外国人居住者３割減 ０８年末比、共生プラン見直しへ

(以下、中日新聞【滋賀】から転載)
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外国人居住者３割減　０８年末比、共生プラン見直しへ

2014年5月16日

　リーマン・ショックで県内経済も影響を受けた二〇〇八年以降、県内で暮らす外国人が減っている。外国人登録や住民登録した人は一三年末には〇八年末比２７％減の二万三千八百人。実情を踏まえ県は本年度、多文化共生のプラン見直しに着手する。
　特に減少幅が大きいのは実数で最多のブラジル。五年前の一万四千四百人から減り続け、一三年末にはほぼ半減となる七千五百人に。中国・台湾、ペルーなども減っている。
　ブラジルの場合、日本に出稼ぎに来ていた日系人がリーマン・ショックをきっかけに多くの人が職を失い帰国。サッカーＷ杯や五輪開催など盛り上がりを見せる母国に求人需要があり、日本に戻らなくてもよいという事情があるようだ。
　一方で、在留資格に目を転じると、永住者が〇八年の１８％から３２％に増加しており、県担当者は「現在も残っている外国人は今後も住み続ける可能性が高い」とみている。
　こうした変化に押される形で、県は六月に有識者らによる懇話会を設置し「県多文化共生推進プラン」見直しに乗り出す。外国人の支援中心から外国人に参加を求めていくことを視野に入れ、「今後は根付いた外国人に海外への滋賀のアピールなどで活躍してもらいたい」（担当者）としている。
（井上靖史）

外国人労働者受け入れ拡大、政府検討 特区で先行実施

(以下、産経新聞から転載)
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外国人労働者受け入れ拡大、政府検討　特区で先行実施
2014.5.12 21:44

　政府は１２日、地域を絞って規制を緩和する国家戦略特区で、外国人労働者の受け入れを拡大する検討を始めた。家事分野の人材や外国人起業家の受け入れを想定している。特区で先行的に実施し、効果や課題を検証したうえで、全国への展開も検討する。

　同日の国家戦略特区諮問会議で、民間議員が外国人労働者の受け入れ拡大を提言した。今後、関係省庁が連携して、特区における在留資格の見直しなど具体的な制度を検討する。

　現在の制度では、研究者や高度な技術を有する者など「高度人材」に限り、外国人労働者を受け入れており、それ以外の単純労働者は、受け入れていない。将来の人口減少に伴う労働力減少を見据え、単純労働者にも受け入れを広げる必要性が指摘されていた。政府はまず建設分野で技能実習制度の拡充により、人材を確保する方針だ。

　家事分野の受け入れで女性の就労拡大を図るほか、外国人起業家の受け入れで、日本への投資を呼び込む狙いもある。安倍晋三首相は会議で、「目に見える形で改革が動き出すことが重要」として、特区の取り組みを６月の新成長戦略に反映する考えを強調した。

にしゃんた氏に聞く「失われた多様性」

(以下、日テレNEWS24から転載)
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にしゃんた氏に聞く「失われた多様性」
< 2014年5月15日 22:03 >

　国際化が進むにつれ、実は失われつつある人間の多様性。これは日本も例外ではない。そんな日本の現状とは？また、今後どのようにしたら取り戻せるのか？

　１５日の『デイリープラネット』「プラネットＶｉｅｗ」は、「失われた人間の多様性　日本はどう取り戻すのか」をテーマに、羽衣国際大学准教授・にしゃんた氏に話を聞く。（詳しくは動画で）