タイ進出コンサルティングの東京コンサルティングファーム | タイ駐在員ブログ

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タイへの進出をコンサルティングしている駐在員が、タイの旬な情報をお届けします。

タイの特別休暇について

2018年10月10日 16時57分31秒 | タイの労務

こんにちは。TCFタイオフィスの岩城です。

今回はタイにおける特別休暇についてご紹介します。

タイに駐在されて間もない方にとっては日本で聞きなれないSick leaveやBusiness leaveといった休暇について、戸惑うこともあるのではないでしょうか。

タイの慣習は日本とは異なる点が数多くあるため、このような背景を一つ一つ理解していきましょう。

 

傷病休暇[Sick leave]

病気を理由に有給で休むことのできる休暇。

年間を通じて30日まで取得できる。ただし連続して3日以上の休暇を取る際には医師の診断書を会社に提出しなければならない。

 

ビジネス休暇[Business leave]

平日でなければ行くことができない役所へ赴く際、または平日に行わなければならない私的な用事のために取得する休暇。

年間を通じて3営業日まで無給にて取得ができる。

 

兵役休暇[Military leave]

兵役を理由に有給で休むことのできる休暇。

年間を通じて60日まで有給にて取得できる。

 

出家休暇[Monkhood leave]

出家のために取得する休暇。

年間を通じて1度のみ、1~2週間の期間で取得できる。(無休でも問題はない)

 

出産休暇[Maternity leave]

出産前と後で合計90日まで取得できる休暇。

90日のうち45日は有給となる。

 

タイにおいて年次有給休暇は1年以上の勤務につき6日以上の付与となっていますので、傷病休暇と合わせると36日以上の有給休暇が取得できることになります。

タイにおける日系企業は休暇取得の常態化を防ぐため、「皆勤手当」を設けていることが一般的です。皆勤をインセンティブとすることによって、休むスタッフが多く仕事が回らないという事態を逃れるために有効となっています。

 

また半休取得の常態化防止には、朝にインセンティブとなるイベントを開くことも対策の一つです。

月に一度、社員が喜ぶような景品付きくじ引き大会を朝に催す例などもあります。

 

日本とは異なる文化ですが、このようなタイ人スタッフが会社に来たいと思うような動機付けがマネジメントの面でも大切になってきます。

 

弊社はタイの労務にまつわるアドバイザリーサービスを行っております。

お気兼ねなくご相談くださいませ。

 

岩城

 

 

 

 

 

 

 

 

 


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タイにおける有給休暇の消化について

2018年10月03日 13時43分56秒 | タイの労務

こんにちは。TCFタイオフィスの岩城です。

今回はタイの有給休暇の消化についてご紹介します。

 

そもそもタイにおける有給休暇は、労働法にて1年以上勤務した場合に6日以上付与という旨が定められています。

この場合、勤続年数が1年に満たない労働者に対しても、勤務日数に応じて按分した有給休暇が必要となります。

また、未使用分の有給休暇は平日時間内労働賃金で買い取ることが義務付けられています。

 

(例)従業員A(月額賃金が30,000THB)の未使用有給休暇が10日ある場合

30,000THB÷30日=1,000THB(1日当たり)

1,000THB×10日=10,000THB

*月額賃金とは、基本給及び毎月一定額で支給している手当が含まれます。

 

従業員の同意があれば、買い取り金額につき問題はありません。

しかし万一、従業員が法律に基づいていない有給休暇の消化方法を取っていると労働局へ申し出た際、担当官より指摘される可能性がある点に気をつけましょう。

 

しばらく就業規則について見直しを行っていないという場合は、弁護士からの見直しが必要となってきます。

弊社はタイの労務にまつわるアドバイザリーサービスを行っております。

お気兼ねなくご相談くださいませ。

 

 

岩城

 

 

 

 

  

 

 


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ビザの種類と滞在期間について

2018年10月03日 13時42分09秒 | タイの労務

□無査証入国(ビザなしでの入国)

ビザなしで入国する場合、タイ入国日から30日の滞在が認められています。(日本人の場合)また、30日以上滞在を希望する場合、イミグレーション(チェーンワタナ政府総合丁舎)で手続きを行い、さらに30日の滞在許可が下り、最大60日の滞在が可能となっています。

