東京コンサルティンググループ・トルコブログ

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現地法人の設立について 4

2018年02月13日 | トルコの法務

こんにちは、トルコ駐在員の高津です。

今週は最終回として現地法人の設立について記載していきます。


[法定帳簿の認証・公証]…❽

設立者は以下のとおり法定帳簿を商取引登記所に提出し、会社登記日に認証を受け、公証人は商業帳簿証明を税務署に通知しなければなりません。

 

 

 

法定帳簿は、開始時と終了時に公証人による公証が必要です。また、仕訳元帳や在庫品元帳、総勘定元帳等の会計記録は税法上5年間、トルコ商法ならびに社会保険システムにより10年間保持しておかなければなりません。

なお、法定帳簿の公証に係る費用は100ぺージまでであれば約59トルコリラ、200ページまでであれば約68トルコリラです。

 

[税務署ならびに社会保障局への報告]…❾

現地法人の登録申請が終了した後、会社は税務署ならびに社会保険事務所に報告をし、市役所から営業許可証を取得します。

 

税務署への報告

商取引登記所ですべての手続を完了させた後、商取引登記所は、提出すべき文書のコピーを会社の登記をしている当該地域の税務署に送付し、設立後10日以内に業務を開始するよう通知しなければなりません。より確実に会社設立の手続を完了するため、会社の代表者が税務署に出向き、業務開始通知文書を提出することも可能です。

住所や事業目的の変更、業務終了の場合、代表者が税務署にて変更または終了の後1カ月以内に申告しなければなりません。

 

社会保険事務所への報告

会社はすべての従業員に対して仕事を開始する前に社会保険新規適応届(SOSYAL GÜVENLİK KURUMU SİGORTALI İŞE GİRİŞ BİLDİRGES)などを準備し、商業登記所を通じて社会保障基金に提供しなければなりません。会社の設立をはじめ合併、再配置、移動その他の変更等が生じる場合は各月の10日に社会保障基金に通知する必要があります。

 

市役所からの営業許可証

地方収益法(municipal revenue law)によれば、会社は活動開始前に会社が登録されている管轄市役所より営業許可証を取得する必要があります。自治体はその境界および近隣地域において営業許可証と労働許可証を与える権利を有しています。そのため、会社は営業許可証と労働許可証を地方自治体に申請し、必要な調査が行われたのち許可証の発行を受けます。

会社の登記住所が当該地方自治体の管轄外の場合は、行政地区または知事によりライセンスならびに許可証を取得することになります。

 

以上です。

 

 

今週も、どうぞよろしくお願い致します。

 

高津 幸城


 

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