市庁舎や病院などに「耐震性能等表示ラベル」取り付け 静岡

(以下、産経新聞から転載)
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市庁舎や病院などに「耐震性能等表示ラベル」取り付け　静岡
2010.1.27 02:17

　東海地震対策の一環で静岡市は２６日、建築物の耐震性を示した「耐震性能等表示ラベル」を庁舎や病院などの市有建築物計８３３棟に取り付けると発表した。

　市建築総務課によると、ラベルは縦約２０センチ、横約３０センチの２色。地震発生時に市民が安全に避難できる場所かどうかを判断する基準となる。市は３月末までに取り付けを終える方針だ。

　東海地震の耐震基準を上回っている建物７２１棟には「警戒宣言発令時または東海地震が発生した後に建物に入る場合、管理者に確認してください」と書かれた緑のラベル。耐震基準を下回っている１１２棟には、「警戒宣言発令時には、建物に入らないでください」と注意する黄色のラベルが取り付けられる。

　いずれのラベルも日本語の他、外国人にも分かるように英国、中国、韓国、ポルトガルの４カ国語で表示されている。

各国の大災害、支援の必要性再確認 西宮でシンポ

(以下、神戸新聞から転載)
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各国の大災害、支援の必要性再確認　西宮でシンポ　
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パキスタン地震の被害について報告する元神戸大留学生＝兵庫県立芸術文化センター

　外国人留学生や在日外国人が、国際的な見地から意見を発表する「世界の若者会議」が２４日、西宮市高松町の兵庫県立芸術文化センターであった。阪神・淡路大震災から１５年を迎えた今年は「若者の視点から国内外の大災害への貢献を考える」がテーマで、パキスタンや中国など、大災害に見舞われた国の留学生らが、祖国の被害や復興状況について報告した。

　ＮＰＯ法人「国際教育文化交流協会」（神戸市）の主催で、１２回目。２００４年のスマトラ沖地震、０５年のパキスタン地震、０８年の中国・四川大地震について、それぞれスリランカ、パキスタン、中国の出身者が話した。

　パキスタン地震については、元神戸大留学生のアズミ・ナヴィード・ムハマドさんが報告。死者は８万人以上で行方不明者数は把握できず、「いまだにがれきの下から遺体が見つかる」と説明。日本からの寄付約１３０万円で学校や仮設住宅が建設されていることなども話した。

　コーディネーターの浅野壽夫・神戸学院大教授は「発生直後の支援に加え、生活が立ち直るまでの継続的な支援が必要」と話していた。（上杉順子）

(2010/01/25 10:45)

語学の壁 現場手探り

(以下、朝日新聞【富山】から転載)
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語学の壁　現場手探り

2010年01月24日
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勉強会で、介護現場で使う日本語を読み上げるインドネシア人候補者たち。「気の毒」の単語に、「きのどくな～」と富山弁で反応した＝１９日、魚津市大光寺

介護・看護職目指す外国人受け入れ１年

受験対策　尽きぬ不安

　経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて来日したインドネシア人の介護福祉士、看護師候補者の第１陣が、魚津市の施設と病院で働き始めて、約１年がたつ。富山の生活にだいぶ慣れたが、国家試験を目指すには語学の壁はなお高い。受け入れ側は、資格取得後の雇用を期待しつつ、国から受験指導を丸投げされて困惑。ともに暗中模索が続いている。（中林加南子）

　介護福祉士の資格を目指すプジ・アリャントさん（２７）とレスタリ・ラハユさん（２５）は昨年１月、日本語の研修を終えたあと、特別養護老人ホーム「新川ヴィーラ」に来た。看護師を目指すイノト・ワルウさん（２９）は魚津病院を運営する法人と雇用契約を結び、同２月から病院で働いている。
　施設は受け入れた理由を、「国内の（ケア従事者の）人材不足で外国人の力が必要になる将来のため、今のうちから準備する必要がある」と説明する。
　１年がたち３人は、利用者や職員との会話は問題なくこなせるようになり、部屋の担当なども任されるようになった。新川ヴィーラで働くレスタリさんは、「来たときはたくさん困りました。今は仕事も慣れました。利用者さんに『タリさん頼むちゃ』と言われると、うれしい」と、はにかんだ。

