タイ進出コンサルティングの東京コンサルティングファーム | タイ駐在員ブログ

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タイへの進出をコンサルティングしている駐在員が、タイの旬な情報をお届けします。

タイでの種類株式の発行に関して

2018年07月25日 15時28分25秒 | タイの法務

いつもお世話になっております。

タイ駐在員の高橋です。

 

今回のブログでは、タイの株式の種類に関してみていきましょう。

 

タイの民商法上、種類株式の発行は認められています。

そのため、権利の内容が異なる株式の発行は可能であり、実務上も配当及び残余財産の分配に関する優先株式、1株当たりの議決権数の異なる種類株式等が発行されています。しかし、民商法上の種類株式に関する規定は、具体的ではなくどのような内容の種類株式が法律上認められるかは、明確ではないため、実務上留意は必要となっています。

 

また、その中でも種類株式における内容の変更は民商法上、認められていないため、もし変更したい場合は、一度減資をし、当該株式を消却した後に、新たに増資を行い、新株の発行を行う必要があります。減資及び増資の手続きとなるため、約2か月要することとなりため、事前に準備が必要となります。

 

弊社では、会計税務だけでなく、設立からその後の法務まで幅広くサポートさせて頂いているため、会社法に関するお悩み事等ございましたら、ご相談頂ければ幸いです。

 

以上、その他タイでのビジネスにおいてご相談等ありましたら、ご連絡ください。

 

 

 

髙橋 周平


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タイでの認証公証に関して~タイからASEANa諸国への進出を考え中の方へ~

2018年07月11日 11時52分14秒 | タイの法務

お世話になっております。

TCFタイの高橋です。

 

今週はタイでの認証公証に関して記載していきたいと思います。

近年、タイ法人からインドや、ベトナムへ進出する企業の問い合わせが増えてきております。

 

会社を設立する際、各国で必要資料が異なり、多くの場合、

パスポートのコピーや、運転免許証など発起人になる方の身分証明書が求められ、

タイでの認証公証も併せて必要になるかと思います。

 

その際の一連の手続きを今回はご紹介いたします。

 

 

1.       日本大使館

・旅券の証明(旅券の内容証明※旅券記載の基本情報の証明)

またこの際、原則として本人同行が必要となります。

 

必要資料

・旅券原本

・旅券の写真のページのコピー(2部)

・ビザのページ(2部)

 

〇顔写真のページの認証が必要な場合

 

まず日本の公証役場での認証手続きが必要となります。

(タイの日本大使館では基本的に写真のページの認証は行えません。)

日本側での手続き後、タイの日本大使館での手続きとなります。

 

2.タイ外務省

タイ外務省内にある翻訳ショップで運転免許証の英語翻訳を行います。

認証を受けたパスポートと併せて外務省担当官に提出します。

 

必要資料

・旅券原本

・代行の場合、委任状

・旅券のコピー(写真、ビザ、最新の入国スタンプ、出国カードのコピー)

・日本大使館にて認証済みの資料原本及びコピー

・各ページ200THB

 

その後、各国の大使館で認証公証手続きを行い、完了となります。

(各大使館での手続きが知りたい方は別途ご連絡頂ければと思います)

 

 

弊社は世界27各国、また主にASEAN諸国に拠点があるため、国を跨いでのサービス提供が可能です。国際税務、法務、労務等でお困りの方がいらっしゃいましたら是非ご連絡頂ければと思います。

 

また弊社では、このような実務セミナをー2か月に一度無料で行っておりますので、

気になった方は是非一度お声がけ頂ければと思います。

 

 

以上、その他質問事項等ございましたら、お気軽にご連絡いただければ幸いです。

 

 高橋 周平

 


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BOI奨励の申請手続き

2018年06月20日 09時43分33秒 | タイの法務

お世話になっております。

TCFタイの高橋です。

 

今回のトピックでは、BOI(タイ投資奨励委員会)の奨励の実際の手続きを

見ていきたいと思います。

 

BOIが公開している認可取得手続きは以下のような流れとなります。

 

 

1.申請資料の作成

2.BOIのWEB上よりオンライン申請(www.boi.go.th

3.BOI担当官から追加書類の提出(ない場合は面談設定)

