震災被害の宮城県に支援部隊：初の国外活動、46人を派遣

(以下、NNA.ASIAから転載)
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震災被害の宮城県に支援部隊：初の国外活動、46人を派遣［社会］

日本外務省は25日、東日本大震災の被災地にインドから国家災害対策局（ＮＤＭＡ）の支援隊46人を受け入れると発表した。国家災害対応部隊（ＮＤＲＦ）が宮城県利府町を拠点に10～12日間活動する予定。2005年に部隊が発足して以来、国外で活動するのは初めてという。またインド外務省は支援物資の第３弾としてビスケットの送付を準備している。

部隊は、がれきの撤去を含めた支援・復旧活動に従事する予定。東京電力福島第１原発事故から放射能漏れが起きている対策として、放射線検出器や放射線防護服を持参するという。

インドの地元メディアによると、レディー副局長は海外への派遣は初めてなものの国の誇りとなる活躍を期待していると述べている。同局は地震発生後から部隊の派遣の準備をしていたという。

日本外務省によると、これまでにインドから届いた支援物資は、毛布２万5,000枚とミネラルウオーター１万3,000本で、被災地に順次配布される。インド外務省では、数日以内に栄養価の高いビスケットを第３弾の支援物資として送付する予定を明らかにしている。

■295人記帳

在インド日本大使館は24日、前日まで１週間の記帳期間に、震災の被害者を追悼する目的で邦人115人と邦人以外180人の合わせて295人が来館したと発表した。17日にシン首相、翌日にクリシュナ外相が記帳していた。このほかに政府要人や各国大使なども記帳に訪れている。

日本外務省によると、25日午後11時現在の外国からの支援申し入れ数は、133カ国・地域と国際機関39団体。

インド以外の南アジアでは、パキスタンがビスケット13.5トンと常温保存可能な牛乳９トン、ミネラルウオーター750リットルを26日に届けている。また在日パキスタン人のボランティアが被災地で支援物資の配布やカレーの炊き出し支援などを行っているという。ネパールからの毛布5,000枚も26日に到着している。

義援金の支出では、スリランカとブータン両政府がそれぞれ100万米ドル（約8,140万円）を日本赤十字社に寄付を行っている。

■ミャンマー地震支援も

一方、シン首相は26日、24日にマグニチュード（Ｍ）6.8の地震で被災したミャンマーの最高指導者タン・シュエ国家平和発展評議会（ＳＰＤＣ）議長に対し、見舞いのメッセージを伝えている。

シン首相は、必要などのような支援も提供する用意があると表明した。

米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、地震は午後８時25分に発生。震源地はヤンゴンの北東589キロメートルで、震源の深さは10キロメートル。

国連緊急援助調整官室（ＯＣＨＡ）によると、少なくとも73人が死亡し、125人が負傷している。非政府組織（ＮＧＯ）のワールド・ビジョン・インターナショナルによると、９万5,000人が被災した可能性がある。