タイ進出コンサルティングの東京コンサルティングファーム | タイ駐在員ブログ

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タイへの進出をコンサルティングしている駐在員が、タイの旬な情報をお届けします。

新BOI奨励で対象外となる業種の恩典について

2014年09月29日 10時22分17秒 | タイの投資環境・経済

東京コンサルティングファーム タイ事務所の長澤です。
今週は新BOI奨励で対象外となる業種の恩典についてです。

Q.
弊社はこれまでBOI奨励対象企業でしたが、新BOI奨励によると廃止予定の事業に含まれています。BOI奨励には様々な恩典がありますが、これらの恩典は維持されるのでしょうか。
A.
基本的に非税制面での恩典については維持されることとなっています。具体的には以下の恩典があります。
・土地の所有
・外資100%出資
・労働許可の取得要件の緩和

ただし、上記の通り「非税制面」での恩典に限ります。法人所得税の免税や輸出原材料にかかる輸入関税の免税については、適用外となりますので、留意が必要です。

以上
東京コンサルティングファーム
長澤 直毅

 

【お知らせ】

現地駐在員によるタイの最新の会計税務法務の実務セミナー~新旧BOI奨励の比較含む~開催

《東京》2014年10月20日(月) 開催!

ASEANを牽引するタイは、有望な市場と優秀な労働力で魅力に溢れています。 
当セミナーでは、既に進出されている企業様、これからタイに進出を検討している企業様を対象に、実務・事例に基づいた最新のタイのビジネス環境、新BOI奨励、最新の情報に基づいた会計・税務、労務の実務事例について、主に以下の内容を説明させて頂きます。 
・タイにおけるビジネスチャンス、実際に進出している企業の成功事例 
・日系企業が陥りやすいタイ進出の罠、知っておきたい外資規制と優遇制度(新旧BOIなど) 
・ゼロから始めるタイ事業成功に向けての検討から進出までのステップ 
・タイの会計・税務の概要と最新実務事例 
・採用から労務トラブル、教育にかかる事例

時間:19:00~21:00 開場 18:30

会場

東京コンサルティンググループ 東京本社 オープンフロア
〒160-0022 東京都新宿区新宿2-5-3 AMビルディング7階
地図

費用:2,000円(※当日現金でお釣りのないようにお持ち下さい。)

 ※詳しくはこちら

参加ご希望の方は、下の問い合わせフォームよりお申込みください。

セミナー名には以下の通りご明記ください。
「現地駐在員によるタイセミナー」(東京、10/20)

 

 

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旧BOI奨励と新BOI奨励の比較について

2014年09月22日 13時45分00秒 | タイの投資環境・経済

東京コンサルティングファーム タイ事務所の長澤です。
今週は新旧BOI奨励の比較についてです。

Q.
タイでの事業につき、BOI奨励の申請を考えています。2015年から奨励の内容が変わると聞いていますが、具体的にどのように変わるのでしょうか。比較の全体像を知りたく思います。

A.
新旧のBOI奨励での大きな違いは、奨励の対象となる業種に変更があった(特に付加価値の低い業種が除外となった)こと、優遇がこれまでのゾーン別から業種別の区分に変わったこと、です。

まず、業種については、これまでのBOI奨励の区分7業種の区分は変わらないのですが、その中でそれぞれ以下のような事業が適用外となっています。

従来の7業種(セクション)の中で、以下のようなものが適用外となる予定です。
1.農業・農産物加工業:植林業、家畜飼料製造・混合、なめし・皮革仕上げ
2.鉱業・セラミック・基本金属:鉱山・鉱物選鉱、セラミック製造
3.軽工業:糸・布製造、衣服製造、玩具製造、家具製造
4.金属・機械製品・輸送機器:電気自動車製造、コンテナー製造
5.電子・電気機器:Eコマース
6.化学工業・紙・プラスチック:化学品製造、農薬製造、繊維・紙製造
7.サービス・公共事業:衛星通信事業、病院、製品設計

※上記は適用外となる事業の一部となります。

次に、優遇制度の比較ですが、新旧それぞれ以下のような制度になっています。

【旧BOI奨励による優遇制度】

 法人所得税
免税

機械・設備
輸入関税免除

輸入製品用原材料
輸入関税免税

ゾーン1 3年間の免税 輸入関税10%以上のものについて50%免税 1年間
ゾーン2 5年間の免税※ 輸入関税10%以上のものについて50%免税
(一部100%免税)
1年間
ゾーン3 原則8年間の免税※ 免税 5年間

 

【新BOI奨励による優遇制度】

 

