シンガポール進出支援ブログ/東京コンサルティンググループ

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Key Employment Termsについて4

2018年02月26日 | シンガポールの労務

前回同様、2016年に始まったKey Employment Terms(KETs)の制度ですが、今もまだこちらを順守していない企業が多数見受けられます。再度KETsについて確認してみましょう。

 

KETsは上述の通り2016年より始まった制度であり、雇用主が従業員に提示しなければならない17の項目をリストアップしております。

今回は、14-17について確認しましょう。

 

14.Leave entitlements

15.Medical benefits

16.Probation period

17.Notice period

 

14について、年次有給休暇や傷病休暇等、会社で設定している各種休暇について、従業員に通知する必要があります。

15について、グループ保険に加入している場合には、加入している保険の種類を提示します。もし加入していない場合には、一般的に一部診察等にかかる費用を会社が負担するケースがほとんどとなり、その金額について提示することとなります。

16について、試用期間となります。シンガポールにおいて試用期間についての法律はなく、会社の任意で設定することが可能です。一般的には3カ月の試用期間を設けることとなりますが、重要なポジションの場合には半年とする場合もございます。

17について、解雇の通知期間となります。こちらは法定で定められておりますが、一般的にone month noticeという商習慣があり、通知から1カ月での解雇とすることがほとんどとなります。

 

 

 

 

【問い合わせ先】

Tokyo Consulting Firm Co. Pte. Ltd.,

岩城 徳朗(iwaki noriaki)

iwaki.noriaki@tokyoconsultinggroup.com

+65-8363-9858

 


 


Key Employment Termsについて3

2018年02月19日 | シンガポールの労務

前回同様、2016年に始まったKey Employment Terms(KETs)の制度ですが、今もまだこちらを順守していない企業が多数見受けられます。再度KETsについて確認してみましょう。

 

KETsは上述の通り2016年より始まった制度であり、雇用主が従業員に提示しなければならない17の項目をリストアップしております。

今回は、9-13について確認しましょう。

 

9.Fixed allowances

10.Fixed deductions

11.Overtime payment period

12.Overtime rate of pay

13.Other salary-related components

 

9について、基本給とは別に、役職手当や交通費などの固定での手当がある場合には、それを提示する必要があります。従業員によって異なるため、雇用契約書で記載するのが一般的です。

10について、固定での控除がある場合にはそれを明示しなければなりません。例えば、家賃補助を手当として与えており、会社が毎月一定額控除する際にはそれを明示することとなります。

11について、残業手当計算期間となります。シンガポールの場合、残業手当計算期間終了後14日以内に残業手当を支払う必要があります。

12について、残業手当の支給レートとなります。法定では基本的に時間給の1.5倍を支給する必要がありますが、当然それ以上支給することも可能です。

13について、基本給や各種手当の他、インセンティブなどを設定している企業においてはこれを明示する必要があります。

 

 

 

 

【問い合わせ先】

Tokyo Consulting Firm Co. Pte. Ltd.,

岩城 徳朗(iwaki noriaki)

iwaki.noriaki@tokyoconsultinggroup.com

+65-8363-9858

 


 


Key Employment Termsについて 2

2018年02月12日 | シンガポールの労務

前回同様、2016年に始まったKey Employment Terms(KETs)の制度ですが、今もまだこちらを順守していない企業が多数見受けられます。再度KETsについて確認してみましょう。

 

KETsは上述の通り2016年より始まった制度であり、雇用主が従業員に提示しなければならない17の項目をリストアップしております。

今回は、5-8について確認しましょう。

 

5.Duration of employment

6.Working arrangements

7.Salary period

8.Basic Salary

 

5について、有期契約の場合その期間が明示していなければなりませんが、無期雇用を前提としている場合には、定時の必要はありません。

6について、毎日の就業時間及び週何日勤務なのか、Rest Dayは何曜日なのか(一般的には日曜日)を明示しておく必要があります。

7について、給与計算期間となります。シンガポールの場合、給与計算期間終了後7日以内に給与を支払う必要があります。

8について、基本給となります。こちらについてはほとんどの企業で明示されているとは思いますが、念の為確認をしておくと望ましいでしょう。

 

 

【問い合わせ先】

Tokyo Consulting Firm Co. Pte. Ltd.,

岩城 徳朗(iwaki noriaki)

iwaki.noriaki@tokyoconsultinggroup.com

+65-8363-9858

 


 


Key Employment Termsについて 1

2018年02月05日 | シンガポールの労務

2016年に始まったKey Employment Terms(KETs)の制度ですが、今もまだこちらを順守していない企業が多数見受けられます。再度KETsについて確認してみましょう。

 

KETsは上述の通り2016年より始まった制度であり、雇用主が従業員に提示しなければならない17の項目をリストアップしております。

今回は、1-4について確認しましょう。

 

1.Full name of employer

2.Full name of employee

3.Job title, main duties and responsibilities

4.Date of start of employment

 

どれも基本的な条項と言えるでしょう。ただし、この中で抜けがちなのが3です。

企業によってはJob Titleを定めておらず、特に提示していない場合があります。また、日本企業にありがちなのが、main dutiesを定めていないケースです。総合職としての考えを残す日本企業においては、何でもやるというのがあるかもしれませんが、海外においてその考えは従業員の働き方とマッチしないケースがあります。

 

今一度、従業員に提示しているかを確認していただければと思います。KETsの提示方法は特段定められていないので、就業規則や雇用契約書で包括することも可能ですが、いずれかの方法で伝えていなければなりません。原則就業開始から14日以内にこれを提示しなければならないこと、会社として管理できるようにしておかなければなりません。

 

 

【問い合わせ先】

Tokyo Consulting Firm Co. Pte. Ltd.,

岩城 徳朗(iwaki noriaki)

iwaki.noriaki@tokyoconsultinggroup.com

+65-8363-9858