特養ホームの３割に外国人介護士 都内の施設

(以下、47ＮＥＷＳから転載)
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特養ホームの３割に外国人介護士　都内の施設

　東京都内の特別養護老人ホームで、外国人がヘルパーや介護福祉士などとして働いている施設が全体の３割に達していることが２０日までに、東京都社会福祉協議会の調査で分かった。

　調査は昨年８月、都内にあるほぼすべての特養ホーム３８９施設にアンケートを配布。うち３１６施設から回答を得た。

　国内で就労資格がある外国人は１０１施設に計１９６人。雇用形態は非正規職員が７９％であるのに対し、正規職員は２１％にとどまっている。

　現在、日本では外国からの介護福祉士候補者らの受け入れを始めているが、全施設の半数以上が「記録や日誌を日本語で書けない」「職員同士の指示・引き継ぎが難しい」などと回答、言葉の壁を課題として挙げた。

　国籍はフィリピンが半数を超え最も多く、次いで中国（台湾を含む）、韓国の順。９割以上が女性だった。

　同協議会は「日常会話や専門的な日本語の習得を支えるためにも、体系的な教育プログラムが必要だ」としている。
2010/01/20 17:15 【共同通信】