タイ進出コンサルティングの東京コンサルティングファーム | タイ駐在員ブログ

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タイへの進出をコンサルティングしている駐在員が、タイの旬な情報をお届けします。

出家休暇とは?~タイの特殊な休暇制度と対策~

2013年11月25日 13時44分49秒 | タイの労務

 タイ事務所の長澤です。今回は出家休暇をはじめるタイの休暇と労務管理上の対策についてみていきたいと思います。

 各国では労働法や習慣上特殊な休暇が設けられていることがあります。タイでは、以下のような休暇制度があります。

・傷病休暇:年間30日までの有給の休暇
・出産休暇:産前産後で90日まで(内45日まで有給)の休暇
・兵役休暇:年間60日までの有給の休暇
・出家休暇:1年以上勤務した従業員1回に限り出家のための休暇を取得することができる(無給)

 特に、傷病休暇による休暇は一般的に「サバーイ休暇」ともいわれますが、状態的に使用して頻繁に休むというケースもみられます。この常態化を防ぐために、皆勤手当を付与することで、皆勤すればプラスがつく、というモチベーションを上げる対策をとっていることがあり、有効な対策となります。
 また、出家休暇は法定ではないが、通常設けているケースが多くあります。また、有給にする義務はないが、有給としているケースも多いです。出家の期間としては一般的には2週間程度が多いですが、規定としては1‐3カ月程度で規定をしており、一定の期間については有給にするなど規定をしている会社もみられます。

以上

東京コンサルティングファーム
長澤 直毅

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タイの業種別ライセンス

2013年11月20日 10時46分36秒 | タイの投資環境・経済

 設立後に事業運営をするためには、業種により別途ライセンスの取得が必要になることがあります。これらのライセンスの取得が行われないと、事業運営が進まない、あるいは無許可での営業となるリスクがありますので、事前にどのライセンス取得が必要かを確認する必要があります。ここでは主なライセンスの一覧を記載します。

対象管轄

工場/製造業

工業省(Ministry of Industry)

人材派遣/人材紹介業

労働省(Ministry of Labor)

フォワーディング/運輸業

運輸省(Ministry of Transportation)

レストラン/飲食業

区役所(※一部警察署等)、たばこ・酒は別途必要

観光/旅行業

旅行協会(Tourist Business and Guide Registration Office)

雑誌/出版業

商務省(Ministry of Commerce)

 上記各ライセンスの取得期間はそれぞれ異なりますが、例えば飲食の場合には1.5‐2カ月の期間がかかります。

以上

東京コンサルティングファーム
長澤 直毅

 

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最終回のご挨拶

2013年11月18日 15時14分31秒 | その他

 サワディーカップ!今回は、最終回のご挨拶になります。

 タイに出張から駐在となり1年弱でしたが、タイに関する有益な情報をご提供させて頂こうと、毎週会計・税務・労務・経済環境をご提供させて頂いておりましたが、今週が最終回になります。

 小生はこの週末で日本に帰任することになり、引き続き後任の長澤がブログを通じてタイに関する情報をご提供させていただくことになります。

 これまでご購読頂いていた方には、感謝の気持ちでいっぱいです。また引き続き東京コンサルティングファームをよろしくお願い致します。

 2013年11月17日(日)@群馬の実家にて 関口直行

(以上)

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タイの関税率

2013年11月13日 13時59分48秒 | タイの税務

 輸入する時に税関に支払う税金としては、以下のものが挙げられます。

  • 関税
  • VAT

 他国で見受けられる輸入時の前払い税金制度はタイではありません。関税とVATのうち、VATについては仕入れに係るVAT(インプットVAT)として、仕入税額控除の対象となりえますので、その場合にはコストにはなりません。一方関税についてはコストとなりますので、税率を事前に確認する必要があります。

 関税はタイではHSコードによって商品の分類、輸入する相手国等により決まります。関税率はタイの税関やworldtariff.comなどで確認することが出来ます。

以上

東京コンサルティングファーム
長澤 直毅

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タイ出張者の取り扱い

2013年11月11日 13時40分41秒 | タイの投資環境・経済

 サワディーカップ!今回は、タイ出張者の取り扱いについてです。

 タイに拠点を新規に立ち上げた場合や、工場を新設した場合には、その支援のために日本本社等からスタッフが派遣される場合があります。

 滞在日数について、180日という基準は多くの方が把握されているかと思いますが、その他タイでのWork Permitの取得要件という点にも注意が必要になります。

 <タイへの滞在が15日以内の場合>

① 労働省等への短期就労届の提出
② 滞在中の給与は日本本社等が負担
③ タイでの個人所得税の申告・納税は不要

ということになります。

 <タイへの滞在が180日超の場合>

① Work Permitの申請・取得
② タイで個人所得税の申告・納税が必要

となります。

 ここで問題となるのが、<タイでの滞在が15日超180日以下の場合>です。

① Work Permitの申請と取得が必要
② タイ滞在中の給与を日本本社が支給した場合→タイでの個人所得税の申告・納税は「不要」
③ タイ滞在中の給与をタイ法人が負担した場合→タイでの個人所得税の申告・納税は「必要」

