いよいよ審議入りなのだが。本気度感じられるか？

全国各都道府県に、産業支援機関というか、中小企業支援センターというか、よろず支援拠点というか、産学官連携支援機関というか、事業引継ぎセンターというか、そうした機能を持っている法人（すべて公益財団法人）がある。
公益財団法人なので、ほとんどが県出資法人で、国費や県費でジャブジャブに浸かっているはずである。たぶん。
ジャブジャブだし、基金は持っていても、果てしなく低金利なので、運用益を活用した自主事業（自己財源）はあまりないと思われる。

ところで、いよいよ国会審議入りの外国人労働者の受け入れ拡大である。
移民かどうかはさておき、ここ数日のメディアの報道を見ていると、「移民」というのは、自然人として生まれてから死ぬまで（場合によっては死んだ後も）日本の法制度の中に組み込まれた存在というニュアンスで捉えられているようだ。「組み込まれる」という言葉に抵抗があるなら、「日本人と同様に制度の適用を受ける」存在ということになる。
生活者として日本人と同様に生活（そして経済活動も）しているにも関わらず、制度的な補完がないから、いろいろな問題やらトラブルが発生するわけで、曲がりなりにも５年や10年、場合によっては永住する権利（もしくは資格）が付与されている以上、制度的な担保がなされてしかるべきだろうと思う。
そうは言っても、滞在年数で線引きするのも難しく、さりとて細かく規定していくと、「こちらは長期滞在から永住コースですね」という在留資格が明々白々になってしまい、「それでは移民の受入ですね、社会保障制度も対応させないといけませんね」みたいなことになって、いまだに日本国は単一民族だと妄信している中高年のオヤジに多いヤカラが鼻息を荒くすることになる。ガオー！みたいな。
日本人が日本で発生して、純粋培養された混じりっけなしの民族だと信じるに足る科学的根拠はどこにもないが。と思う。どうなんよ。

論点は日本人か外国人かということではなくて、単純労働者に日本人と同じ権利を与えていいのか？みたいなところにあるんだろう。下卑てるが。
なにしろ現に、日本版グリーンカードは世界最速レベルで永住権を取得できるともっぱら評判でもあり（最短１年で永住権取得ですから）、そうした高度人材には日本にどんどん永住してもらおうということになっている。
最短１年で永住権が取得できる外国人がいるその一方で、アーでもないコーでもないと、グズグズグズグズやっているのが今話題の外国人単純労働者だ。
気の毒で仕方がない。

法制度がどんなふうに転がっていくのかわからないのだけど、日本に住む在住外国人が急増してやがて30年にもなろうというのだから、「慎重な審議を」とか「拙速な法改正」という意見は、それこそ職務怠慢でしかない。
だって、30年も放置してたんダロ、お前。マジメにやってんのか？
30年間、生まれた子どもを育児放棄してきたって、そりゃネグレクトの範疇を逸脱しているよ。

少なくとも冒頭に書いた産業支援機関が各都道府県にあるわけだから、外国人材の雇用調整まではできなくとも、ニーズのとりまとめや日本語教育や生活支援、場合によっては労基とともに就労環境の調査だってできるんじゃないかと思う。本気になれば。
と、こう書くと、「農林水産業のことはわからんわ」みたいな声も聞こえてきそうだけど、農商工連携とか農福連携とか言ってるダロ、お前。
本気出せ。