タイ進出コンサルティングの東京コンサルティングファーム | タイ駐在員ブログ

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タイへの進出をコンサルティングしている駐在員が、タイの旬な情報をお届けします。

未使用分の有給休暇について

2017年08月30日 15時59分37秒 | タイの法務

未使用分の有給休暇の取り扱いにつき、企業は翌年に繰り越すか、未使用分を買い取るかの選択をすることができます。労働者保護法の改正により、未使用分の有給休暇における有効期限はなく、企業は従業員の未使用有給休暇を消滅することはできません。

 

会社都合で従業員を解雇する場合:当年度分及び過去累計分の未使用分有給休暇

自己都合の退職・第119条に違反し解雇する場合:過去累計分の未使用分有給休暇

 

なお、会社都合により、従業員を解雇する場合の有給休暇取り扱いにつき、法律上は上記のみの記載となっております。

 

(例)従業員A

有給休暇12日間(当年度支給分の12日間は未使用、過去分は全て使用済み)

3年6ヶ月に会社都合により解雇

 

上記例の場合、就業規則に明記がない場合は未使用分の有給休暇(12日分)の支払い義務が発生します。「勤務月数に応じた比例分のみ」等のような文面が就業規則上に明記されている場合、それに応じた未使用分の有給休暇(6日)の支払い義務が発生します。

 

以上

東京コンサルティングファーム

植村 寛子

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co.,Ltd.)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

 

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外国人事業ライセンスに関して

2017年08月30日 15時58分10秒 | タイの法務

こんにちは。

TCF(Thailand)の高橋です。

 

外国企業がタイに会社を設立する際、初めに悩む規制として、外国人事業法があります。

検討している事業が外国人事業法の規制を受ける場合、設立するにあたり、考えられる方法としては、外国人事業許可を取得することがあげられます。

 

 しかしこの外国人事業許可、業種によっては、取得する難易度が高く(飲食や流通、広告業などのサービス業)初めから外国損事業許可の取得は考えず、タイでパートナーを探し、合弁事業の設立を検討する企業が一般的です。

 

 なお、本来の事業と密接に関連する付随事業(例えば自社関連会社のメンテナンスなど)、実質的に事業性の低い事業など、関連会社へのみのサービス提供などの場合、比較的取得しやすいと言われています。

 

また、タイ語での書類が義務付けられている点や、申請までの許可が下りるのに時間がかかる点など、(最低原則として60日だが、延長されるケースが一般的)申請を行うにはそれなりの準備が必要です。

 

弊社では、設立から会計、税務、法務、労務までタイで事業を行うにあたり、

必要な情報をワンストップサービスで提供しております。

 

また、初回に関しては、無料でアドバイザリーサービスを提供させて頂いております。

セカンドオピニオンとして、意見を聞きたい方など、いましたらお気軽にお問い合わせいただければ幸いでございます。

 


 

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ワークパーミット・ビザのキャンセルについて

2017年08月23日 10時14分54秒 | タイの法務

Q. 退職にあたり、ビザ・ワークパーミットのキャンセル手続きを行いたい。

 

A. ビザ・ワークパーミットのキャンセル手続きは、通常、退職日の21日前から申請が可能となっており、退職日の8日前までにイミグレーションでの手続きが必要です。なお、退職日以降はタイへの滞在が不可能となっておりますので、留意する必要があります。

退職日と帰国日が異なる場合、以下二通りのオプションがあります。

1. 帰国日までのビザ延長申請を行う

イミグレーションオフィスにて、ビザの延長申請を行います。その際、延長申請費用は1900THBとなっております。

 

2.帰国日を退職日として申請する

ビザ・ワークパーミットのキャンセル手続きの際、退職日を帰国日に設定することで、ビザの延長申請を行わずに済みます。その際、キャンセル手続き開始日は、退職日ではなく帰国日から21日前となっております。

 

 

以上

東京コンサルティングファーム

植村 寛子

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co.,Ltd.)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

 

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外資規制のスキーム

2017年08月23日 10時11分37秒 | タイの投資環境・経済

こんにちは。

TCF(Thailand)の高橋です。

 