となります。

 したがいまして、Work Permitの申請には本人の給与が5万バーツ以上ということになりますが、これは必ずしもタイ法人から支払うもしくは負担することを要求していないと理解されることになります。

(以上)

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会社法上の定足数・議決権数

2013年11月07日 14時43分51秒 | タイの法務

 みなさん、こんにちは。東京コンサルティングファーム、タイオフィスの長澤です。
 今回は、タイの会社法上の定足数・議決権数についての質問をみてみましょう。 

Q. 現在タイで合弁での法人設立を検討しています。出資比率によって株主の議決権等が変わると思いますが、何を基準に決定すべきでしょうか

A.非公開会社においては、取締役の選任、配当、決算書の承認等の普通決議では定足数は25%以上、決議は出席株主の過半数、一方定款変更、増資、合併等の特別決議は定足数、決議要件ともに75%以上となります。

 外国投資規制との兼ね合いもありますが、過半数や75%を基準として出資比率を検討することをお勧めします。

 また、タイでは優先株式を発行する際に、配当だけではなく議決権についても任意に設定することが可能です。たとえば普通株式は1株に1議決権とし、優先株式は10株につき1議決権とすることで、持分比率にかかわらず議決権においてマジョリティーを占めることが可能となります。

 優先株式の発行とその要件については定款に記載することが可能です。

参考として基本定款、附属定款に記載する項目の一例も記載します。

◆基本定款項目/Memorandum of Association
・会社名:Name of the Company
・本店所在地:Principle Office Shall be situated in
・会社事業目的:The Objective s of the Company
・資本金払込にかかる宣誓
・登録資本金:Registered Capital
・発起人:Promoter
・ウィットネス:Witness 

◆附随定款項目/Articles of Association
・一般約款:General Clause
タイの法律に従う旨、定款修正は株主総会特別決議により行う旨 

・株式及び株主:Shares And Shareholders
各株主の保有株式割合、数、優先株式(preferred stock)、譲渡制限
※配当、議決権等にかかる優先株式(preferred stock)の設定が不要の場合該当箇所は削除、調整が可能です。
※譲渡制限は一般的な優先買取権、取締役決議の必要性について一般的に記載します。 

・株主総会:General Meeting
6ヶ月以内の総会開催、年次総会の開催、開催通知(普通決議:7日以前、特別決議:14日以前)、開催場所、代理投票、各株主の議決権、特別決議事項、議長の選任
※各株主の議決権は、1株につき1議決権、2株につき1議決権、など株主ごとに区分することが可能です。
※特別決議事項は
・基本定款の変更
・登録資本金の増資
・解散
・合併
・新株発行時の現物出資
としております。
※議長はデットロック時に追加投票出来る旨の文言を入れるケースが多くあります。 

・取締役及び監査人:Directors and Auditors
株主総会での選任、3分の1ごとの役員の交代、開催通知(7日以内)、監査人の選任、 

・会計:Books and Account
会計帳簿の作成、保管、会計期間、監査対応(決算日より4ヶ月以内) 

・配当及び積立:Dividend and Reserve
配当時の利益額の20分の1の積立(資本金の10分の1まで)
※配当時の積み立ては会社法上の規定となります。 

・増資:Increase Capital
特別決議による増資、優先引受権 

以上

東京コンサルティングファーム
長澤 直毅

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少額固定資産の取り扱い

2013年11月05日 13時56分46秒 | タイの税務

 サワディーカップ!今回は、少額固定資産の取り扱いについてです。

 日本の法人税法では、少額減価償却資産の損金参入に関する規定が明示されていますが、タイにおいてはこのような規定は存在しておりません。

 そのため、その金額が僅少であったとしても、その資産から将来に渡って便益を享受できる場合には固定資産に計上する必要があります。

 しかし、実務上では、少額の固定資産までもすべて計上していると固定資産の管理上や処理上の煩雑さの点から一定の基準を設けて、費用処理する方法も行われている。

 この一定の基準として参考になるのが日本の税法上の金額であり、これを物価水準や為替レート等を考慮して設定するのが望ましいと言えます。

 そして、この基準は税務調査等の際にも説明資料になりますので、基準を明確にして、いったん定めたルールは為替レート等が大きく変動したなどの合理的がない場合は、継続して適用する必要があると考えます。

(以上)

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