タイ進出コンサルティングの東京コンサルティングファーム | タイ駐在員ブログ

毎週水曜日更新
タイへの進出をコンサルティングしている駐在員が、タイの旬な情報をお届けします。

試用期間について

2017年05月31日 09時59分26秒 | タイの労務

タイでは試用期間を設定することが法的に認められています。ただし、120日以上の試用期間を設定し、120日を越えてから解雇した場合は、試用期間中であっても雇用者は解雇手当を支払わなければなりません。そのため、タイであ119日以内で使用期間を設定するケースが多くなっています。

 

また、試用期間中は予告なしに解雇できるという契約をした場合であっても、試用期間を終了させることは解雇と同様とみなされるので、試用期間のみでその後、正式に採用をしない場合であれば、試用期間満了1ヶ月前の通知が必要となります。タイでも日本と同様、労働者の解雇には合理的な理由がなければなりませんが、試用期間中の仕事への取り組み方や能力を見て、能力不足を理由とした解雇をすることは判例上認められています。

採用面接だけでは、従業員の野力を判断するのは難しいため、多くの企業が試用期間を設定し、採用に役立てています。

 

以上

東京コンサルティングファーム

植村寛子


 

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co.,Ltd.)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

コメント

タイの経理の現状

2017年05月31日 09時58分35秒 | タイの会計

TCF(Thailand)の高橋です。

今日のブログではタイの経理の現状について記載していきます。

 

タイでは現在、100万社を超える企業が操業しているといわれ、原則すべての企業に監査を受ける義務が課されています。しかし、監査をする公認会計士の数は、圧倒的に不足しているのが現状です。

 

タイで経理処理を行うにはタイ人スタッフで※CPDライセンスを保有するスタッフを直接雇用するか、会計事務所等に外注委託をすることが会計法等で義務付けられています。このCPDライセンスは、大学で会計学部を卒業していなければ、獲得することができません。  

日本であれば、経済学部や文学部を卒業しており経理の専門でなくても会社の配属で経理部に配属されれば、経理担当として仕事をされることもあると思います。しかし、タイの場合、経理の勉強をしたことがなく、比較的数字に弱いタイ人は経理の仕事をやりたがりません。

 

経理学部を卒業していない方で、実務で経理担当として経験をし、会計の仕分け業務ができるとしても、月次会計の締めを行うためには再度大学に行き直し会計学部を卒業して資格をとらなければなりません。逆にいうと、大学で会計学部を卒業していれば業務が実際にこなせなくても、経験が十分になく知識が乏しくても、決算書にサインをすることはできます。

 

ASEANの他国をみても会計業務にこれほど手間がかかるのはタイくらいのようで、ASEAN全体の管理をされている日本人責任者の方々からすると、

「なぜタイでは経理部門に人が必要なの?」

「シンガポール、マレーシアでは50名程度の総社員数に対して経理は1名程度、タイも社員数や売り上げのボリュームは変わらないのになぜ経理が5名、6名必要なの?」

と、本社からの理解を得られるのに非常に苦労をされているそうです。

 

また、監査に関しては、CPDライセンスに加え、※CPAライセンスが必要となります。タイではCPAライセンスの取得数が少なく、ひとりで担当する企業数が多すぎるため、会計監査には長期の時間を要し、適正な監査がなされていないことも多いといわれています。

 過去にはひとりで2万社の監査という実行不可能な監査証明に署名したとして、資格を剥奪された公認会計士が新聞をにぎわせたこともありました。

 

※ CPDライセンス

CPDライセンスは日本でいうと税理士資格に近い資格です。

CPD取得には試験はなく大学で会計学部を卒業し登録にいけば取得ができる資格です。

※CPAライセンス

CPAライセンスは日本でいう会計士資格の資格です。

会計だけでなく監査の実務経験や試験を受けて取得する非常に難しい資格です。

 

弊社には現在約15人の経理スタッフ、2名のCPAライセンス取得者がおります。

また、新たな会計ソフト、または人事考課制度のためのソフトの導入も提案しており、バックオフィス全般の部分の正確性、効率化、をサポートしております。自社の経理部門、または人事全般にお困りのお客様がおりましたら、ご相談頂けたらと思います。

 

 

今回のブログは以上となります。

まだまだタイは暑い時期が続きますが、みなさん暑さに負けないように頑張っていきましょう!

 


 

コメント

競業避止義務について

2017年05月24日 11時18分18秒 | タイの労務

 

タイでは、競業避止に関して定められた法律はないため、就業規則上に競業避止義務について定めることが可能となっております。そのため、転職を防止したり同業他社に社内ノウハウが流出することを防いだりするために、就業規則に競業避止義務を記載しているケースがあります。ただし、雇用者に不当に有利な雇用契約や就業規則を定めることについては、認められません。

過去の判例として、従事することが禁止されている業務の範囲及びその業務の地理的範囲が合理的に制限されている場合に限り、競業避止を定めることは認められております。

 

※「競業避止義務」とは、労働者は所属する企業と競合する会社・組織に就職したり、競合する会社を自ら設立したりするなどの競業行為を行ってはならないという義務のこと。

 

以上

東京コンサルティングファーム

植村寛子


 

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co.,Ltd.)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

