補助金で外国人就学支援 政府予算案の静岡県関連

(以下、中日新聞【静岡】から転載)
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補助金で外国人就学支援　政府予算案の静岡県関連

2009年12月26日

　１０年度の政府予算案のうち静岡県関連事業は、財務省がゼロ査定とした「帰国・外国人児童生徒受け入れ促進事業」が、地元負担を伴う補助金制度に形を変えて存続する。一方、三遠南信地域連携事業などを支援していた「広域地方計画先導事業」が、行政刷新会議の事業仕分けの判定通りに廃止となった。

　外国人集住地区がある県内５市が利用していた帰国・外国人児童生徒受け入れ促進事業は補助金制度に移行。国の負担が全額から３分の１となり、自治体に負担を強いる形となったが、当初は事業の存続そのものが危ぶまれており、在住ブラジル人が日本一多い浜松市の担当課は「ひとまず安心した。地方の声が届いた」としている。

　外国人の子どもが公立小中学校へ就学する際に日本語教育などを支援する文部科学省の事業で、０９年度は３億円を計上。静岡県では５市に計３７００万円が配分されていた。

　浜松市は１５００万円を受け、就学前の初期指導や小中学校へポルトガル語を話せる指導員を配置していた。

　概算要求時にゼロ査定を受け、鈴木康友市長が同省の中川正春副大臣を訪れるなどして、存続を訴えていた。

　県境をまたぐ遠州（静岡）、東三河（愛知）、南信州（長野）地域の広域地方計画先導事業は事業仕分け通り廃止。浜松市から愛知県豊橋市にまたがる地域の光・電子開発の集積を支援してきた知的クラスター創成事業は、同様に「廃止」の判定を受けていたが、概算要求額の７９億円が大枠で認められた。

　港湾分野では、国交省が１０年度から新規事業の実施対象となる重要港湾を約４割に限定する方針で、県内の重要港湾の田子の浦港、御前崎港は今後、重要港湾の対象外となる可能性がある。