連合四国の外国人相談、県内は４７件 強制帰国や給与未払い

(以下、徳島新聞社から転載)
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連合四国の外国人相談、県内は４７件　強制帰国や給与未払い 2008/12/25 11:14

　連合徳島など四国四県の地方連合でつくる連合四国ブロックが１０月に開設した「外国人労働相談所」に、中国人研修・実習生からの相談が相次いでいる。２カ月半の間に寄せられた相談は、徳島県内の４７件を含めて７４件で、給与未払いや強制帰国など悪質な例が目立った。事業所に外国人研修技能実習制度や労働関係法令への認識の甘さがある上、景気後退の影響が研修・実習生にも及ぶ恐れもあり、相談所は警戒感を強めている。

　相談所によると、十五日までの相談のうち七十件が中国人研修・実習生。残り四件は日本人で、「当社は法律を守っている」との事業者からの連絡や相談所への苦情だった。県別では徳島の四十七件が最も多く、愛媛十四件、香川七件、中国本土六件で、高知はなかった。

　内容は、給与や残業代未払いといった金銭トラブルが三十七件と半数を占めた。次いで社会保険の未加入など保険や年金関係が十四件、在留資格外の仕事五件、強制帰国四件と続いた。

　十月中旬に相談があった研修・実習生七人は徳島県北の協同組合が受け入れたが、縫製業の在留資格で入国したのに職場は香川県内の染色業者だった。体調を崩し事業所に体調不良を訴えると帰国を命じられたため、相談所に駆け込んだ。相談所は残業代の未払いもあり組合と交渉したが、組合は七人を強引に空港に連れて行き帰国させたという。

　外国人研修技能実習制度や労働関係法令では、研修・実習生の労働時間は月平均百七十四時間と規定。研修生の残業は禁じているほか、契約途中での解雇もできない。だが、実習生らの大半は日本の法律を知らず、事業所もそこにつけ込み、実習生らを安価な労働者とみて過酷な労働を強いている例が多い。

　このほか、不況が原因とみられる相談はこれまでないものの、連合徳島には実習生らを解雇する可能性がある事業所の情報が複数寄せられているという。小松義明事務局長は「法令違反だけでなく、不況の波を実習生らが受けてはいけない。国や関係機関が事業所の罰則強化も含め、法令順守の指導・啓発を徹底すべきだ」と話している。

　相談は連合徳島が一括して受け付け、中国人職員が応対。後日、相談者が近くの地方連合を訪れ、連合徳島と地方連合の間でテレビ電話で話し合い対策を協議する。相談は＜フリーダイヤル（０１２０）０５２５４０＞。