4.BOI担当官との面談(申請日より10日以内で3つの時間帯を申請する必要があるが、多くの場合は、担当官の都合に合わせるため、10日以後の面談になることが多い)

5.面談後の追加資料の提出

6.担当官の審査期間(一般的には45営業日程)

7.承認/却下の通知

8.承認された場合、BOI証明書の発行のための追加資料の提出

9.約15営業日でBOI証明書の発行

10.       FBCライセンス(外国人事業許可証)の申請

11.       約15営業日程で発行

12.       事業開始

 

 

上記流れが一般的にBOIのライセンスを使用し、事業開始までの一連の流れとなります。

まず、初めにBOIへ提出する申請資料の作成が1つのネックとなります。

申請書自体のFormatは英語とタイ語が裏表の申請書となっており、ライセンス取得後、3年間の事業計画等や投資方法等を記載する必要があります。

また、ライセンスによっては申請書とは別途、付属書類を添付し申請する必要があります。

例えばITC(International Trading Company)の場合は、実際に取り扱う予定の商品のカタログリスト、IHQ(International Head Quarter)の場合は、子会社との資本関係を記載した組織図等を提出する必要があります。また、一般的には親会社(出資会社)の情報や、将来採用予定の従業員の構成等の資料の提出が実務上求められることがあります。

 

その後のBOI担当官とのインタビューは、原則として、申請後10日以内での面談となりますが、担当官の日程に合わせる必要があるため、10日を過ぎてしまうケースもよくあるため、留意が必要です。

インタビューの目的は、主BOI委員会へ案件を上げるため、申請書では不十分な情報を得ること、親会社の情報をヒアリングしてくること、申請書の不明点などのヒアリングがメインとなります。また、担当官によってはタイ語でしか話さない担当官もいるため、タイ人従業員に同行してもらうのが望ましいです。

 

その後担当官、委員会での審議期間が約45営業日、行われます。

 

委員会で認可されると、担当官より、認可の通知書が送られ、その際にBOI証明書発行のための追加書類、追加情報が求められます。通知書に対する回答、追加書類の提出が完了すると通常、15営業日程で証明書が発行されます。

 

その後、BOI証明書を使用し、FBC(外国人事業許可証)を取得し(申請から約15営業日程)事業開始となります。

 

 

以上が、一般的な一連の流れとなり、通常申請から事業開始まで約3か月から半年程要することもあります。そのため、念密な事前準備、下調べが必要となります。

 

もし、BOI奨励に興味のある方がいらっしゃいましたら、お声がけ頂ければ幸いでございます。

 

 

また弊社では、このような実務セミナをー2か月に一度無料で行っておりますので、

気になった方は是非一度お声がけ頂ければと思います。

 

 

以上、その他質問事項等ございましたら、お気軽にご連絡いただければ幸いです。

 

高橋 周平

 


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土地の保有について

2018年05月09日 10時43分14秒 | タイの法務

タイの土地法では、特例措置を除き、外国人がタイ国内の土地を所有することを原則として禁止しています。

また、外国企業の土地保有につき、土地法上では、「外国人が49%以上の資本株式を保有している場合、または外国人が株主の半数以上を占めている場合、タイ現地法人は、外国人に含まれる」とされ、規制の対象になります。


しかし、特別措置として、投資委員会(BOI)やタイ工業団地公団(IEAT)の認可・奨励のある企業は土地を所有することが認められています。

 

参考資料

Thai land laws Thailand Land Code Act

http://www.thailandlawonline.com/thai-real-estate-law/thai-land-law-land-code-act#1

 

 

 

以上

東京コンサルティングファーム

植村 寛子

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co.,Ltd.)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

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スマートビザについて

2018年02月21日 10時07分39秒 | タイの法務

2月1日よりスマートビザが導入開始となります。スマートビザの内容は以下の通りです。

 

- 年齢制限なし

- タイ国へ4年間の滞在が可能

- 労働許可証(WP)を申請せず就労が可能

- 1年毎の居住申告(B-visa,O-visaの場合だと通常90日毎の申告)

 

なお、IT、ロボット、ハイテク産業、ヘルスケアなど専門産業で働く外国人が対象となっており、月額200,000THB(約700万円)以上の所得者に限られます。

 

以上

東京コンサルティングファーム

植村 寛子

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co.,Ltd.)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

 

