タイ進出コンサルティングの東京コンサルティングファーム | タイ駐在員ブログ

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タイへの進出をコンサルティングしている駐在員が、タイの旬な情報をお届けします。

インドのビジネスビザについて

2017年10月25日 11時26分23秒 | タイの法務

近年、タイでインドのビザを取得されるケースが多くなっております。ビザには主にBusiness Visa とEmployment Visaがありますが、タイ側で給与が支給される場合、Business Visaの申請、インド側で支給される場合は、Employment Visaの申請となっております。

なお、タイからインドのビジネスビザを申請する際、「タイで2年間の職務経験」が必要と明記されておりましたが、レギュレーションの変更により、不要となりました。

 

なお、ビジネスビザ申請に必要な書類は以下の通りです。

申請書1(オンラインより申請)

証明写真(5×5 cm、白背景)2枚

パスポートのコピー

写真のページ2枚

タイのビザページのコピー1枚

労働許可証のコピー1枚

インド側からの招聘状

タイ側のレター(渡航目的を記載)

申請書2(タイ国籍者以外が提出する申請書)

パスポート原本

過去のインドビジネスビザのコピー1枚(もしあれば)

事業形態書

 

営業時間

月曜から金曜(祝日を除く)9:00~12:00:申請書の提出、15:00~16:30: ビザ受取

 

住所

Ocean Tower 2, 75/120-121, 42nd Floor [75/32-33, 20th Floor for Consular, Passport and Visa Services], Soi Sukhumvit 19, Bangkok-10110

 

以上

東京コンサルティングファーム

植村 寛子

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co.,Ltd.)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

 

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タイのライセンスに関して

2017年10月25日 11時10分38秒 | タイの法務

こんにちは。

TCF(Thailand)の高橋です。

 

今回は、タイ法人でライセンスが必要な業種に関して、

説明していきたいと思います。

 

タイ法人(外国法人でない法人)として設立した場合でも業種によっては、

ライセンスの取得が必要となっております。

 

下記、主なライセンスとなります。

 

・人材紹介業ライセンス

・古物商ライセンス

・飲食業ライセンス

・酒類・タバコ販売許可ライセンス

・FDA(タイ国食品医薬品承認局)ライセンス

などがあげられます。

 

外国法人でなく、タイ法人設立の場合、外資規制にかからないため

企業によっては、簡単に設立できると考えてる企業様が多いですが、

業種によっては特別なライセンスが必要となっておりますので、

一度しっかりとご確認頂ければと存じます。

 

 

以上、何かその他のことに関しましてもタイビジネスで御不明点等がございましたら、気兼ねなくお問い合わせいただければ幸いでございます。

 

 

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『定年』について

2017年10月18日 10時33分16秒 | タイの法務

2017年9月1日より、“定年”が法律上(労働者保護法第118条)追加明記されることになりました。追加原文(英語版)は以下の通りです。

Section 118/1

In the case of doesn't have the agreement or definition of retirement age or have an agreement or definition of retirement age more than 60-year-olds. The employee who has 60-year-olds up entitle to retire by request to the employer and it will be effected on date 30 after requirement. The employer must pay the severance pay to the retired employee under section 118 paragraph 1.

118条1

退職年齢の合意または定義がない場合、または 60歳以上の退職年齢の合意または定義がある場合、年齢が60歳の従業員は、退職する権利を有する。当権利は、当該年齢の従業員が退職を希望した後30日に効力を有するものとする。雇用者は、退職した従業員に対して、第118条第1項に基づいて退職金を支払わなければならない。

 

タイでは、55歳の定年が一般的でしたが、改正により60歳が定年と定められました。なお、本法律の施行以前に定年の規定(例えば「55 歳が定年」と就業規則に記載がある場合)がある場合は、当該年齢の従業員が退職する際に、解雇手当が発生することになります。

 

