日本の外国人研修制度批判 米国の人身売買実態報告書

(以下、朝日新聞から転載)
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日本の外国人研修制度批判　米国の人身売買実態報告書

2011年6月28日23時28分

　米国務省は２７日、世界の人身売買の実態をまとめた年次報告書を発表した。日本に関しては、外国人研修・実習制度について「保証金による身柄拘束や行動制限、未払い賃金など、人身売買の要素がある」と指摘。日本政府に取り締まりや法的な処罰の強化を求めた。

　今回の報告書は、過去最大の１８４カ国・地域を対象に、人身売買をめぐる法整備や対策の状況を４段階で格付けした。日本については「売春や強制労働の被害に遭う男女や子どもらの目的地にも通過点にもなっている」とし、人身売買の被害者保護に関する最低限の基準を満たしていないと指摘。７年連続でよい方から２番目のグループに分類した。（ワシントン＝望月洋嗣）