本当に陛下が参拝を止めた理由がA級戦犯合祀なのか?

(1)三木首相参拝後の発言とその影響(wikipedia「靖国神社」)


歴代総理大臣は在任中公人として例年参拝していたが、1975年(昭和50年)、三木武夫首相(当時)は「首相としては初の終戦記念日の参拝の後、総理としてではなく、個人として参拝した」と発言。同年を最後に、それまで隔年で行なわれていた天皇親拝が行なわれなくなったのは、この三木発言が原因であるとも言われている。(昭和天皇最後の参拝は三木首相参拝の3ヵ月後)



(2) Let's Blow! 毒吐き@てっく
(以下、要約させてもらいました。是非リンクを辿って全文を読んでください。)


「あれ以来」の「あれ」とは昭和50年11月20のご親拝を指すのではないか。

三木首相は昭和50年8月15日に靖国神社に参拝し、これを「私的参拝」だとした。

政府自民党は、当初、靖国神社の国家護持を目指して、昭和44年に「靖国神社法案」を提出していた。昭和49年の衆議院では一旦可決までされたが、参議院にて否決、廃案となった。そこで自民党は、「靖国神社法案」から「公式参拝」へと戦術を転換した。今回のメモ書きを検討するに当たっては、こういう当時の背景を抜きにして メモ ―すなわち一片の紙切れに書かれた覚書― だけを見て語っても結論を間違う恐れがある。

圧倒的に左翼的な言説がまかり通っていた中、<bf>11月21日、天皇皇后両陛下は靖国神社と千鳥ヶ淵戦没者記念墓苑にご親拝を予定されていた。そして、悪いことに、ご親拝の前日の11月20日の参議院内閣委員会で日本社会党がこれを問題にした。11月20日の参議院内閣委員会で追及を受けた吉国一郎内閣法制局長官は、遂に、天皇の参拝は、「憲法第20条第3項の重大な問題になるという考え方である」と答えてしまった。ちなみに、「信教の自由」を謳った第20条の第3項には「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」と記されている。


(3)部落解放同盟と旧社会党が推進した反天皇(制)運動


242 名前:名無しさん@6周年[] 投稿日:2006/08/08(火) 13:05:25 ID:5GzTMuCH0
私が思うのは宮内庁はかなり嫌がっていたんではないかという事。
富田メモに関連して親拝がなされなくなった事の理由として漠然と三木総理の参拝問題が言われていますがむしろ部落解放同盟と旧社会党が推進した反天皇(制)運動の苛烈さにその一因を感じるのですがやはりどうしてもスルーされてしまう。
1975年7月の沖縄皇太子火炎瓶事件にしてもセクトの周辺には解同関係者の存在も指摘されていたし同時期、部落解放運動は近世体制起源説に差別の原因を見出したと反天皇(制)が大きな運動方針になっていたのですから宮内庁への攻撃もすさまじい物であったわけです。どうもこの辺りが現代史の検証テーマから抜け落ちていると思うのです。

同時期、旧社会党は部落解放同盟と共闘して反天皇(制)キャンペーンを全国規模で行っています。これについては旧社会党内でも反対意見が多数出て党内がギクシャクしています。しかしそこで圧倒的な政治力を持つ上田卓三氏らによって社会党は急激に極左化していきます。実際、解同はじめ国内過激派との連携はこの時期が最も強かったと思われます。(略)当時の公務員等はその苛烈な様からターゲットになる事を恐れていました。

元々「反天皇」という思想はコミンテルン日本支部である共産党から部落解放運動に持ち込まれたものであるが水平社思想がそのまま戦後運動に同化していくのは1960年の綱領明文からでしょう。それが運動のテーゼとして確立していくのは1970年以降です。それまでは現実的に機能しなかったと思います。
こういった側面からも富田メモを検証しなくては実態などわかりようもないと思います。ポイントは「宮内庁」そのものでしょう。

http://ameblo.jp/disclo/entry-10015558824.html


(4) 中国の批判(2chより)


東京裁判で有罪とされた人々の合祀は1959年に始まり78年に14人のA級戦犯を合祀して終了した。この間、中国を含め海外から一切抗議はなかった。1979年、大平首相が、80年と81年鈴木首相が参拝したが、何の問題も引き起こさなかった。1982年教科書問題が日本を襲った当時も中国は教科書問題を取り上げるのみでA級戦犯の靖国合祀には一切言及しなかった。

中曽根首相が1983年、84年に靖国参拝した時に至るも何ら問題は生じなかった。つまり靖国問題はわずか16年前の1985年からなのである。戦後政治の総決算を掲げた中曽根首相は1984年に靖国神社問題についての諮問委員会を設置し、1985年8月15日に靖国を公人として参拝した。その直前の8月7日に朝日新聞は、中国は靖国問題について日本の動きを注視している、と報じた。当時の「人民日報」や新華社電を精査してもそのような中国の動きはまったく存在していない。