 

□観光ビザ

観光ビザの場合、タイ入国日から60日の滞在が認められています。観光ビザはタイ国外で取得する必要があります。申請方法については、タイ大使館や領事館のホームページに記載されています。60日以上の滞在を希望する場合、イミグレーション(チェーンワタナ政府総合丁舎)で手続きを行うと、さらに30日の滞在許可が下りるため、最大90日の滞在が可能となっています。

 

□就労ビザ

就労ビザの場合、タイ入国日から90日の滞在が認められています。延長申請は1年となっており、申請書類は無査証入国や観光ビザの場合と比べ多くなっておりますので留意が必要です。就労ビザも観光ビザ同様、タイ国外で事前に取得しておく必要があります。また、申請地域により、申請書フォーマット等も異なっているため、以下ご確認頂ければと存じます。

 

在京タイ大使館での必要申請書類一覧

http://site.thaiembassy.jp/jp/visa/type/5195/

 

大阪総領事館での必要申請書類一覧

http://www.thaiconsulate.jp/appli_3/

 

名古屋名誉総領事館での必要申請書類一覧

http://www.nagoya-thaiconsulate.jp/Non_s.htm

 

 

以上

 

植村 寛子

 

 

 

 

 

 

 


※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co.,Ltd.)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

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1つの事務所に2つの会社を入れることは可能かどうか

2018年09月26日 14時01分17秒 | タイの労務

事務所移転や、関連会社を設立した際に事務所をどこにするか、悩まれる方もいらっしゃるかと思います。「1つの事務所に、2つの会社が入ることは可能かどうか」というお問合せがありましたので、以下解説させて頂きます。

 

1つの事務所に、2つの会社が入ることは可能かどうかについて、事務所のオーナーとの賃貸契約書にある「転貸」を最初に確認する必要があります。転貸が可能の場合は、1つの事務所に2つの会社が入ることは問題ありません。リスクヘッジとして、念のためオーナーより同意書(letter of consent)を発行してもらうのが望ましいです。不可と書かれている場合は、オーナーとの交渉にもよりますが、通常転貸はできません。

 

転貸が可能で1つの事務所に2つの会社を入れる場合、事務所入口には2社分の会社名やロゴを入れることも可能です。担当官による立ち入り調査等に備え、事務所内では、パーテーションで仕切りを作り、どちらの会社かを明確に分けておくことが望ましいです。小部屋入口にも、紙でもいいので会社名を記載しておきましょう。

 

費用負担については、原則として2社からの支払いが望ましいかと思います。VAT登録やライセンス取得の際に、問われる点の1つとなり、関連会社間の場合、担当官によっては、費用負担に関する同意書(1社のみが全額支払い、もう1社へ金額を要求しない旨が書かれたもの)の提出のみで承認が下りるケースと、そうならないケースがあります。

 

以上

 

 

植村 寛子

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co.,Ltd.)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

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タイでのVISA及び就労許可証の取得要件

2018年09月26日 13時48分49秒 | タイの労務

いつもお世話になっております。

東京コンサルティングファームタイ法人の高橋です。

 

今週のブログでは、タイでのVISA及び就労許可証の取得要件に関して記載していきたいと思います。

 

タイで外国人が就労するためには、出張、派遣を問わず原則として、Non-immigrant B Visa(Work)(以下Bビザ)とワークパミット(以下WP)を取得する必要があります。Bビザを取得するためには、入国管理局、WPを取得するためには、労働省によりそれぞれの基準で審査されることになります。WPを取得せず、外国人を労働させた場合、不法就労とみなされます。タイでの就労の定義は、明らかにされていませんが、外国人就労法における就労に該当しない行為に関しては 2015 年に通達されています。

下記、就労に該当しない行為に関して記載します。

 

(1)      会議またはセミナーへの参加

(2)      展示会または見本市への出席

(3)      企業視察または商談への出席

(4)      技術研修の講義またはセミナーへの出席

(5)      展示会における商品の購入

(6)      取締役会への出席

 

