タイ進出コンサルティングの東京コンサルティングファーム | タイ駐在員ブログ

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タイにおける転職事情

2017年07月26日 09時41分30秒 | タイの投資環境・経済

タイではジョブホッピング(転職)が盛んに行われており、1年ほどで転職を考える人も少なくありません。その理由として、失業率の低さが挙げられます。タイの失業率は1%以下となっており、労働者にとって失職することの恐れがありません。また、賃金を上げるための手段として転職を繰り返す場合もあります。従業員に対し、毎年昇給するのが一般的ですが、大幅に賃金を上げるためには、転職をするのが効率的と認識されています。

 

転職率を抑えるためには、仕事内容の明確化や、従業員が納得するような評価制度の構築が必要です。弊社でも人事制度及び人材紹介を行っておりますので、人事関係で何かお困りごと等ございましたらご連絡頂ければと存じます。

 

以上

東京コンサルティングファーム

植村 寛子

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co.,Ltd.)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

 

 

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土地法に関して

2017年07月26日 09時33分14秒 | タイの法務

こんにちは。

TCF(Thailand)の高橋です。

 

今回のブログでは、最近お客様から質問のあった内容に関して、

記載していきたいと思います。

 

Q,

A社はタイ内国法人ではあるが、土地を購入することはできますか??

※現状のA社の状況

・資本比率:タイ法人51%・日本法人49%

・株主:タイ人1名・日本人2名

 

A,

土地の購入の際に、注意する点は主に2点あります。

外国人事業法、及び土地法です。

外国人事業法に関しては、タイに会社を持っている方であれば、

よく耳にする言葉だと思います。

外国人事業法によれば、外国法人は土地の購入が不可ですが、内国法人であれば土地の購入は可能です。

しかし、ここで注意すべきポイントは

土地法での外国法人の定義が、外国人事業法の外国法人の定義と異なること

に留意が必要となります。

 

土地法では、下記のどちらかに該当する場合は、外国法人とされます。

1.外国人が49%超の資本株式を保有している(外国人事業法の定義と同様)

2.外国人が株主の半数以上を占めている

 

以上より、資本株式の比率の定義は、外国人事業法と同様ですが、

土地法では株主の人数も考慮されます。

 

そのため、今回のA社の場合、土地を購入することができません。

 

また、稀なケースではありますが、実質的な支配権を考慮に入れられて、親会社の支配権があることを理由に外国法人と見做されることもあります。

弊社では、設立から会計、税務、法務、労務までタイで事業を行うにあたり、

必要な情報をワンストップサービスで提供しております。

何かタイビジネスで御不明点等がございましたら、お問い合わせいただければ幸いでございます。

 

 

 

 

 


 

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タイの徴兵制について

2017年07月19日 09時26分37秒 | タイの労務

タイには徴兵制度があり、21歳になる全てのタイ男性は、くじ引きによって陸軍・海軍・空軍そして兵役免除かが決められます。兵役期間は最低2年間となっています。大学等などの事情により延長は可能ですが、26歳までに一度くじを引く必要があります。全てのタイ男性が対象の為、ニューハーフの方もくじ引きをする必要がありますが、風紀上の問題や兵士としての適性から不合格になるケースがほとんどです。。

 

徴兵が決まったにも関わらず、兵役義務に従事しない場合、10年間の懲役が科せられます。

 

なお、高校時代に自主的に軍事訓練科目を受けていた場合、くじ引きでの徴兵義務は免除されます。また、くじ引きではなく自主的に兵役を申請した際は、最低1年間の兵役義務があります。また、タイが応戦状態になった際、一時的な訓練の為に徴兵される場合があります。その際は、全ての予備兵(およそ17歳から56歳まで)が含まれます。

 

このように徴兵の義務が課さられているため、タイでは兵役休暇というものがあり、兵役を理由とした休暇は常に認められています。休暇のうち60日間は有給としなければなりません。

 

 

以上

東京コンサルティングファーム

植村 寛子

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co.,Ltd.)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

 