◇週２日の勉強会

　「予防」「よぼう」、「転倒予防」「てんとうよぼう」、「予防接種」「よぼうせっしゅ」――。講師の熊西美絵さんの後に続けて、現場で使う言葉を読み上げる。
　毎週火、金曜の夜の２時間は、全員集まって勉強会を開いている。
　第２陣で来日し、今月から魚津病院で働き始めたアルフィン・エラサハさん（２７）は「たくさん言葉がある。とても難しいです」。
　先輩３人も、漢字の読みや文章を書くのは苦戦している。引き継ぎの記録もなかなか書けない。介護福祉士の国家試験の合格率は、日本人でも５割程度の難関だ。言葉で不利な候補者に、試験のハードルはかなり高い。

◇新年度予算１０倍

　何をどう教えるかは、現場に任されている。新川ヴィーラを運営する新川老人福祉会の古金広・理事長代理は「日本語の指導方法や、勉強と勤務時間のバランスなどが分からない」と悩む。
　日本語講師を自分たちで探し、費用の多くは施設の持ち出しだ。試験を考えると勉強時間を増やせばいいが、その分の働き手が減ってしまう。
　候補者のあっせんを担う国際厚生事業団が昨年行った聞き取りでも、同様の悩みが全国で聞かれた。不満の声を受け、受け入れに関する国の新年度予算案には、今年度の１０倍の約８億７千万円が盛り込まれた。講師料やテキスト代、語学学校への通学に使えるよう、１施設あたり約３０万円、候補者には約１２万～２４万円が補助されることになる。

◇情報交換に努め

　それでも、受け入れ側の不安は尽きない。「せめて共通のテキストと、目指すべきレベルの基準を教えてほしい」と古金さん。
　富山では、受け入れ施設側の情報不足も課題だ。受け入れの数が少ない北陸では悩みを相談しあう環境にない。事業団に相談しても、「お宅の指導はいい方ですよ」と言われただけだったという。一方、候補者たちは、インターネットで全国の仲間と連絡を取り合い、情報交換に努めている。

【キーワード】

■ＥＰＡに基づく外国人の介護・看護候補者受け入れ　
２００８年度からインドネシア人、０９年度からフィリピン人の受け入れが始まり、これまでに国内全体でインドネシア人５７０人、フィリピン人３１０人を受け入れた。国際厚生事業団によると、県内は６人が働いている。母国ではケア資格を持っていても日本では無資格扱いとなるため、介護福祉士候補者は上限４年、看護師は３年の滞在期間内に国家試験に合格しなければならない。不合格なら帰国する。看護師試験は年に１回受験機会があるが、介護福祉士は４年間で１回だけ。

韓国に10万人以上の外国人妻、半数がDV被害に遭う―台湾紙

(以下、Ｒｅｃｏｒｄｃｈｉｎａから転載)
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韓国に10万人以上の外国人妻、半数がDV被害に遭う―台湾紙
モバイル版URL : http://rchina.jp/article/39130.html
2010年1月22日、台湾紙・聯合報によると、韓国人と入籍し韓国に入国する外国人妻が近年10万人を超えているが、その半数近くがDV（家庭内暴力）被害に遭っているという。中国新聞網が伝えた。

同記事によると、韓国人の夫や夫の家族が外国人妻に対して、韓国語を学ばせない、暴力を振るうなどのケースが後を絶たず、嫁ぎ先から逃げ出し、韓国語を学習しながら仕事を得て生活費を稼ごうとする外国人女性が増えているという。

韓国では男女人口比に偏りがみられ、女性の自立意識が台頭してきたことも手伝って、特に農村部では嫁不足が深刻な状況だ。そのようななか、アジアの発展途上国から嫁探しをする男性が急増している。しかし故郷を離れ異国に嫁ぎに来る女性たちは、文化、言葉や生活への適応を迫られる上、DV被害に遭うケースも少なくない。ある調査によると、半数近くの外国人妻が夫に殴られたことがあると答えているという。

