した。

　近くに稽古場がある藤原歌劇団にも呼び掛けた。韓国、台湾、ブラジル出身の団員ら４人が出演を快諾。大学からはバイオリンを教えるフランス人ジェラール・プーレ教授も出演し、室内楽と歌曲の二本立てとなった。エルガーの「愛のあいさつ」など名曲を中心に優しい、明るい雰囲気の作品を演奏する。

　「日本にいると故郷にいるような気持ちになる。楽しい毎日を与えてくれる日本のために何かしたい」とシャープさん。被災地の復興を見届けるまで、１年に１度はこうした演奏会を続ける考えだ。

　演奏会は２５日午後２時、同大学内「ユリホール」で。入場料一般２８００円、学生１５００円。被災者は無料。収益金は市の被災者支援基金に寄付する。全席自由。問い合わせは同大学（０４４・９５３・９８６５）へ。

（星井麻紀）

■子供たちと募金、送金３回目／元相模原在住ドイツ人女性

　相模原市に住んでいたドイツ人女性が東日本大震災の被害に心を痛め、ドイツの子どもたちと一緒に募金活動を続けている。「継続が大事」と、親交を続ける相模原市の友人のもとに３回目の送金があった。

　ブリギッテ・シュトゥムさん（５４）。３０年ほど前に来日し、プロのリコーダー奏者として活動する傍ら、相模原市内で子どもたちに音楽や英語を教えるボランティアをしていた。２００３年に帰国した。

　ボランティアを通じて知り合った学童クラブを主宰する藤井春美さん（６４）＝同市中央区富士見３丁目＝のもとには震災翌日から連日、シュトゥムさんから電話があった。「自分は『日本人』だ。何とかしたい」と何度も口にしたという。

　今はブレーメン近郊の小学校などで音楽や日本文化を教えるシュトゥムさん。教え子に、被災の状況を説明し、子どもたちと一緒に募金を続けているという。５月に約３４万５千円、６月６日に約１４万円、１３日には約１３万６千円が藤井さんに送られてきた。

　募金には、子どもたちがお手伝いをしてためたお小遣いも含まれている。「元気、元気、元気になってね」「地震はもう来ないように」などのメッセージや絵も添えられていた。藤井さんは送金されたお金とメッセージを被災地の岩手県大船渡市に届けた。

　藤井さんは「コスモポリタン（＝世界市民）の愛に感謝、感謝です。行く先々で日本のことを話している彼女の姿が思い浮かびます」と話している。

（関根光夫）

「京都は安全です」 留学生がネット動画 ／京都

(以下、毎日新聞【京都】から転載)
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東日本大震災：「京都は安全です」　留学生がネット動画　／京都

　東日本大震災や東京電力福島原発事故の影響で、外国人が日本への留学を控えるケースが相次いでいることを受け、府内で学ぶ留学生らが動画投稿サイト・ユーチューブで「京都は安全」と呼び掛けている。

　国際交流に特に意欲がある外国人留学生を、府が２０年前から名誉友好大使として任命している。今回の大震災を受け、府が緊急ＰＲを要請したところ、府内の同大使と国際交流員が応じた。

　出演しているのは計７人。英語、中国語、韓国語の１分～１分半の３カ国バージョンで、いずれも「京都は被害はない」「安心して勉強できる」などと呼び掛けている。府国際課は「旅行や留学を考えている外国人に広くＰＲできれば」と話している。

　動画を集めた府サイト「府インターネット放送局」（http://www.pref.kyoto.jp/net_tv/)で閲覧できる。【入江直樹】