外国人居住者３割減 ０８年末比、共生プラン見直しへ

(以下、中日新聞【滋賀】から転載)
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外国人居住者３割減　０８年末比、共生プラン見直しへ

2014年5月16日

　リーマン・ショックで県内経済も影響を受けた二〇〇八年以降、県内で暮らす外国人が減っている。外国人登録や住民登録した人は一三年末には〇八年末比２７％減の二万三千八百人。実情を踏まえ県は本年度、多文化共生のプラン見直しに着手する。
　特に減少幅が大きいのは実数で最多のブラジル。五年前の一万四千四百人から減り続け、一三年末にはほぼ半減となる七千五百人に。中国・台湾、ペルーなども減っている。
　ブラジルの場合、日本に出稼ぎに来ていた日系人がリーマン・ショックをきっかけに多くの人が職を失い帰国。サッカーＷ杯や五輪開催など盛り上がりを見せる母国に求人需要があり、日本に戻らなくてもよいという事情があるようだ。
　一方で、在留資格に目を転じると、永住者が〇八年の１８％から３２％に増加しており、県担当者は「現在も残っている外国人は今後も住み続ける可能性が高い」とみている。
　こうした変化に押される形で、県は六月に有識者らによる懇話会を設置し「県多文化共生推進プラン」見直しに乗り出す。外国人の支援中心から外国人に参加を求めていくことを視野に入れ、「今後は根付いた外国人に海外への滋賀のアピールなどで活躍してもらいたい」（担当者）としている。
（井上靖史）