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歳入局(RD)恩典について

2017年11月22日 09時42分39秒 | タイの法務

BOI恩典の他に歳入局(RD)恩典を取得するケースがあります。歳入局の恩典を得られるのはBOIのIHQ(国際地域統括本部)及びITC(国際貿易センター)となっております。RD恩典を取得する際には、BOI申請のプロセスと同様、RD規則に従い、申請が必要となります。なお、RDへの申請はBOIの認可が下り、会社設立後からとなります。

 

また、歳入局の恩典は以下の通りです。(担当官によって期間などは判断されます。)

- 商品(製品)のOUT-OUT取引から得られる収入、及び国外の法人に対して貿易関連サービスを提供し、国外で発生した収入に対する法人税の免除

- 国外にある関連会社からの権利使用料、配当金、株式譲渡に対する法人税の免除

- 国外にある関連会社への管理・技術サービス等の提供による収入に対する法人税の免除

- 商品(製品)のIN-OUT取引から得られる収入に対する法人税の減免(10%)

-外国人技術者の個人所得税率の15%への引き下げ

(月平均20万バーツ以上の給与が条件となります)

 

以上

東京コンサルティングファーム

植村 寛子

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co.,Ltd.)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

 

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インドのビジネスビザについて

2017年10月25日 11時26分23秒 | タイの法務

近年、タイでインドのビザを取得されるケースが多くなっております。ビザには主にBusiness Visa とEmployment Visaがありますが、タイ側で給与が支給される場合、Business Visaの申請、インド側で支給される場合は、Employment Visaの申請となっております。

なお、タイからインドのビジネスビザを申請する際、「タイで2年間の職務経験」が必要と明記されておりましたが、レギュレーションの変更により、不要となりました。

 

なお、ビジネスビザ申請に必要な書類は以下の通りです。

申請書1(オンラインより申請)

証明写真(5×5 cm、白背景)2枚

パスポートのコピー

写真のページ2枚

タイのビザページのコピー1枚

労働許可証のコピー1枚

インド側からの招聘状

タイ側のレター(渡航目的を記載)

申請書2(タイ国籍者以外が提出する申請書)

パスポート原本

過去のインドビジネスビザのコピー1枚(もしあれば)

事業形態書

 

営業時間

月曜から金曜(祝日を除く)9:00~12:00:申請書の提出、15:00~16:30: ビザ受取

 

住所

Ocean Tower 2, 75/120-121, 42nd Floor [75/32-33, 20th Floor for Consular, Passport and Visa Services], Soi Sukhumvit 19, Bangkok-10110

 

以上

東京コンサルティングファーム

植村 寛子

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co.,Ltd.)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

 

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タイのライセンスに関して

2017年10月25日 11時10分38秒 | タイの法務

こんにちは。

TCF(Thailand)の高橋です。

 

今回は、タイ法人でライセンスが必要な業種に関して、

説明していきたいと思います。

 

タイ法人(外国法人でない法人)として設立した場合でも業種によっては、

ライセンスの取得が必要となっております。

 

下記、主なライセンスとなります。

 

・人材紹介業ライセンス

・古物商ライセンス

・飲食業ライセンス

・酒類・タバコ販売許可ライセンス

・FDA(タイ国食品医薬品承認局)ライセンス

などがあげられます。

 

外国法人でなく、タイ法人設立の場合、外資規制にかからないため

企業によっては、簡単に設立できると考えてる企業様が多いですが、

業種によっては特別なライセンスが必要となっておりますので、

一度しっかりとご確認頂ければと存じます。

 

 

以上、何かその他のことに関しましてもタイビジネスで御不明点等がございましたら、気兼ねなくお問い合わせいただければ幸いでございます。

 

 

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『定年』について

2017年10月18日 10時33分16秒 | タイの法務

2017年9月1日より、“定年”が法律上(労働者保護法第118条)追加明記されることになりました。追加原文(英語版)は以下の通りです。

Section 118/1

In the case of doesn't have the agreement or definition of retirement age or have an agreement or definition of retirement age more than 60-year-olds. The employee who has 60-year-olds up entitle to retire by request to the employer and it will be effected on date 30 after requirement. The employer must pay the severance pay to the retired employee under section 118 paragraph 1.