コメント

タイ祝日の変更

2017年05月24日 11時17分16秒 | お知らせ

 TCF(Thailand)の高橋です。

今日のブログではタイの祝日が変更した!ことについて記載していきます。

タイでは祝日が変わることが日本と比べ、よく起こります。

 

タイ軍事政権は4月11日の閣議で、

プミポン前国王の崩御とワチラロンコン国王陛下の即位により、

新たに2つの祝日が増え、1つの祝日がなくなることを発表しました。

 

ワチラロンコン国王の誕生日である

7月28日

と、プミポン前国王が死去した

10月13日

を新たに祝日とし、

5月5日の戴冠記念日を祝日から外すことを決定したそうです。

 

2016年の10月13日の19時、

プラユット首相よりタイ全土に一斉に伝えられたプミポン国王の崩御。

多くの国民が悲しみ涙を流し、この歴史的な瞬間を迎えました。

これにより、プラユット首相からは全てのタイ国民に対して30日の期間を喪に服すことなど当時様々な規定が設けられました。

 

どれほど、タイの人々にとってプミポン国王が偉大だったが感じ取れますね。

 

それほど偉大な国王が亡くなられた今、

タイの情勢も変化していくことは間違いないでしょう。

 

今後も、タイの政治的情勢には、気を配り続ける必要がありそうです。

 

 

以上です。


 

コメント

会計監査人制度について(5)会計監査人制度

2017年05月17日 15時23分38秒 | タイの税務

タイにおいては、公認会計士による監査がすべての会社に義務付けられていますが、2002年の商務省令の改正により、「資本500万バーツ以下のパートナーシップ」」、「総資産3,000万バーツ以下のパートナーシップ」」、「年間収益3,000万バーツ以下のパートナーシップ」に関しては、税務監査人(Tax Auditor)が行ってもよいこととされたため、公認会計士ではなく、税務監査人を選任するケースも増えています。

税務監査人には、会計、監査、税務、商法などの科目で構成されている試験を通過した者がなることができ、公認会計士も税務監査人になることができます。税務監査人は税務監査をするのではなく、あくまで会計を監査するのがその役割となっています。

 

 

以上

東京コンサルティングファーム

植村 寛子

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co.,Ltd.)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

 

コメント

会計監査人制度について(4)監査人の権限

2017年05月17日 14時02分38秒 | タイの会計

会計監査人は会社が作成する決算書の監査を行い、監査報告書にて決算書の適正性について意見表明を行います。監査人には監査を実施するために会計帳簿・証票類の閲覧や質問をする権限が与えられており、会社は監査人の求めに応じて資料の提供や質問への回答をしなければなりません。

 

 

 

以上

東京コンサルティングファーム

植村 寛子

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co.,Ltd.)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

 


 

コメント

タイ赴任のご挨拶

2017年05月17日 14時01分41秒 | その他

 はじめまして。
TCF(Thailand)の高橋周平です。

 

2017年度4月より東京本社からタイ支社に赴任となりました。
今後、ここバンコクから皆さんに

現地の情報・皆様のお困りごと・タメになるプチ情報などを

発信していけたらと思っています!

 

宜しくお願い致します。

 

さて、つい先日タイ赴任となったわけですが、早速長期休暇を頂いております。

理由はタイの「ソンクラーン」

 

盛大な水かけ祭りがタイ全土で行われています!

どこを歩いていても水鉄砲などで水をかけられます。。。

試しに私もタイの友人と巨大な水鉄砲を買い、町をうろついてみました。

 

参加してみると、楽しいこと。

 

町全体が盛り上がり、タイの人がソンクラーンは絶対に参加してみるべき!

と言っていた意味がわかりました。

 

ぜひ、みなさんもソンクラーンがおこなわれている時期に

タイに来てみては如何でしょうか?

また、このソンクラーンが行われている時期、タイの企業が注意すべきことは、

ゴールデンウィーク並の長い休暇ですので、ソンクラーン前にボーナスを払う企業が多く、帰省や遊ぶために使う資金を期待しているワーカーがほとんどです。しかし、払い過ぎると帰省したまま、帰ってこないワーカーもいるかもしれないのでご注意を。

 

 他国の方もこの時期多く集まり、大騒ぎしているお祭りですが、タイの人には神聖なお祭りでもあるので、参加される方は敬意をもって参加しましょう!

 

以上です。


 

コメント

会計監査人制度について(4)監査人の権限

2017年05月10日 16時47分33秒 | タイの会計

会計監査人は会社が作成する決算書の監査を行い、監査報告書にて決算書の適正性について意見表明を行います。監査人には監査を実施するために会計帳簿・証票類の閲覧や質問をする権限が与えられており、会社は監査人の求めに応じて資料の提供や質問への回答をしなければなりません。

 

以上

東京コンサルティングファーム

植村 寛子

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co.,Ltd.)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

 


 

コメント

会計監査人制度について(2)監査人の要件

2017年05月03日 13時18分52秒 | タイの会計

会計監査人は(一部の要件を満たすパートナーシップを除き)タイ国公認会計士でなければなりません。また民商法典上、会計監査人は会社の株主となってもよいとされていますが、会社との間に利害関係を有する者、取締役、従業員などは選任することができません(民1208条、公121条)。

 

 

 

以上

東京コンサルティングファーム

植村 寛子

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co.,Ltd.)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

 


 

コメント