「初の外国籍町民共生推進会議」

　富山県では昨年６月に「多文化共生推進連絡会議」を立ち上げ、主に行政の関係機関と国際交流団体らが一同に介し、情報交換、連携していくための会議を持っている。
　よく指摘されるところだが、多文化共生社会への阻害要因の大きなものとして、行政の庁内環境整備の難しさが指摘されている。もともと横の連携が不得意といわれる行政にとって、多文化共生は新しい取り組み、かつ、まだまだマイナーな問題と理解されている現状では庁内（腸内）環境は整うはずもなく、消化不良を起こすのは無理からぬこと。そうは言っても事態は進行するばかりで、放置しておけば必ず手の施しようのない段階へと進むことは容易に想像できる。対処療法ではなく、早い段階で、予防的問題解決型の対応が求められる。
　また、多文化共生の進展には行政だけの取り組みではなく、企業の取り組みも期待されている。多文化共生のための視点は数限りなくあるが、例えば、
　雇用環境の悪化→外国人労働者の就業悪化→残業の肥大→外国人の親が家庭で過ごす時間やゆとりの減少→子供と接する時間の減少→親が子供の教育への関心度の低下→子供の学力低下→不就学や教育水準の低下。。。
　そこから先はいろいろなことが容易に想像できるだろうし、日本人にとっても、とても住みよい住環境とはいえない社会が待ち受けている。
　こういった状況下では、行政のみならず、企業も参加した多文化共生会議が有効ではなかろうか。飯島町の外国籍町民共生会議がどのような展開を見せるか注目したいところである。


(以下、伊那毎日新聞から転載)
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「初の外国籍町民共生推進会議」
外国籍町民が人口の7%756人

(2008/2/6)

　飯島町役場で4日夜、外国籍町民共生推進会議があった。外国籍町民が人口の7%756人(2月1日現在)人口比率では県下で2番目に多いことから、町は外国籍町民と互いに意志疎通を図り、気持ちよくまちづくりを進めようと、初めて開いた。町側は総務課・住民福祉課関係、飯島町国際協力会、人材派遣会社3社の合わせて15人が出席し、率直に意見交換した=写真。

　はじめに町側から、地震等の災害時の対応、ごみの分別、国保税の徴収、転入、転出手続きについて説明し、留意点について要望した。

　これを受けた懇談では、人材派遣会社から「日曜日の昼間、大人を対象にした日本語教室の開催を」。国際協力会からは「防災やごみ収集など生活全般について、外国人向けの総合案内冊子を作ってほしい」「町のEメール、ホームページの多言語化を」などの要望が出された。

　今後、年1回程度、継続的に推進会議を開く予定。