外国企業がタイに設立するにあたり、外国事業許可(FBLライセンス)の取得及び、BOI投資奨励の取得など、過去ブログの中で記載してきたような正攻法と呼ばれるものがありますが、他方で、サービス業など、FBLライセンスやBOIの取得が難しい業務に関しては、外資規制の適用を回避すべく、実務上、様々なスキーム検討されています。

 

 その中でよく事例としてあげられるスキームの中で使われているのが、Anti-Nomineeです。しかし、タイ人の名義だけを借りて外国人事業法上の規制事業を無許可で行うのは、罰則付きで禁止されております。

※3年以下の懲役、もしくは10万バーツ以上、100万バーツ以下の罰金、もしくはそれらを併科するものとされています。

 

ただし、どのような場合にノミニーであると判断されるかについては、明確な判断基準が、ノミニーであると容易に判断されているわけでないので現在でもつかわれているケースがよくあります。

 

弊社では、設立から会計、税務、法務、労務までタイで事業を行うにあたり、

必要な情報をワンストップサービスで提供しております。

 

また、初回に関しては、無料でアドバイザリーサービスを提供させて頂いております。

セカンドオピニオンとして、意見を聞きたい方など、いましたらお気軽にお問い合わせいただければ幸いでございます。


 

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移転価格税制 文書化の有無について

2017年08月16日 10時05分10秒 | タイの税務

移転価格税制(Transfer pricing Taxation)とは、当該法人とその国外関連者間で取引をする際に独立企業間価格(ALP: Arm’s Length Price)と異なる価格で取引を行った場合、その取引が独立企業間価格で行われたものとして課税する税制のことをいい、関係会社間での取引価格を通じて、その所得を国外に移転することを防止するために定められています。

 

 タイの税法においては、移転価格取引に際して、取引の詳細を分析したドキュメントの作成(文書化)の義務は特に定められていません。しかし、税務当局から指摘を受けた場合に、納税者側にしっかりとした根拠資料がないと税務調査等を有利に進められてしまう恐れがあるため、文書化の義務や罰則が定められていなくとも、移転価格ドキュメントを作成・保管しておくことが望ましいと考えられます。

 

以上

東京コンサルティングファーム

植村 寛子

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co.,Ltd.)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

 

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タイでの人材の採用に関して

2017年08月16日 10時02分36秒 | タイの労務

こんにちは。

TCF(Thailand)の高橋です。

 

今回のブログでは、タイでの採用活動、

タイ人の特徴に関して記載していきたいと思います。

 

◇タイ人の特徴

 

・素直であるが、個人の感情をあまり表面に出さない。

 特に怒りに関しては顕著。

 

・相手を傷つけることを避けるため、その為の嘘を言ってしまうことがある。

出来ないことを出来ると言ったり、悪い情 報を上げないなどにつながることもある。

 

・個人の成長に対する意識が強い。

 

・自分の仕事だと思わない(職務分掌に書いてない)場合には業務を行わないケースが多い。

 

・ 10分程度の遅刻は遅刻ではないと考える。

 

・国民の内95%が仏教を、4%をイスラム教を信仰しているが、

 宗教に関しビジネス上配慮の必要ほとんどない。

 

・従業員同士が給与額を教え合うのが一般的である。

 

・失業率が低く、ジョブホッピングが盛んなため、給与が上がり 

 やすく、人員の確保は中長期的な計画が重要となる。

 

などが主にタイ人従業員の特徴としてあげられます。

 

タイでの採用時期としては、

新卒採用:新学期は8月に始まり6月に終わる。(卒業時期は6月が多い)

     通常就職活動は卒業後に開始、インターン実施後の応募も多い。

 

中途採用:ボーナス支給後の転職活動が一般的。

4月、12月頃のボーナス支給が多いため転職のタイミングは5月、1月頃が多い。

そのため、タイの長期休暇であるソンクラーンなどの前にボーナスを支給した場合、帰省後、従業員がそのまま辞めてしまうケースが多くあります。

 

 また、タイで実際採用活動を行う際、お客様からよく頂く質を下記、Q&A方式で記載していきます。

 

Q1

来週からスタッフの採用を予定しています。

はじめての採用なので、一般的にどのようなことを対応すればよいのか教えてください。

 

A1

採用及び採用前後には以下の対応が必要となります。

・オファーレターの提示(給与や福利厚生などの条件提示)

・入社時の書類回収(ID、卒業証明書、資格証明書、銀行口座情報、扶養情報など)