こうした外国人妻の保護のために建設された保護施設も存在する。例えば天台宗によるある女性限定宿泊施設は、食事医療を補助し、自立の機会を提供しているという。（翻訳・編集/津野尾）
2010-01-24 16:02:12 配信

外国籍の子に日本語教室…滋賀・近江八幡、経済的理由などで未就学

(以下、読売新聞【関西】から転載)
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外国籍の子に日本語教室…滋賀・近江八幡、経済的理由などで未就学
ＩＯＭ基金活用
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開所式で自己紹介する子どもら（近江八幡市八幡町で）

　経済的な理由などで就学していない外国籍の子どもたちを対象にした日本語指導教室「虹」が、滋賀県近江八幡市八幡町でオープンした。国際移住機関（ＩＯＭ）から支援を受けた市人権センターが運営する。同様の教室の設置は県内初で、担当者は「地域と連携し、より多くの子どもたちに来てもらえるよう取り組みたい」と意気込んでいる。
◇

　同センターなどによると、諸事情で公立学校や外国人学校に通えない外国籍の児童生徒数は県内で１００～１５０人ともいわれており、子どもたちの支援が課題になっているという。そこで、同センターがＩＯＭの基金を活用し、初めて教室を開設することになった。

　授業は午前１０時から午後３時までで、午前、午後の各２時間ずつ日本語を教えるほか、算数や体育なども行う。講師は日本語指導員ら４人が担当。通学期間は約６か月間で、授業料は無料。教室を“卒業”した子どもたちは、公立学校や外国人学校に通う。

　このほか、近くの民間ブラジル人学校「日本ラチーノ学院」や、市内の公立学校に通う外国籍児童対象の日本語教室「光」の職員や子どもたちとも、スポーツや学習などを通じた交流を図る。

　開所式には、ブラジル国籍のホシノ・ダニエレ・サユリさん（１３）、ホシノ・アナ・パウラ・カオリちゃん（１０）姉妹、中国籍のリー・マンティンさん（１６）が出席。サユリさんは「日本語を早く覚えて、日本人の友達をつくりたい」、リーさんは「日本の高校、大学進学を目指して、頑張りたい」と抱負を述べた。

　すでに安土町や東近江市の外国籍の住民らから問い合わせがあるといい、同センターの大森喜三事務局長は「外国籍の不就学児童の把握は行政だけでは困難。ラチーノ学院や地元の人たちの協力を得て、通学する子どもたちを増やしていきたい」と話していた。
（2010年1月24日 読売新聞）

不就学外国人に居場所 真岡市施設でボランティア

(以下、読売新聞【栃木】から転載)
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不就学外国人に居場所
真岡市施設でボランティア

　学校に通っていない外国人の子どもたちに「居場所」を提供する事業が、２６日から真岡市でスタートする。週１回、日本語や日本文化を学んだり、ゲームをして遊んだりして過ごす。運営の中心となるボランティア団体「チーム絆(きずな)」の山口由恵(よりえ)代表（５６）は「犯罪に巻き込まれる心配もあり、大人に見守られているという安心感を与えることは外国人の子にとっても大切」と話している。

　事業の名は、ポルトガル語で「みんなの家」を意味する「ノッサカーサ」。市の施設「市民活動推進センター」（同市田町）の会議室で、毎週火曜の午後１時～６時に開く。対象は小学生以上の外国人で、ブラジル人が多くなるとみられるが、外国人であれば国籍は問わない。また、学校には通っていても、日本語での意思疎通ができないために、学童保育へ通えない子も受け入れる。

　チーム絆のほか、市内で日本語教室を開いているボランティア団体や宇都宮大の学生ボランティアなどがスタッフとして参加し、市国際交流協会が通訳を派遣するなど支援する。センターから遠い子には、スタッフが車で送迎することも検討している。

