東京コンサルティンググループ・トルコブログ

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トルコへの進出をコンサルティングしている駐在員が、トルコの旬な情報をお届けします。

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中国人の生活費支出割合ついて Q&A

2015年09月29日 | トルコの投資環境・経済

こんにちは、中国・上海の田中勇です。本日も中国Q&Aについてお話します。

 

Q.

中国の生活費支出割合を教えて下さい。

 

A.下記が、中国と日本のそれぞれの生活費支出割合(1人当たりの生活費平均割合)です。

 

【出所:上海市統計局網、独立行政法人労働政策研究・研修機構】

 

ちなみに、可処分所得について、日本は14万円/月。中国は4,000(約8万円)元/月です。貯蓄率について、日本は26%。上海は36%です。上記の生活費支出割合は、可処分所得の内、貯蓄分を差し引いた残りの金額を分母として、各支出項目のパーセンテージを表示したものです。発展途上国は食費の割合が高く、所得が高くなれば食費の割合が低くなる傾向があります。ちょうど、1970年代の日本も食費の割合は、30%ほどでした。中国は現在の日本の生活レベルまでには未だ達しないものの、ある程度、経済的に豊かになってきていることがうかがえます。

 

 

 


労務管理 起こり得るリスクとは?

2015年09月29日 | お知らせ

 

みなさん、こんにちは。トルコ駐在員の田中隆道です。

 

海外で色々な方と話していると、企業の抱える問題として、常に「人」の悩みがあります。そして、日本では多くの企業が人を育てる事に注力し、「人財」と人の大切さを謳っています。それは、海外においても例外は無く、人財の育成により企業の成長は左右されると考えられるからです。

 

人財の育成には、まず従業員を知ることから始まり、会社をどのように一緒に立ち上げていくか意識の共有を行う必要があります。

 

海外の労務管理において、新規で立ち上げる企業が多く、日本では当然整備されていることも、子会社で新たに構築していく必要があります。また、M&Aを行った会社でもローカル企業の制度をベースに改めて自社の事業計画に沿う形で仕組みの構築が必要となります。

 

そのため、我々は、書類の管理/制度の構築/教育に分け労務管理考えており、海外で組織を作る上で進出段階に応じて起こり得るリスクを事前に知っておく必要あります。

 

次回は、進出段階に応じたリスクを取り上げます。

 


 


トルコ 投資状況 

2015年09月16日 | トルコの投資環境・経済

 

みなさん、こんにちは。トルコ駐在員の田中です。

今回のブログではトルコの投資状況について取り上げます。

 

2014年12月にトルコの経済省から出された国際直接投資情報によれば、1954年から2014年10月までに国際資本を持つ企業数は、60年間で41,131社にも及び、投資企業数は右肩上がりを見せております。そして、内6,257社がトルコ企業と外資企業とでパートナーを組んでおり、近年はM&Aで進出する企業が増えています。

 

国際資本を持つ企業の内訳を簡単に見ていくと、EU加盟国からの投資社数は19,228社、非EU加盟国からは4,328社、中東からは10,968社もの企業が進出しています。ただし一方で、日本や、中国語、韓国人、および他のアジアからの投資は2,989社に留まっており、今後の進出が十分に見込まれます。

 

業種別の内訳では、卸・小売業が14,371社と最も投資企業数が多いく、2014年には1,677社の企業進出が見られ、次いで、不動産業6,619社、製造業5,652社となっています。

 

東西の文化の交差点と言わるトルコは、地理的に近隣諸国の影響を受け、危険な国とみられる一方で、アジアと欧州に懸け橋となるポテンシャルを持っており、近年、様々な分野で外資企業の投資が伸びています。飛躍する素地を十分に持ち合わせるトルコが、情勢の回復後、どのように飛躍していくのか十分に期待できます。