そのため、上記以外の活動として、外国人がセミナーまたは会議を開催すること、商談を設定することなどの営業などに関して、能動的となる活動に関しては就労とみなされるので、留意が必要です。また、上記(1)~(6)の内容の活動を来泰し行う場合、多くの企業は、観光ビザや無査証ビザ(Arrivalビザ)を使用して、来泰される方が多くなっています。

 但し、2008年の外国人労働法の全面改正に伴い、2011年7月より、就労ビザの取得が困難な場合、「緊急業務届(トートー10)」のでの出張が認められています。

緊急業務届は原則として期間に関係なく仕事をする場合は労働許可が必要ですが、15日以内の業務につき、労働省宛に届出を提出すれば労働許可は不要となります。

なお、ビザの種類を問わず申請が可能であり、業務開始日から連続する15日以内は就労が可能であり、延長することはできません。(土日休日も含む)滞在期間で申請が可能なのは1回のみとなっており、再度申請する場合には一度出国する必要があります。近年の法改正により、今まで年間の同一人物による取得回数を3回と制限していたが、法改正により申請回数に制限がなくなりました。しかし、緊急業務届がタイにて認可が下りるケースは、担当官次第による部分があり、緊急と見做されない場合、認可が下りない事例も多くあります。例えば、機会のメンテナンスなど発生することが予測可能な業務については、緊急業と認められないことがあります。他方、認可が下りるケースとしてあげられるのは、製造機械の修理や、新規機械の設置等、タイ人だけでは行うことができない業務、その国の従業員がいなければ行うことができない業務と見做された場合、認可がおりると考えられます。

 また、WPの発給要件に関しては、労働省の規則によって定められており、使用者の形態等によって異なりますが、使用者がタイで設立された会社で就労する場合、原則として払込済資本金が外国人1人当たり200万バーツ以上あることが要件とされています。また、90日間タイに滞在する場合、Bビザの延長申請が必要となります。その際、使用者は原則として外国人1人につき、4人以上を雇用していることや、一定の給与額を受領していることが求められます。ただし、これらの資本金要件やタイ人雇用要件は、Border Of Investment(以下BOI)の投資奨励を受けている企業の場合は、適用されず、当該BOI事業に必要と認められる人数分のWPの発行が可能となっています。

 

タイでの就労の場合、出張、若しくは派遣といった形態で取得要件等が異なるのではく、タイで働く期間、タイでの活動内容、によって取得するビザ等が異なってきます。

また、Bビザを取得せず、観光ビザで入国して、現地で就労と見做される活動を行うことは虚偽のビザ申請とみなされ大きな問題になる可能性があります。入国審査時や入国後の入管当局、公安局による検査等により虚偽と判断された場合は入国拒否、強制送還、罰金の支払い、再入国の禁止などの不利益を被る可能性があります。

 

弊社ではタイでビジネスを行うにあたり、様々な角度から企業のサポートを行っております。タイでビジネスを行うにあたり疑問等あるようでしたら、ご連絡頂ければと思います。

 

 

以上、宜しくお願い致します。

 

 

 

髙橋周平

 

 

 

 

 

 

 

 

 


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外国人就業禁止職種の緩和について

2018年09月26日 13時38分15秒 | タイの労務

こんにちは。TCFタイオフィスの岩城です。

今回は外国人就業禁止職種の緩和についてご紹介します。

2018年6月21日に外国人就業禁止職種の変更が承認され、同年7月1日から施行されています。

外国人職業規定法により、従来は39業種がその地域を問わず就労禁止となっていましたが、「肉体労働」の項目に関しては全面解禁となりました。

その他、非雇用者であることを条件に解禁されたものとして、1.農業・畜産業・林業・漁業への従事(ただし、特殊技能業種、農業管理、海洋漁業船舶における単純肉体労働を除く)、2.レンガ職人、大工その他の関連建設業者、3.マットレス、上掛け毛布類の製造、4.ナイフ製造、5.靴製造、6.帽子製造、7.服仕立て業、8.陶磁器類の製造の8業種が挙げられます。

肉体労働者の不足と相まって生産者としての労働力不足がタイでも深刻化しています。

 