　外国籍の子にとって小中学校は義務教育でないため、学校に通わない子が少なくない。市安全安心課によると、昨年２月時点で、学校に通わずにいる６～１５歳の外国籍の子が市内に約９０人にいたと推定される。その上、昨年末には不況の影響で市内のブラジル人学校が閉鎖。県外のブラジル人学校や市内の公立校へ転校したり、母国へ帰国したりした子のほかは、学校に通うことをあきらめる子が新たにでた。このことが、山口代表に事業を始めさせる契機になったという。

　利用料は保険料含め１回１００円。山口代表は「週１回では少ないが、まずは始めることが大事と考えた」と話している。
（2010年1月24日 読売新聞）

外国人医療・介護従事者の受け入れ推進を―法相懇談会

(以下、医療介護ＣＢnewsから転載)
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外国人医療・介護従事者の受け入れ推進を―法相懇談会

　千葉景子法務相の私的懇談会「第5次出入国管理政策懇談会」（座長＝木村孟・文部科学省顧問）は1月19日、医療・介護分野で就労する外国人の受け入れについて、取り組みを強化することなどを盛り込んだ報告書を法相に提出した。法務省は今春策定する「第4次出入国管理基本計画」に反映させる方針だ。


========毎日新聞から転載====================
出入国管理基本計画：外国人専門家を優遇　入国手続き簡素化－－懇談会報告書

　法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」は１９日、高度な専門知識や技術を持つ外国人を対象に、在留期間延長など入国の優遇措置を取るべきだとする報告書を千葉景子法相に提出した。来日のメリットを高めるのが狙い。法務省が近く策定する出入国管理基本計画に盛り込み、制度化する。

　報告書に盛り込まれたのは、学歴や収入、語学能力などを点数化し、一定の基準を超えた場合に入国の優遇措置を講じるポイント制度。研究実績などに応じて加点し、「高度人材」と認定されれば、出入国手続きの簡素化や最長の５年間の在留期間の付与などを検討すべきだとしている。

　受け入れを促進すべき人材としては、研究者などの学術研究分野、医師や弁護士などの高度専門・技術分野、企業経営者などの経営・管理分野を挙げた。ポイント制は、英国や豪州、カナダなどで導入されている。報告書はまた、歯科医や看護師など、医療の国家資格を持つ外国人に設けられている４～７年の就労年数も、医師と同様に撤廃するよう提言した。【石川淳一】

毎日新聞　2010年1月20日　東京朝刊

============朝日新聞から転載============================
外国人受け入れにポイント制、専門技術者ら優遇　法務省

2010年1月20日3時16分

　法務省は１９日、新たな出入国管理政策として、専門知識や技術を持つ外国人に資格や年収に応じた点数をつけ、高得点者を入国や永住許可で優遇する「ポイント制」を導入する方針を固めた。将来の人口減を見据え、研究者や医師といった専門家の受け入れを進めて経済成長力を維持するのが目的だ。

　一方で、最近の景気悪化で失業や生活苦が問題になっている出稼ぎ目的の日系人については、入国要件を厳しくする方向で制度を改める。

　法相の私的懇談会「第５次出入国管理政策懇談会」（座長＝木村孟・文部科学省顧問）が１９日、千葉景子法相に報告書を提出。これを受け、同省が出入国管理法や政令の見直しの検討に入った。早ければ来年の通常国会に入管法改正案を提出する。

　外国人のポイント制は英国、カナダ、オーストラリアなどが導入している。日本が対象として想定しているのは研究者や医師のほか、弁護士、技術者、企業経営者など。学歴や資格、職歴、年収などに応じて点数をつけ、一定水準を超えた人を「高度人材」と認定。在留期間を通常より長く認めたり、原則として滞在１０年で認める永住許可を５年で認めるなどの優遇措置を与える。

　日系人の入国、在留許可にあたっては、就職先が確保されているなどの「独立して生計を営む能力」を要件とする方向。また、将来的には検定試験などを整備した上で「一定の日本語能力」も課す方針だ。日系人の入国は１９９０年の入管法改正で急増し、現在はブラジル人とペルー人を合わせて約３６万人が滞在している。（延与光貞）