・雇用契約書の締結(契約形態、契約期間、給与額、福利厚生、給与締日と支払日、契約解除の際の事前通知など)

・就業規則の提示(ある場合)

・社会保険の加入(前職での加入履歴があるか確認)

※タイではタイ国籍者は税務番号としてIDカードの番号を使いますので、別途登録は不要です。

 

ジョブホッピングが盛んであり、また労働裁判が日本より、簡単に行うことができるため、

従業員の取り扱い方がタイでは常に経営者の悩みの種となっています。

 弊社では人材紹介サービスを行っており、様々な業種の人材を取り揃えております。

今、スタッフが辞めてしまい、急遽人材を探さなければならない。

辞めてしまいそうなスタッフがいるため、予防として、あらかじめスタッフを雇っておきたい。などの企業様がいらっしゃいましたら、ぜひ一度ご連絡頂ければと思います。

 

 また、弊社では人事評価制度構築サービスも行っております。

昇給に関して、はっきとした規定が決まっていないため、昇給の際は、毎回気を使わなければならないようになり、毎回従業員と交渉になってしまう。また、職務分掌や、評価制度が決まっていないため、従業員に対して、明確なステップアップのビジョンが提示できず、従業員が次のステップとして転職を選んでしまう。などのお困りごとも尽きません。

その他、就業規則レビューなど労務関係周り等で、お困りの企業様がいらっしゃいましたら、

ぜひ、一度ご連絡頂ければと思います。

 

以上となります。

 

 


 

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タイの平均給与相場について

2017年08月09日 09時46分05秒 | タイの労務

タイでは転職(ジョブホッピング)が盛んに行われています。転職の際は、前職給与額からベースアップの形で、給与額が決まるため、転職回数が多いほど給与額も高くなる傾向にありあります。以下の表はタイのグレード別全業界の平均給与相場です。

グレード

平均給与額

平均年齢

ダイレクター

305,189

52

シニアマネージャー

155,288

48

マネージャー

95,342

49

アシスタントマネージャー

63,814

47

スーパーバイザー

41,509

43

オフィサー

23,392

34

シニアマネージャー

16,474

35

スタッフ

12,662

33

 

また、タイの新卒生に対する給与相場は以下の通りです。なお、下記表は全ての業界の平均給与相場となっております。

 

学歴

ローカル企業

外資企業

試用期間後の給与変動

博士卒

41,668

68,500

3,455

修士卒

 エンジニア

22,467

25,419

2,200

 会計

19,541

21,453

1,928

 MBA・金融

20,245

21,475

1,535

 MBA・マーケティング

19,916

21,612

1,535

 MBA・ビジネス学

20,278

21,567

1,535

大学卒

エンジニア

19,631

19,650

1,709

 建築

19,484

19,413

2,200

 IT

18,606

19,556

1,600

 経営

15,889

17,399

1,578

 会計

16,266

17,905

1,273

 科学

17,494

18,200

2,000

 その他

15,795

17,253

1,273

専門学校

 テクニカル

11,866

12,319

728

 会計

11,179

12,400

877

 商業

11,227

12,275

710

 

 

弊社では業界・グレード別の給与テーブル作成サービス、人事評価制度構築サービス、及び人材紹介等も行っております。人事関係でお困りの際はぜひご一報頂けますと幸いです。

 

以上

東京コンサルティングファーム

植村 寛子

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co.,Ltd.)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

 

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非公開会社における新株の取得に関して

2017年08月09日 09時43分38秒 | タイの法務

こんにちは。

TCF(Thailand)の高橋です。

 

今回のブログでは、非公開会社が新株を発行し、

既存株主でない第三社に割り当てる場合の手続きに関して記載していきたいと思います。

 

 タイの非公開会社では原則として、新株を発行する際、既存の株主に対して、その出資その出資比率に基づいてのみ発行することができ、第三者に新株を割り当て増資することはできません。

 しかし、実務上、弊社のお客様でも増資を行う際、第三者に割り当てたいというお問い合わせを頂くことがございます。

このような場合、第三者に割り当てるためにはどうしたらよいでしょうか?