解雇手当は以下の通りです。

勤務年数

手当金額

120日以上1年未満

退職時の賃金の30日分

1年以上3年未満

退職時の賃金の90日分

3年以上6年未満

退職時の賃金の180日分

6年以上10年未満

退職時の賃金の240日分

10年以上

退職時の賃金の300日分

 

 

以上

東京コンサルティングファーム

植村 寛子

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co.,Ltd.)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

 

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住所登記変更に関して

2017年10月18日 10時30分29秒 | タイの法務

いつもお世話になっております。

TCF(Thailand)の高橋です。

 

今回のブログでは、住所変更登記の際の

手続きに関して説明していきたいと思います。

 

住所変更手続きには歳入局・商務省・SSF(社会保険)への登録が必要となっております。

下記、各手続きの申請書類となります。

 

1.歳入局(RD)への提出書類(現オフィスの解約)

 

現オフィスの登録キャンセルを行う必要がございます。

必要な文書は下記の通りです。

 

- PorPor 09 * 4セット

- 会社の宣誓供述書(Affidavit)のコピー* 1セット

- Directorのパスポートのコピー

(写真ページ、ビザページ、最後のスタンプページ、Departureカード)* 1セットずつ

- TorRor 9000と住宅登録簿(タビアンバーン)または土地若しくはビルのオーナー同意書* 1セット

- 新しいオフィスの写真2枚(会社の看板が見える写真と会社のロゴを示す写真)* 1セット

- 新しいオフィスの地図(担当官視察があるため)* 2セット

- POA(本人が行かない場合)

新しいオフィスに移動する15日前には最低上記文書を提出する必要があります。

 

2.歳入局(RD)への提出書類(新オフィスの登記)

 

新オフィスの登記が必要です。

必要な文書は下記の通りです。

  

- PorPor 09 * 4セット

- 会社の宣誓供述書(Affidavit)のコピー* 1セット

- Directorのパスポートのコピー

(写真ページ、ビザページ、最後のスタンプページ、Departureカード)* 1セットずつ

- PorPor 01~09のコピー(ある場合)* 1セット

- 旧オフィスを解約した際に提出したPorPor 09のコピー* 1セット

- POA(本人が行かない場合)

- PorPor20の原本

- 土地売り手との契約書若しくは住宅登録簿(タビアンバーン)* 1セット

- ローン契約書のコピー* 1セット

- 地図* 2セット

- 内部写真、外部写真、会社のロゴの見える写真* 2セット

 新しいオフィスに移動する15日前に最低文書を提出する必要があります。

 

3.商務省(DBD)への登録

 

株主総会を開催し、株主から臨時決議を受けて、新しい場所にオフィスを移す必要があります。

株主総会後、14日以内にDBDに登録する必要があります。

必要な文書は次のとおりです。

- BOJ1

- 登録証明書

- BOJ4

- Directorのパスポートのコピー

(写真ページ、ビザページ、最後のスタンプページ、Departureカード)* 1セットずつ

 -POA(本人が行かない場合)

 - 地図*2セット

 

3.社会保険(SSF)の登録

 

登記にあたりSSFに登録しなければなりません。

必要文書は以下の通りです:

- SSO 6-15

- 地図*1セット

- 新しいオフィスでの宣誓供述書のコピー(DBDでの登記後)

- 新オフィスの社内写真

 

各省、承認自体は書類提出後、約1日で承認が下ります。

もし現在、事業を行うにあたりライセンスをお持ちでしたら、

ライセンス改訂も必要となってまいります。

 

以上、何かその他のことに関しましてもタイビジネスで御不明点等がございましたら、気兼ねなくお問い合わせいただければ幸いでございます。

 


 

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解雇通知書について

2017年10月11日 11時54分17秒 | タイの税務

解雇通知書について、労働者保護法では、1給与期間以上前に文書により事前通告をする必要があると明記されています。また、事前通告の代わりに、事前通告から解雇日までに支給しなければいけない額の賃金を支給することにより、即時解雇が可能となっております。なお、1給与期間とは月1回/30日分が一般的です。