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退職勧奨に関して

2017年07月19日 09時24分45秒 | タイの労務

こんにちは。

TCF(Thailand)の高橋です。

 

事業がうまく進んでおらず、赤字が続いているため人件費を削減したい。。

仕事をせず、怠けている従業員がいるため、解雇したいが、不当解雇になるか心配。。

など、事業をしている人であれば、思うことがあるかもしれません。

 

タイでは解雇を行うための1つの手段として、「退職勧奨」が使われます。

退職勧奨とは、使用者が個別の特定の労働者に自主的な退職を促すものですが、使用者・労働者ともに解雇の形を避けたい場合に有用的にしようされます。

 

この場合、あくまで従業員の任意の退職であるため、雇用主には法定の解雇補償金の支払義務は発生しません。しかし、一般的には、雇用主は解雇補償金相当、またはそれに一定程度上乗せした金額を別の名目で支払う条件を提示します。

 

解雇補償金として支払う場合は、300日以内、30万バーツ以内までは、非課税の対象となりますが、退職勧奨で支払った金額は、個人所得税の課税対象となる点に留意が必要です。

 

しかし、最も良いのは、従業員を退職させることなく、事業を潤滑に行っていくことです。

当社では、人事評価制度をはじめ、就業規則のレビューなど労務に関するサポートを豊富に提供させて頂いております。

昇給率や、賞与の分配、昇格などでお困りのお客様がいらっしゃいましたら、

ご連絡頂ければと思います。

 

以上。


 

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休業の取り扱いについて Q&A

2017年07月12日 09時17分46秒 | タイの労務

Q:洪水等の天災による被害を受け、やむなく休業しなければいけない状況になった場合、どのように対応すればいいでしょうか。

A:洪水等を理由として工場を休業することは可能です。ただし、休業期間中、場合によっては従業員に対し休業手当を支払う必要があります。

[一時休業を行うための要件]
1. 通常の業務運営が困難になるほどの事業活動に支障を生じる重大な理由によること
2. 不可抗力に基づくものでないこと
3. 事業の一部もしくは全部の休止であること
4. 臨時的な休業であること
5. 労働者及び労働監督官への3営業日前の事前通告

[一時休業期間中の給与支給額]
労働者保護法75条には、雇用者は一時休業期間中の給与支給額として、従業員に休業開始時給与の75%を休業手当として支給しなければならないと規定されています。

不可抗力に基づく休業の場合の取扱
 上記の「不可抗力に基づくものでない」休業であれば、休業期間中に休業手当を支払う必要がありますが、「不可抗力に基づく」休業であれば、休業手当を支払う必要はありません。
ここで、洪水などの天災が「不可抗力」に該当するか否かが問題となりますが、タイでは洪水は毎年起きている為、「洪水を予見すること」はできたとみなされる可能性があります。そのため、洪水が原因となる休業を行った場合には、休業手当が必要と判断される可能性がありますので注意が必要です。

以上
東京コンサルティングファーム
植村 寛子


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

 

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【親子ローンの返済免除に関して】

2017年07月12日 09時12分26秒 | タイの税務

こんにちは。
TCF(Thailand)の高橋です。

今回はお客様から質問のあった親子ローンの返済免除に
関して記載していきたいと思います。

【Question】
親子ロ-ンの返済について、仮に貸主(日本親会社)から返済免除を借主(タイ子会社)が
受けた場合、返済免除益として、収益計上が必要となり、
所得税20%がかかると思いますが、返済日が来年となっており、
ローンを返済できるほどの資金がまだありません。
上述のように返済免除してもらった場合、
ローンの額によっては、多額の返済免除益となり、
法人所得税が多額となってしまいます。
どうにかして法人所得税を支払うことを避けたいと思っております。
こういった場合に、契約上の期限を、
延長することは、同種の契約書を交わせば可能でしょうか?
もし、延長が不可能であれば、一旦返済してから、
再度融資を受けるといった契約書を交わすことで、
延長した場合と同様、返済免除益を見なされないようになりますでしょうか?