さらに、外国との条約に基づき条件付き解禁として挙げられるものが、1.会計業としての監査役務の提供(ただし、臨時的な内部監査を除く)、2.建設、木工に関し、企画、計算、組織、分析、計画、検査、監督補助をする業務(ただし、特殊技能を必要とする業務を除く)、3.建設業における設計、図面引き、コスト計算、助言をする業務です。

 

これらの禁止令はもともとタイ人の雇用を保護する目的で定められたものですが、タイ政府は約40年ぶりにこれら外国人職業規定の改正に踏み切りました。

外国人からの納税の窓口を広げることでタイ経済の発展、多様化を進める意図もあります。

弊社はタイにおける法改正にまつわるアドバイザリーを承っております。

お気兼ねなくご連絡くださいませ。

 

岩城

 

 

 

 

 

 


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タイ赴任時に必要な予防接種

2018年09月19日 15時47分14秒 | タイの労務

こんにちは。TCFタイオフィスの岩城です。

今回はタイに赴任する際に必要な予防接種についてご紹介します。

 

日本の厚生労働省検疫所が必要と認定している予防接種は5種類あります。

1.日本脳炎(有効期限…4~5年、料金…7,000円×3回)

  日本脳炎とは、日本脳炎ウイルスにより発生する疾病で、蚊を介して感染する。

  突然の高熱、頭痛、嘔吐などで発病し、意識障害や麻痺等の神経系の障害を引き起こす。

 

2.破傷風(有効期限…5~10年、料金…3,400円×3回)

破傷風菌により発生し、かかった場合に亡くなる割合が非常に高い病気。

予防接種により、100%近い人が十分な抗体を獲得できると言われている。

 

3.A型肝炎(有効期限…10年、料金…7,000円×3回)

症状としてはウイルスに感染し、2~7週間の潜伏期間の後に急な発熱、全身のだるさ、食欲不振、吐き気や嘔吐が見られる。

一過性の感染症なので、B型及びC型肝炎と比べると慢性化することは稀。

 

4.B型肝炎(有効期限…10年、料金…5,700円×3回)

感染して90~150日の症状のない期間があった後、倦怠感、食欲不振、吐き気、嘔吐、腹痛がおこる。皮膚発疹や関節の痛みが生じることもある。

 

5.狂犬病(現地で動物に咬傷された場合には追加接種が必要、料金…12,000円×3回)

狂犬病は発症するとほぼ100%死亡する病気。ほとんどすべての哺乳動物から感染する可能性がある。

症状としてはウイルスが直接中枢神経を侵した場合、10日目あたりから発熱、頭痛、全身倦怠や嘔吐などを起こす。

 

総額にして1人約11万円の費用がかかります。

余裕の持ったスケジュールで忘れずに接種するようにしましょう。

弊社ではタイ駐在員の皆様からの労務のご相談を承っております。

お気兼ねなくご連絡くださいませ。

 

岩城

 

 

 


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BOIでの労働許可証の発行について

2018年09月19日 15時44分57秒 | タイの労務

 

タイには投資促進のためにいくつかの投資インセンティブがあり、代表的なものは投資奨励法に基づくタイ投資委員会(BOI)が挙げられます。BOIの認可を受けている企業には、いくつかの恩典が与えられており、労務の視点からは、タイ人雇用の制限(外国人1名に対しタイ人4名の雇用)がなくなる、Visa・WPの取得の簡略化が挙げられます。

外国人雇用の際の条件や、労働許可証取得までの流れについて、以下まとめましたので、ご確認頂ければ幸いです。

 

BOI企業が外国人(日本人)の雇用を検討する際には、以下の条件を満たしているか、確認する必要があります。

<条件>

・申請者の年齢:22歳以下の申請は不可

・一般職の場合:2年を超える経験、及び関連する学歴

・マネージャー:5年を超える経験、及び関連する学歴

経験については、申請役職と同様の役職や同部署での勤務経験となっており、別の役職に従事していた場合は、申請拒否される可能性が高くなっていますので、留意が必要です。

 

また、OSOS(ワンスタート・ワンストップ投資センター)にて、労働許可証の取得が可能です。(原則即日発行)大まかな流れは以下の通りです。

①ID, Password取得

②BOI枠で雇用する外国人(日本人)の役職申請

③BOI枠で雇用する外国人(日本人)の個人情報申請

④OSOS(ワンスタート・ワンストップ投資センター)でビザ及びWPの申請手続き

 

