首長の兼職による参議院議員になりえる法改正や以下のような情勢が伝えられています。
昨日もお話ししましたが、衆参両院で安定多数を確保し、国の方向付けを決定できる立場のために各党がしのぎをけづって行かなくてはなりませんが、あくまでも国民のための政治になるのかどうかの瀬戸際になっています。
どこかの党が、法改正をして首長が参議院議員への兼職などについての法改正を提出するような動きもなりますが、一人の人間が地方行政のトップでありながら参議院議員ができるのか。大きな問題ではあります。
◇自公、過半数目標で合意 比例でも調整本格化へ
自民、公明両党は８日、東京都内で幹事長・選対委員長が会談。参院選では非改選も合わせ与党で過半数の獲得を目指し、選挙協力を進めることで合意したとのことで。
自民党の幹事長は記者団に「公明党が候補を立てる選挙区、立てない選挙区でどのような協力がお願いできるか。比例では競合する形になるが何ができるか。率直な意見交換をしなければならない」と語っており、今後、両党間の調整が本格化するとのことです。
現在、与党の参院勢力は改選が４４議席、非改選が５８議席。今回の参院選で自民、公明両党が２０上積みし６４議席を獲得すれば、与党は過半数の１２２議席に達するとのことで一人区の勝利は重要ポイントといえます。
民主党に国民が向いていた０７年参院選１人区で自民党は、「６勝２３敗」。しかし、昨年末の衆院選では、２３県中１８県が民主党の小選挙区当選者のいない「民主空白県」になっており、「１人区は２１～２２選挙区で勝ちたい」というのが現実の問題です。
０７年参院選で改選を迎える現職が少ないため、現時点の自民党公認候補は選挙区（改選数７３）が２４人、比例（同４８）が１６人にとどまる。今回から３１に増える１人区での公認は１３人と６割近くが空白区で、月内に候補者選定のめどをつける作業が始まるようです。
党利党略も必要な部分ではありますが、最重要課題は、今の日本を今一度、希望の持てる国にすることこそが政権与党に与えられた使命です。