外国人教育不況の影 「親失業なら学校やめる」

(以下、読売新聞【静岡】から転載)
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外国人教育不況の影
「親失業なら学校やめる」
外国人の保護者代表（中央）から「失業した時の子供の教育が心配」などの切実な意見が出された

　企業の人員削減など、景気の悪化を反映した動きが県内でも急速に広まりつつある。年の瀬を控え、厳しい経営環境に置かれた中小企業や、不安定な雇用環境に置かれた外国人労働者をサポートしようと、様々な動きが出てきた。

■「家計支える」定時制希望も

　幼児期から青年期までの外国人の教育をどのように支援していくかを検討する「浜松市外国人子ども支援協議会」（会長＝池上重弘・静岡文化芸術大教授）が４日、浜松市内で開かれ、外国人労働者の雇用環境が厳しさを増す中、子供の教育環境が悪化している実態が報告された。

　同協議会は、同市教委がブラジル人など外国人の子供が抱える課題について有識者から意見を聞き、政策に反映させるため、今年度設けられた。４日は学校やＮＰＯ、保護者の代表など１３人が出席した。

　ハローワーク浜松の杉山明彦・外国人労働者専門官は、９月以降の世界的な景気後退の影響で、製造業を中心に派遣・請負労働者の整理が進んでいると指摘。「単純作業の従事者や、日本語の読み書きができない人の再就職は難しい。小・中学生の段階からの支援が必要だ」と訴えた。

　子供が市内の小学校に通っているというブラジル人女性のブラガ・ミルビアさんは、「外国人の子供は、親が失業したら途中で学校をやめざるを得ない。親もどうしたらいいかわからない。これからどうなっていくのか不安だ」と話した。

　「浜松外国人子ども教育支援協会」の田中恵子事務局長は、「全日制の高校に行きたいと希望していた子が、家計を支えるため定時制に変更した例がある。奨学金制度があることを親に知ってもらう必要がある」と訴えた。

■浜松商議所が市に経済提言

　御室健一郎・浜松商工会議所会頭（浜松信用金庫理事長）は４日、鈴木康友・浜松市長に対し、経済対策に関する緊急の提言を提出した。

　提言では、企業が金融機関から受けた融資の金利負担を軽減するため、浜松市の制度融資による利子補給制度を一層充実させることに加え、新たな融資制度も創設するよう求めている。

　また、特定の業種が金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による債務保証を円滑に受けるため、業種指定要件を外すことなどを国に強く申し入れるよう求めた。

　御室会頭が「民間だけでは対応しきれない。行政としても地域を支えてほしい」と述べたのに対し、鈴木市長は「市として緊急経済対策本部を設置し、５日に初会合を行う。要望事項はある程度対応できる」と応じた。

■外国人に職業・生活相談コーナー

　景気悪化で解雇されたり雇用契約を打ち切られたりした外国人労働者に対し、関係する行政機関などが連携して、仕事から生活全般にわたる相談に１か所で対応するワンストップサービスの「浜松外国人総合相談コーナー」が、５日に浜松市中区砂山町の市多文化共生センター内にオープンする。

　ハローワークと労働基準監督署の相談員が雇用保険の手続きを含む職業相談（火～土曜日）、労働条件の相談（火、木、金曜日）に乗るほか、センター職員らが生活相談（火～土曜日）に応じる。ポルトガル語の通訳が常駐するほか、週１回は中国語、スペイン語、タガログ語でも対応する。

　県内では浜松のほか、湖西、磐田、掛川、袋井、菊川、富士の６市のハローワークにも外国人向け相談コーナーがあり、これらでも同様のワンストップサービス窓口を設ける方向で準備が進められているという。

　窓口の設置を進めた静岡労働局は「外国人労働者が多い県西部地区、特に浜松市での対応を急いだ」としている。
（2008年12月5日 読売新聞）