以上

 

 

植村 寛子

 

 

 

 


※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co.,Ltd.)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

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タイの平均給与相場、手当、福利厚生について

2018年09月12日 14時52分09秒 | タイの労務

ジョブホッピングが盛んなタイでは、会社の中で給与構成表(Salary Structure)を作成し、給与レンジに合わせて採用活動を行っている企業も多いかと思います。タイでの平均給与相場はおおよそ以下の水準となっております。

グレード

THB / 月

シニアマネージャー

90,000THB~150,000THB

マネージャー

70,000THB~98,000THB

アシスタントマネージャー

45,000THB~75,000THB

スーパーバイザー

30,000THB~52,000THB

シニアスタッフ

23,000THB~40,000THB

スタッフ

15,000THB~25,000THB

新卒スタッフ

14,000THB~18,000THB

 

その他、日系企業に多い手当は以下の通りです。

・通勤手当:月額1,000THB~2,000THB

・皆勤手当:月額500THB~1,000THB

皆勤手当の運用について、毎月一定額支給するケースと、1ヵ月皆勤の場合は500THB、2ヵ月皆勤の場合は800THB、3ヵ月以上皆勤の場合は1,000THBと金額を上げるケースがあります。モチベーションを上げるためには、後者の方がいいかと思います。

 

工場などでは、近くに食堂などがなく、工場内にも食堂を設けていない場合には、食事手当を支給することが一般的です。また、24時間で稼働している場合には、早朝シフト、夜勤シフトのシフト手当を支給する企業も多くあります。

 

福利厚生で挙げられるのは、医療とプロビデントファンドです。医療に関しては、グループ保険に加入するケースと、年間上限額を設定した医療費補助を行うケースで分かれます。プロビデントファンドも付与する企業が多くなっております。医療とプロビデントファンドについては、採用時によく聞かれる項目となっております。

その他、カンパニートリップを年に1度行う企業や、勤続賞として、賞状や純金、花、お金、ギフト券等を支給する企業もあります。

 

以上

東京コンサルティングファーム

植村 寛子

 

 

 

 


※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co.,Ltd.)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

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タイから撤退する際の手続きに関して

2018年09月05日 12時02分24秒 | タイの労務

いつもお世話になっております。

東京コンサルティングファームタイ法人の高橋です。

 

今回は、タイから撤退する際に手続きに関して記載していきたいと思います。

 

タイから撤退する方法としては主に、

①事業再編に伴う撤退

②解散・清算に関する撤退の2つが考えられます。

 

 

①の事業再編の際には、タイの制度上、吸収合併がなく、

新設合併しかない等、日本における制度と異なる点があります。

 

また、会社を完全にタイから撤退する際には清算手続きが必要となります。この場合、閉鎖の決議後に清算手続きとなりますが、

その際に一番ネックとなるのが税務調査となります。

 

企業によっては税務調査が 3 年にも及んで行われることがあるので留意が必要となります。

 

下記にて、タイ法人を閉鎖した際の一般的な手続き順序を記載するのでお時間ありましたら、ご確認頂ければと思います。

 

弊社では設立から、閉鎖、また M&A に関する手続き等も行っております。

 

何かご質問等ございましたら、

ご遠慮なくご連絡頂ければ幸いでございます。

 

 

以上、宜しくお願い申し上げます。

 

 

 

※留意点

※精算期間中、税務調査が全面的に実施され、特に残余資産の処分によるキャピタルゲインに焦点があてられます。     そのため、解散後に予期せぬ税金が発生するケースが考えられます。

 

※残余資産を株主に分配する場合は、分配金が投資額を超える場合について、利益の分配が

あったと考えられます。なお、外国法人が株主の場合は、その分に関しては15%の源泉徴収税の対象となります。

そのため、利益剰余金がある場合は、前もって分配しておくことが望ましいです(外国法人に対する分配は10%のため)

 

※従業員への通知は、最低解散前の30日前の通知が必要となります。

 

髙橋周平

 

 

 

 


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