特養ホームの３割に外国人介護士 都内の施設

(以下、47ＮＥＷＳから転載)
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特養ホームの３割に外国人介護士　都内の施設

　東京都内の特別養護老人ホームで、外国人がヘルパーや介護福祉士などとして働いている施設が全体の３割に達していることが２０日までに、東京都社会福祉協議会の調査で分かった。

　調査は昨年８月、都内にあるほぼすべての特養ホーム３８９施設にアンケートを配布。うち３１６施設から回答を得た。

　国内で就労資格がある外国人は１０１施設に計１９６人。雇用形態は非正規職員が７９％であるのに対し、正規職員は２１％にとどまっている。

　現在、日本では外国からの介護福祉士候補者らの受け入れを始めているが、全施設の半数以上が「記録や日誌を日本語で書けない」「職員同士の指示・引き継ぎが難しい」などと回答、言葉の壁を課題として挙げた。

　国籍はフィリピンが半数を超え最も多く、次いで中国（台湾を含む）、韓国の順。９割以上が女性だった。

　同協議会は「日常会話や専門的な日本語の習得を支えるためにも、体系的な教育プログラムが必要だ」としている。
2010/01/20 17:15 【共同通信】

韓国のウェブサイト、外国人に不親切？

(以下、朝鮮日報から転載)
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韓国のウェブサイト、外国人に不親切？（上）
複雑な会員加入手続き

　外資系銀行の役員として韓国に赴任し1年7カ月となるドイツ人のマリオ・シュレッサーさん（31）は、かなりの映画マニアだ。シュレッサーさんは15日、映画『アバター』の前売りチケットを購入しようとあるウェブサイトにアクセスし、チケットのアイコンをクリックした。映画館の場所と作品名、日時、上映時間を選択すると、ログインのメッセージが表示された。画面右側の「join（加入）」ボタンをクリックすると、韓国人でも読みにくいような約款が画面を埋め尽くした。仕方なく「同意」したシュレッサーさんはその後、画面下の「外国人会員加入」ボタンをクリックした。

　外国人を対象とする利用者登録の説明は、ほとんどがハングルで記載されていた。煩わしいと思いつつ、IDと暗証番号、住所、外国人登録番号を入力したが、生年月日のところで一瞬立ち止まった。「西暦？　旧暦？　何のことだ？」。電子メールのアドレスを入力後、ようやく済んだと思ってほっとしたが、そうではなかった。

　「ファクス？　まだ済んだわけではないのか？」

　「上記の情報をすべて記入し、登録を完了した後、該当する国の身分証明書、運転免許証、パスポート、外国人登録証のコピー1部をファクスしてください。書類確認後、加入が承認されます」というメッセージが、米粒のような小さな文字で記載されていた。
（以下、略）

外国で「行方不明」、マレーシア人も３万人に

(以下、マレーシアナビから転載)
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外国で「行方不明」、マレーシア人も３万人に
2010/01/20 09:18 JST配信

【クアラルンプール】　先ごろ４万人ものインド人観光客がマレーシアに到着後に「行方不明」となったと報じられたが、華字紙「星洲日報」によると、マレーシア人観光客も３万人近くが世界各国で「行方不明」となっているという。これら「行方不明」者は観光や留学目的でビザを取得して合法的に出国、入国先でビザが切れた後も足取りが掴めず「行方不明」として処理されるが、その実態は残留して違法就労を行なっているものと見られる。

「行方不明」となったマレーシア人観光客は日本では2,986人、豪州では3,233人。旧宗主国の英国は２万人と突出して多く、これら３カ国だけで２万６千人を超えているとみられる。明らかに不法労働目的で渡航するとみられる場合でも合法的な旅券を持っていれば出国を禁ずることはできず、また第３国を経由して当該国に入国する場合もあり、出入国管理局で動向を把握するのは困難だという。

(星洲日報、１月18日)
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