人民日報はこの朝日の記事を受けて8月11日付けで、日本国内に首相の靖国参拝に批判的な動きがあると報じた。ついに8月14日中国政府スポークスマンは中曽根首相の靖国参拝はアジアの隣人(中国人民)の感情を傷つけると正式な反対表明をするに至った。

かくして「無」から「有」が生じ、日中間で互いに相手国で靖国が斯様に論じられ報じられていると木霊のような遣り取りが始まった。


(5)wikipedia「靖国問題」


対外的には、1964年、日本社会党の佐々木更三委員長が毛沢東国家主席に「中国国民に多大の損害をもたらして申し訳ない」と挨拶したところ、「何も申し訳なく思うことはありませんよ。日本軍国主義は中国に大きな利益をもたらしました。中国国民に権利を奪取させてくれたではありませんか。皆さん、皇軍の力無しには我々が権利を奪うことは不可能だったでしょう」と発言したり、1978年のA級戦犯合祀時点での諸外国からの抗議も皆無だったなど比較的穏健な態度を保っていた。



(5) 勝谷氏のブログ(7/29)より、当時の戦犯赦免について


(略)1956年の段階で厚生省と靖国神社が緊密な連携をしつつ熱心に合祀の数を増やしていったと朝日は鬼の首をとったように書く。これを書いている記者はいくつなのだろう。恐らくその時代の空気に対する想像力など糞ほどもないんだろうね。独立を回復した当時の日本は誇りを取り戻すべく苦悶していた。そんな中で戦争犯罪受刑者の釈放を求める運動は国民的な盛り上がりを見せ何と4000万人の署名を集める。53年の衆議院での「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」は全会一致での可決である。時代の空気には狡猾に乗る朝日新聞のことだ。当時の紙面を少し探して見れば「合祀を急げ」なんて書いているんじゃないだろうね(笑)。靖国神社の存在そのものに手を突っ込み始めた勢力に注意しよう。


(7) 2chよりA級戦犯の罷免について


17 名前:名無しさん@6周年[] 投稿日:2006/07/24(月) 11:22:09 ID:Cey+StLW0
つーか現在、日本に「A級戦犯」は存在しないって。理由は以下の通り。

1)昭和28年の衆院本会議で、社会党発案の「全戦犯の罷免」決議が全会一致で可決→国内で「戦犯」消滅。
2)サンフランシスコ講和条約第11条に基づき、戦勝国決議で昭和33年までに「A~C戦犯」が赦免→国外でも「戦犯」消滅。
3)ちなみにA級戦犯の重光葵は釈放後、鳩山内閣外相となり、国連加盟式典代表として国連から勲一等を授与→A級戦犯の名誉回復

~以上のことから、A~C級戦犯は既に「罷免」「赦免」され、国内的にも国際的にも存在してないのは明らか。
近代法では刑を犯した者が「刑期を終えれば」刑が消える。刑期を終えても
末代まで呪われ続けるのは「前近代的な慣習」(=中国の慣習)


更に言えば「極東軍事裁判」で敗戦国に「戦犯」を課したこと自体がおかしい。当時の国際法・先進国のどの法律にも「敗戦国」に「戦犯」を課した記述はない。


71 名前:名無しさん@6周年[] 投稿日:2006/07/24(月) 11:34:11 ID:RG2Omfc20

>>48
>日本の新聞社は、口が裂けてもこの辺の事情は書かないだろうけどな。


● SF条約に批准していない中韓は、靖国問題に言及できない ●

( 略 )
日本と48カ国との間で交わしたサンフランシスコ平和条約には戦犯に関する取り決めが盛り込んである。何と書いてあるか。
この条約に署名、批准していない国々は戦犯について発言する権利はなく、
日本の立場を損ねたり害したりするような行動に出る資格はない
と記してある ( 第25条 )。

そして、この肝心な条約に、中華人民共和国、韓国、中華民国 ( 台湾 ) は署名も批准もしていない

つまり現在、日本との間でトラブルを抱えている中・韓いずれもが、国際条約の上でA級戦犯に関しては発言資格なしとされた国々なのである。しかも、今のところ資格ありとされる国からは、日本は一度もクレームを受けていない。

靖国をめぐるトラブルを解決するのは、心の問題や侵略の問題ではない。核心はサンフランシスコ平和条約にかかわる問題、の一点につきる。いまこそ日本政府は、この条文を根拠に国家として毅然たる声明書を発表すべきだ。

http://www.sankei.co.jp/news/060322/morning/seiron.htm
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