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外国人事業ライセンスに関して

2017年08月30日 15時58分10秒 | タイの法務

こんにちは。

TCF(Thailand)の高橋です。

 

外国企業がタイに会社を設立する際、初めに悩む規制として、外国人事業法があります。

検討している事業が外国人事業法の規制を受ける場合、設立するにあたり、考えられる方法としては、外国人事業許可を取得することがあげられます。

 

 しかしこの外国人事業許可、業種によっては、取得する難易度が高く(飲食や流通、広告業などのサービス業)初めから外国損事業許可の取得は考えず、タイでパートナーを探し、合弁事業の設立を検討する企業が一般的です。

 

 なお、本来の事業と密接に関連する付随事業(例えば自社関連会社のメンテナンスなど)、実質的に事業性の低い事業など、関連会社へのみのサービス提供などの場合、比較的取得しやすいと言われています。

 

また、タイ語での書類が義務付けられている点や、申請までの許可が下りるのに時間がかかる点など、(最低原則として60日だが、延長されるケースが一般的)申請を行うにはそれなりの準備が必要です。

 

弊社では、設立から会計、税務、法務、労務までタイで事業を行うにあたり、

必要な情報をワンストップサービスで提供しております。

 

また、初回に関しては、無料でアドバイザリーサービスを提供させて頂いております。

セカンドオピニオンとして、意見を聞きたい方など、いましたらお気軽にお問い合わせいただければ幸いでございます。

 


 

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