118条1

退職年齢の合意または定義がない場合、または 60歳以上の退職年齢の合意または定義がある場合、年齢が60歳の従業員は、退職する権利を有する。当権利は、当該年齢の従業員が退職を希望した後30日に効力を有するものとする。雇用者は、退職した従業員に対して、第118条第1項に基づいて退職金を支払わなければならない。

 

タイでは、55歳の定年が一般的でしたが、改正により60歳が定年と定められました。なお、本法律の施行以前に定年の規定(例えば「55 歳が定年」と就業規則に記載がある場合)がある場合は、当該年齢の従業員が退職する際に、解雇手当が発生することになります。

 

解雇手当は以下の通りです。

勤務年数

手当金額

120日以上1年未満

退職時の賃金の30日分

1年以上3年未満

退職時の賃金の90日分

3年以上6年未満

退職時の賃金の180日分

6年以上10年未満

退職時の賃金の240日分

10年以上

退職時の賃金の300日分

 

 

以上

東京コンサルティングファーム

植村 寛子

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co.,Ltd.)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

 

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住所登記変更に関して

2017年10月18日 10時30分29秒 | タイの法務

いつもお世話になっております。

TCF(Thailand)の高橋です。

 

今回のブログでは、住所変更登記の際の

手続きに関して説明していきたいと思います。

 

住所変更手続きには歳入局・商務省・SSF(社会保険)への登録が必要となっております。

下記、各手続きの申請書類となります。

 

1.歳入局(RD)への提出書類(現オフィスの解約)

 

現オフィスの登録キャンセルを行う必要がございます。

必要な文書は下記の通りです。

 

- PorPor 09 * 4セット

- 会社の宣誓供述書(Affidavit)のコピー* 1セット

- Directorのパスポートのコピー

(写真ページ、ビザページ、最後のスタンプページ、Departureカード)* 1セットずつ

- TorRor 9000と住宅登録簿(タビアンバーン)または土地若しくはビルのオーナー同意書* 1セット

- 新しいオフィスの写真2枚(会社の看板が見える写真と会社のロゴを示す写真)* 1セット

- 新しいオフィスの地図(担当官視察があるため)* 2セット

- POA(本人が行かない場合)

新しいオフィスに移動する15日前には最低上記文書を提出する必要があります。

 

2.歳入局(RD)への提出書類(新オフィスの登記)

 

新オフィスの登記が必要です。

必要な文書は下記の通りです。

  

- PorPor 09 * 4セット

- 会社の宣誓供述書(Affidavit)のコピー* 1セット

- Directorのパスポートのコピー

(写真ページ、ビザページ、最後のスタンプページ、Departureカード)* 1セットずつ

- PorPor 01~09のコピー(ある場合)* 1セット

- 旧オフィスを解約した際に提出したPorPor 09のコピー* 1セット

- POA(本人が行かない場合)

- PorPor20の原本

- 土地売り手との契約書若しくは住宅登録簿(タビアンバーン)* 1セット

- ローン契約書のコピー* 1セット

- 地図* 2セット

- 内部写真、外部写真、会社のロゴの見える写真* 2セット

 新しいオフィスに移動する15日前に最低文書を提出する必要があります。

 

3.商務省(DBD)への登録

 

株主総会を開催し、株主から臨時決議を受けて、新しい場所にオフィスを移す必要があります。

株主総会後、14日以内にDBDに登録する必要があります。

必要な文書は次のとおりです。

- BOJ1

- 登録証明書

- BOJ4

- Directorのパスポートのコピー

(写真ページ、ビザページ、最後のスタンプページ、Departureカード)* 1セットずつ

 -POA(本人が行かない場合)

 - 地図*2セット

 

3.社会保険(SSF)の登録

 

登記にあたりSSFに登録しなければなりません。

必要文書は以下の通りです:

- SSO 6-15

- 地図*1セット

- 新しいオフィスでの宣誓供述書のコピー(DBDでの登記後)

- 新オフィスの社内写真

 

各省、承認自体は書類提出後、約1日で承認が下ります。

もし現在、事業を行うにあたりライセンスをお持ちでしたら、

ライセンス改訂も必要となってまいります。

 

以上、何かその他のことに関しましてもタイビジネスで御不明点等がございましたら、気兼ねなくお問い合わせいただければ幸いでございます。

 


 

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