 下記、その手順を記載していきます。

 

①     新株引受を要求する第三者が既存株主から1株以上の株式を譲り受け、既存株主となる。

②     取締役が新株発行に関しての通知を行う。

③     新株主(第三者)を除く既存既存株主が当該新株発行を引き受けない旨を取締役に通知する。

④     新株主が当該新株を引き受ける。

 

上記手順を踏み、第三者が株式を保持することが可能となります。

 

弊社では、増資、減資などに関する手続きに関してもサービスの一環として

行っております。

 

何かお困りごと等ございましたら、ご連絡頂ければと思います。

 

以上となります。

 

 


 

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「15日以内の緊急業務届」について

2017年08月02日 13時44分33秒 | タイの法務

タイで外国人が仕事(出張や商談等も含む)を行う場合、ビザに加え労働許可(WP)の取得が義務付けられています。原則としては、期間に関係なく仕事をする場合は労働許可が必要ですが、15日以内の業務につき、労働省宛に届出を提出すれば労働許可は不要となります。なお、ビザの種類を問わず申請が可能であり、業務開始日から連続する15日以内となっており、延長することはできません。(土日休日も含む)滞在期間で申請が可能なのは1回のみとなっており、再度申請する場合には一度出国する必要があります。過去に申請可能回数は年3回まででしたが、法改正により申請回数に制限がなくなりました。申請用紙はWP.10になります。

 

申請に必要な書類は以下の通りです。

  1. 申請書(WP.10)
  2. パスポート原本及びコビー(写真ページ・最新入国スタンプページ・ビザのページ・出国カード)
  3. 業務を行う会社の登記簿写し(6ヶ月以内のもの)
  4. 会社のVAT登録の写し(または様式1(WP.1))
  5. 業務を行う会社あのサイン権者の証明書類

 タイ人:IDカードのコピー

 外国人:労働許可証のコピー

 

 

以上

東京コンサルティングファーム

植村 寛子

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co.,Ltd.)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

 

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日本からの出張社員の取り扱いに関して

2017年08月02日 13時39分59秒 | タイの法務

こんにちは。

TCF(Thailand)の高橋です。

 

今回のブログでは、日本から短期間の出張という形式で、

来泰される社員の取り扱いに関して取り扱っていきたいと思います。

 

日本にいる社員をサポートという形でタイに短期間で派遣し、業務を行わせたいが、

就労ビザを取得すればいいのだろうか?

といった質問を頂くことがあります。

 

外国人がタイで就労するためには、基本的に就労ビザ(non-immigrant visaB(Work))を取得して、タイに入国・滞在したうえ、労働省から外国人就労許可証(ワークパーミット)を取得する必要があります。実質、タイでの就労の定義は、明らかにされてませんが、外国人就労法における就労に該当しない行為に関しては2015年に通達されております。

(1)         会議またはセミナーへの参加

(2)         展示会または見本市への出席

(3)         企業視察または商談への出席

(4)         技術研修の講義またはセミナーへの出席

(5)         展示会における商品の購入

(6)         取締役会への出席

 

以上が就労と見做されない活動となります。

この点、上記であげられていなかった活動として、外国人がセミナーまたは会議を開催すること、商談を設定すること、など営業などに関して、受動的となる活動に関しては就労とみなされる恐れがあるので、留意が必要となります。

また、短期間の出張であり、日本側で就労ビザを取得する時間なども取れず、就労ビザの取得が困難な場合、「緊急業務届出」のでの出張が考えられます。原則としては、期間に関係なく仕事をする場合は労働許可の取得が必須となりますが、15日以内の業務につき、労働省宛に届出を提出すれば労働許可は不要となります。なお、ビザの種類を問わず申請が可能であり、業務開始日から連続する15日以内は就労が可能となっています。さらに、近年の法改正により、今まで1人月につき、年3回まで使用可能だったが法改正により申請回数に制限がなくなりました。

 また、15日以上の出張の際、就労ビザを取得し、労働許可証を取得せず、帰国した場合、次の就労ビザ取得時に認可が下りなくなる可能性があるため、この点留意が必要となります。

 

弊社では、ビザ取得代行業務、労働許可証の取得代行業務等、手続き業務も行っております。

ビザの延長や、労働許可証取得の際は、タイ語での書面でのやり取りとなるため、タイ人スタッフが必要となります。

 その他お困りごと等ございましたら、ご連絡頂ければと思います。

 

 

以上となります。

 

 

 


 

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