また、会社都合での解雇の場合、従業員の未使用分有給休暇を会社側が買い取る義務が発生します。

 

以上

東京コンサルティングファーム

植村 寛子

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co.,Ltd.)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

 

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タイのINVOICEの書き方に関して

2017年10月11日 11時49分43秒 | タイの会計

こんにちは。

TCF(Thailand)の高橋です。

 

今回は、タイのINOVICE(請求書、領収書)の書き方に関して、

記載していきたいと思います。

 

タイは、VAT(付加価値税)に対して、

INVOICE方式を採用しており、

納税義務者は物品の販売やサービスの提供の際、

売上タックス・インボイスを発行する必要があります。

 

その際にタックス・インボイスに

記載しなければならない事項は以下の通りとなります。

 

・TAX INVOICEとの明記

・売り手の詳細情報(会社名・住所・TAX ID)

・買い手の詳細情報(会社名・住所・TAX ID)

・当該INVOICEの番号、TAX INVOICEの冊子(もしある場合)

・INOVICEの発行日

・取引商品若しくはサービスの内容

・VATの価格(別建て表示)

 

などが主にあげられます。

 

発行の際に上記情報が含まれていない場合、

損金算入や、税額仕入れ控除ができない可能性があるので、

TAX INVOICE作成の際は、留意が必要です。

(下記、サンプルを添付するので、参照頂ければと存じます。)

 

以上、何かその他のことに関しましてもタイビジネスで御不明点等がございましたら、気兼ねなくお問い合わせいただければ幸いでございます。

 

 

 

 


 

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故プミポン前国王陛下の火葬式について

2017年10月04日 10時15分34秒 | タイの投資環境・経済

故プミポン前国王陛下の火葬式に関する発表がありました。

火葬式は10月26日に行われる予定となっており、公休日となります。

また、10月13日から27日は、半旗の掲揚期間となっております。

 

なお、火葬式期間(10月25から29日)は、交通機関、銀行、商業施設、病院、その他の公共サービス、観光スポットは通常通り運営されるとのことです。

※閉鎖(10月1日から29日まで):王宮及びエメラルド寺院

 

詳細情報:http://www.kingrama9.net/EN (英語)

 

 

以上

東京コンサルティングファーム

植村 寛子

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co.,Ltd.)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

 

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タイでの個人確定申告に関して

2017年10月04日 10時11分05秒 | タイの税務

こんにちは。

TCF(Thailand)の高橋です。

 

今回は、タイの個人所得税に関して、

記載していきたいと思います。

 

タイでの個人所得税のスケジュールは下記の通りとなります。

①     毎月の給与支払の都度、所得税を源泉徴収し、翌月7日までに申告・納税を行います。

②     年末の最後に支給される給与で過不足調整※日本側の給与も踏まえた調整。

③     各従業員に源泉徴収税申告書を提出

④     所轄税務署に年次源泉徴収税申告書を提出

⑤     各個人が税務署に確定申告・追加納税

 

 

となっています。

 

また、必要情報・必要資料は下記の通りとなります。

・源泉徴収証明書(50Tawi)

・日本での給与情報(源泉徴収票、各給与・賞与の支給日が明記されたもの。また所得税が引かれている場合、当該源泉徴収票が必要となります)

・扶養にかかる情報(戸籍謄本※大使館の認証が必要・パスポートのコピー写真のページ)

 

留意点としては、下記の内容となります。

1.   個人所得税は会社の源泉徴収義務が無い部分ですから、会社ではなく駐在員本人の責任となります。

2.   税務監査や内部告発等で申告漏れが指摘されると、2年間遡って追徴を含めて課税されることがあります。

3.   源泉徴収税を毎月納税していないとビザの延長の際に、入国管理局からの指摘により、ビザ延長ができないケースが高いです。

4.   外国人は個人TAX IDの発行が必要となってきます。

となっております。

 

以上、何かその他のことに関しましてもタイビジネスで御不明点等がございましたら、気兼ねなくお問い合わせいただければ幸いでございます。

 


 

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