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タイでのM&Aを行う時の主な障壁

2018年08月15日 11時47分47秒 | タイの会計

お世話になっております。

東京コンサルティングファームタイ法人の高橋です。

 

今週のブログでは、タイでM&Aを行う時の主な障壁に関してまずは

記載していきたいと思います。

特にタイで今後会社を買収しようと思っている企業様は要注意事項となります。

 

 

タイでの会社設立の際、見るべき法令は、

民商法、公開会社法、証券取引法、取引競争法、土地法など様々な法令が挙げられますが、

その中でも特にまずは外国人事業法が初めの障壁となります。

 

なぜならば、タイでは、一般的な製造業以外の業種は、ほとんどが外資規制業種に該当し、

BOIやFBLなどのライセンスを取得しなければ、外資資本49%の企業はタイで活動することがきできません。(タイ資本51%以上必要となる)

 

そのため、M&Aを行い、外資100%で買収したとしても

活動できないといったことになってしまいます。

 

実際に今、設立を検討中の企業様がいましたら、

初回は無料となりますので、ご相談いただければ幸いです。

 

また、外資規制にかかる業種を知りたい企業様がいましたら、

ネガティブリストの提供も可能となっていますので、

ご連絡いただければと思います。

 

以上、

 

 

髙橋周平

 

 


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