東京コンサルティンググループ・トルコブログ

毎週火曜日更新
トルコへの進出をコンサルティングしている駐在員が、トルコの旬な情報をお届けします。

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トルコの監査制度に関して

2018年05月29日 | トルコの法務

こんにちは、トルコ駐在員の高津です。

今週はトルコ監査制度に関して記載していきます。

 

トルコでは会社法に基づき監査制度が規定され、国際監査基準(ISA)と一致した監査基準となっています。トルコにおける監査は、トルコ監査基準に準拠して実施され、トルコ会計基準、会社法、そして被監査企業の定款に準拠して財務諸表が作成されているかどうかを含みます。

 

■ 監査対象会社

トルコでの監査対象会社は大会社のみとなっており、2013年1月に監査対象となる大会社の定義が公表されました。原則としては売上高、総資産額、平均従業員数のうち2つを満たす場合に大会社に判定され外部監査を受ける必要があります。

法定監査の対象となる会社は、TFRSに沿って財務諸表を作成し、監査を行わなければなりません。また年次総会において、前期の損益計算書と貸借対照表が 株主により承認を受ける必要があります。

 

[ 大会社の定義]

売上高 2億トルコリラ

総資産 1億5,000万トルコリラ

平均従業員数 500名以上

 

 

以上です。

 

 

今週も、どうぞよろしくお願い致します。

 

高津 幸城


 


トルコ会社法改正に関して

2018年05月22日 | トルコの法務

こんにちは、トルコ駐在員の高津です。

今週はトルコ会社法改正に関して記載していきます。

 

トルコ会社法改正(2018年3月10日)

 

2018年3月10日会社設立にかかる項目が大幅に変更されました。

主な変更点は下記の通りです。

 

①署名宣言書を商工会より発行が可能となる。

(従来はNotaryにて発行する必要があった)

②有限会社に限り設立時に資本金の1/4の払い込む必要がある規定を廃止する。

(資本金の払い込み時期は設立2年以内であればいつでも問題ない)

③設立時社会保険庁への別途の申請が必要なくなる。

 

 

以上です。

 

 

今週も、どうぞよろしくお願い致します。

 

高津 幸城

 


 


仮払VATの払戻に関して

2018年05月15日 | トルコの税務

こんにちは、トルコ駐在員の高津です。

今週は仮払VATの払戻に関して記載していきます。


現状消費税法29条2項によると払消費税の還付することはできませんが、本件に関しては法改正がかねてから検討されておりました。

3月度の弊社ニュースレターでもお知らせした通り還付が可能となるように本年3月30日に法改正がされましたが

現状改正法の施行が延期となっており、施行される時期も現状未定となっております。

その為現状仮払消費税の還付は受けられないものとなります。

 

以上です。

 

 

今週も、どうぞよろしくお願い致します。

 

高津 幸城


 


賞与の現状

2018年05月08日 | トルコの税務

こんにちは、トルコ駐在員の高津です。

今週は賞与の現状に関して記載していきます。

 

賞与支給額は固定賞与と変動賞与を合わせたもので、月給の2 ~ 4カ月分の支給が一般的です。しかし、近年の経済危機の影響により、賞与支給を一時的に停止している企業もあります。 労働組合によっては現金に加えて石炭や衣類を 賞与として支給している企業もあります。

以上です。

 

 

今週も、どうぞよろしくお願い致します。

 

高津 幸城


 


保健医療サービスの現状

2018年05月01日 | トルコの税務

こんにちは、トルコ駐在員の高津です。

今週は保健医療サービスの現状に関して記載していきます。

 

トルコは共和国建国以来、医療分野において目覚しい発展を遂げています。それでも現在、トルコの医療指標は先進国の中ではまだ平均以下にとどまっています。

トルコの平均寿命は2014年の統計によると、女性78歳、男性72歳となっています。同年の日本の平均寿命が女性87歳、男性80歳(‘World Health Statistics, 2014’ )なので、約10歳の開きがありま

す。しかし、トルコの保険医療サービスも年々向上しており、2040年にはトルコの平均寿命は今より5年ほど延びるといわれています。

また、トルコの乳児死亡率(生後1年未満の乳児の死亡率)は、2.36%であるのに対し、日本は0.2%、世界平均は4.2%となっています(2005年)。

トルコにおける医療サービスの実施については、公的部門が大きな割合を占めています。病院のベッド数の92%、予防医療サービスのほぼ100%を公的機関が担っています。医療サービスの面から見ると、1992年に開始された社会保険未加入者のための医療費補助制度(グリーンカード制度)により、1,300万人(人口の約19%)を超える人々が無料で医療サービスを受けることができるようになりました。2005年1月からはグリーンカード所有者の外来診療費だけでなく、外来の投薬治療費も保健省が負担することになりました。

医療サービスの提供と資金調達を分離するために、2005年1月にすべての公的医療機関の管轄が保健省に移行されました。これにより、公共の病院が保健省の下で一本化されました。

 

以上です。

 

 

今週も、どうぞよろしくお願い致します。

 

高津 幸城