【Answer】
親子ローンの返済につきましては、
ご記載の通り、覚書で返済期間を延長する場合と、
新たにローン契約書を締結して充当する場合がございます。
前者について、期間の延長が5年などの長期に渡る場合は、
利益供与と見做されて、貸主側に税務リスクがあるかと存じます。
具体的には、見做しで受取利息分の課税がされることになります。
そのため、後者の新たに別のローン契約を締結して、
その資金を充当する形が宜しいかと存じます。
その場合、過去に締結したローンの返済に充当する旨を記載頂ければ、
債務免除益にはなりません。
タイでは、ほとんどの会社が親子ローンを組んでいると思います。
もし、上述以外のケースでも親子ローンなどの取り扱いに関して
困っているお客様がいらっしゃいましたら、
一度ご連絡頂ければと存じます。
以上、何かその他のことに関しましてもタイビジネスで御不明点等がございましたら、お問い合わせいただければ幸いでございます。


 

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休業の取り扱いについて

2017年07月05日 09時44分14秒 | タイの労務

[一時休業実施の要件]

 タイ労働者保護法75条では、会社が以下の要件に該当する場合には、会社は一時的に休業することが認められています。

  1. 通常の業務運営が困難になるほどの事業活動に支障を生じる重大な理由によること
  2. 不可抗力に基づくものでないこと
  3. 事業の一部もしくは全部の休止であること
  4. 臨時的な休業であること
  5. 労働者及び労働監督官への3営業日前の事前通告

 

[休業手当の支給]

 上記の要件に該当した場合には、会社は一時休業を行うことが認められています。ただし、休業を実施した場合には、休業期間中に従業員に休業開始時の給与の75%の休業手当を支給しなければなりません。

 休業手当の給付期間は休業開始から業務開始の間となり、休業手当の算定の基礎となる「休業開始時の給与」とは、基本給の75%ではなく、月々定額で支給される役職手当や食費手当などを含んだ賃金の総額になります。

 

 

以上

東京コンサルティングファーム

植村 寛子

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co.,Ltd.)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

 

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【定年退職、退職金算定に関して】

2017年07月05日 09時41分55秒 | タイの法務

こんにちは。

TCF(Thailand)の高橋です。

 

日本同様、少子高齢化が進むタイ王国。

今から6年後の2022年に、

65歳以上の人口が全体の14%を超す高齢社会が到来するといわれています。

そんな中、タイ政府は1月4日の閣議で労働者保護法の改正案を決定しました。

最も注目されているのは解雇補償金に関する118条、

これまで定年退職年齢を規定していなかった場合は満60歳が定年とされ、

定年時の解雇補償金の支払いが義務付けられました。

 

定年時の解雇保証金(退職金)の支払いが義務付けられたこともあり、

最近お客様からの質問で、

退職金算定に、3か月に一度全社員に支給している固定の賞与を

入れないようにして計算したいが、どのようにすれば含めずに算定できるか?

という質問がありました。

 

退職金を算定する際に、上述のように、無条件で一定額を、

定期的に全社員に支給されるボーナスについては、

退職金算定に入れることが求められる可能性が高いため、

何かしらの条件(但し、実際は全員が簡単に満たせるような条件)

を規定として含めておき、従業員に通知されることが望ましくなります。

 

例えば、「会社は、賞与支給前に従業員を評価し、特にパフォーマンスが悪いと認められる場合には賞与を支給しないことがある」や「月に5日以上欠勤した場合には、会社の判断で賞与を支給しないことがある」などと定めておき、実際はほとんど全員に支給する、という方法もあります。

 

弊社では、就業規則のレビューに関して、一回限り無料で行っております。

日本に比べ、まだまだ法改正の多いタイ。

最新の法律に沿った就業規則となっているかな?

と少しでも不安のあるお客様がいらっしゃいましたらご連絡頂ければと思います。

 

以上、何かその他のことに関しましてもタイビジネスで御不明点等がございましたら、お問い合わせいただければ幸いでございます。


 

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