上記のように、ゾーンでの区分から業種の付加価値やタイにおける重要性の観点からの区分に変更となっているのが大きな違いです。なお、全体的な傾向としては、対象業種が少なくなり、優遇制度も一部を除いては少なくなった、ということが言えます。

以上
東京コンサルティングファーム
長澤 直毅

 

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デット・エクイティ・スワップについて

2014年09月16日 10時56分11秒 | タイの会計

東京コンサルティングファーム タイ事務所の長澤です。
今週はデット・エクイティ・スワップについてです。

Q.
当社はタイに子会社がありますが、子会社の財務状況が悪くこのままいくと債務超過になる恐れがあります。すでに日本の親会社からタイ法人への貸付を行っていますが、債務超過を防ぐために、デット・エクイティ・スワップを行い、貸付金を子会社の資本としたいと考えています。
タイではデット・エクイティ・スワップは可能なのでしょうか。

A.
デット・エクイティ・スワップは、文字通りデット(負債)をエクイティ(資本)にスワップ(振替)することですが、タイではデット・エクイティ・スワップは禁止されています。これは民商法典第1119条に規定があります。

―――(以下民商法典より抜粋)
第1119条 各株式は全額、金残によって払込まなければならない。ただし、第1108条(5)、または、第1221条によって割当てられる株式を除く。
②株主は株式払込みについて、会社の負債と相殺することはできない。
―――
従って、債務超過を回避するということであれば、為替や手数料の問題などが絡んできますが、先に増資を行い、増資による現金を元に債務の返済を行う、という手順を経る必要がありますので留意ください。

以上
東京コンサルティングファーム
長澤 直毅

 

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タイの工場での給与、手当構成について

2014年09月08日 10時00分25秒 | タイの労務

東京コンサルティングファーム タイ事務所の長澤です。
今週はタイの工場での給与、手当構成についてです。

Q.
タイに工場の立ち上げをしているところですが、採用した従業員の給与、手当について、自社の他国と合わせるつもりですが、タイでの他の会社の状況も知りたいのですが、タイではどのような給与、手当の構成が一般的なのでしょうか。

A.
タイの工場では基本給のほかに、以下のような手当を支給するケースが多くなっています。
・食費/生活費手当:特にワーカーで残業が発生する場合や交代勤務の場合などに多くなっています。
・通勤費:タイでは都心部を除き公的な交通機関が少なく、定額の通勤費を算出することが難しいため、1ヶ月あたりいくら、と社内で設定するのが一般的です。5,000バーツ程度が一般的です。
・住宅手当:役職者についてのみ支給するというケースもみられます。5,000-10,000バーツが多くなっています。
・役職手当:役職者への手当となります。
・技術手当:工場で特定の技術を使用する場合、社内で一定期間勤務し、技能を身に着けた場合に、支給することが多くあります。
・語学手当:日本語、英語などの語学にかかる検定合格者や一定のレベルの従業員への支給です。
・皆勤手当:傷病手当の乱用を防ぐという意味合いもあります。

上記の手当以外に、改善提案をした場合に手当を支払っているケースもあります。提案1件あたりにつき50バーツ前後(一食分が目安)、採用した場合500バーツ(給与1日分が目安)などで設定していることが多くなっています。

以上
東京コンサルティングファーム
長澤 直毅

 

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タイ出向者にかかる給与負担について

2014年09月01日 10時57分00秒 | タイの税務

東京コンサルティングファーム タイ事務所の長澤です。
今週はタイ出向者にかかる給与負担についてです。

Q.
一時的な業務対応のため、1年ほど日本人の出向者の増員を考えています。給与はタイと日本で支給する予定ですが、人件費補填を補うために、日本に人件費負担金を支払う予定です。金額設定などで問題になることはないでしょうか。

A.
出向者については、長期であっても短期であっても、原則的には勤務する場所、今回のケースであればタイで全額支給することになります。ただし、現実的には日本側で一部の給与や賞与の負担をしていることが多くあります。日本側では、給与較差補填金にかかる金額負担であれば損金として認められます。ここでは詳細は割愛しますが、あまり多く日本で負担しすぎると、日本で寄付金扱いを受ける可能性があります。

一方、タイとしてはタイで勤務している出向者の人件費負担にかかる支払いとなりますので、きちんと契約を締結しておくことで損金扱いになります。ただし、人件費負担の支払いにかかる契約をしていながら一定期間免除をする場合には留意が必要です。本来タイ法人が支払うべき債務の免除となりますので、雑収入として計上し、税額が増える可能性があります。これは親子ローンでの支払利息の免除でも同様のことがいえますので、注意頂ければと思います。

以上
東京コンサルティングファーム
長澤 直毅

 

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