シンガポール進出支援ブログ/東京コンサルティンググループ

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MOMのQ&A集7

2017年11月27日 | シンガポールの労務

皆さん、こんにちは。シンガポール駐在員の岩城です。MOMが発表しているよくある質問の例を見ていきましょう

 

Q. 試用期間中にも有給休暇は使用できますか?

 

A. 法律上、3ヶ月以上の勤続勤務をしている場合、(試用期間中でも、正社員でも)年間最低7日間の有給休暇が与えられます。 有給休暇日数は勤続年数に従い多くなります。

 

Q. 有給休暇日数は何日ですか? 有給休暇を取得している場合、欠勤日数分相当の給与から天引きが発生するのは正当ですか?

 

A. Employment Actに従い、最低有給休暇日数は書きのとおりになります。

勤続年数

有給休暇日数

1年

7

2年

8

3年

9

4年

10

5年

11

6年

12

7年

13

8年

14

 

 雇用主は上記の日数を超えて有給休暇を付与する事が出来ます。

 

ただし、上記日数はあくまで法律上の最低日数となります。実際の日本企業においては、1年目に12日ないしは14日の有給休暇を付与しているのが一般的です。

 

有給休暇の日数はナショナルスタッフの採用活動に大きく影響を及ぼします。少なくとも市場一般と同等の有給日数に設定することが望ましいと考えられます。

 

 

 

 

 

 

 

 

【問い合わせ先】

Tokyo Consulting Firm Co. Pte. Ltd.,

岩城 徳朗(iwaki noriaki)

iwaki.noriaki@tokyoconsultinggroup.com

+65-8363-9858

 

 


 


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MOMのQ&A集6

2017年11月20日 | シンガポールの労務

皆さん、こんにちは。シンガポール駐在員の岩城です。MOMが発表しているよくある質問の例を見ていきましょう

 

Q. 雇用主から残業を依頼された時に、断ることは出来ますか?

 

A. はい、もちろん断ることができます。 従業員は業務の必要に応じて残業の引き受けに協力的でいる事が求められますが、残業は義務付けられるものではありません。

従業員の契約業務時間は1日8時間、週44時間を越えては行けません。また、契約時間を越えた勤務はすべて残業と見なし、時間単位給与の1.5倍の支給対象となります。

 

日本では当然のように残業をする文化がまだまだ残っているかと思います。しかし、シンガポールは当然日本ではありません。働き方、仕事に対する姿勢というものが異なります。これは、残業したくないからというよりも、決められた時間内に最大限のパフォーマンスを発揮するという風習もあります。日本人駐在員はナショナルスタッフへの仕事の割り振りについて、注意していく必要があるでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

【問い合わせ先】

Tokyo Consulting Firm Co. Pte. Ltd.,

岩城 徳朗(iwaki noriaki)

iwaki.noriaki@tokyoconsultinggroup.com

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MOMのQ&A集5

2017年11月13日 | シンガポールの労務

皆さん、こんにちは。シンガポール駐在員の岩城です。MOMが発表しているよくある質問の例を見ていきましょう

 

Q. まだ試用期間中の従業員です。雇用主が契約時間外の業務を指示する場合、雇用主は残業手当の支給義務はありますか?

 

A. 試用期間中を問わず、契約時間外の業務の依頼をする場合、雇用主は従業員に対し、最低でも

時間単位給与の1.5倍以上の残業手当を支給する必要があります。

また、従業員の契約勤務時間は(休憩時間を除いて)1日8時間あるいは週44時間を越えては行け

ません。さらに、残業時間を含む勤務時間が1日12時間を越えても行けません。残業時間の合計時間

は月72時間を越えてはならないものとなります。

 

試用期間中というと、各種手当が発生しないイメージをお持ちの方もいますが、シンガポールにおいては、

試用期間中であるか否かを問わず、これらが付与されるものとなります。また、残業手当の対象は月額基

本給がS$2,500以下の従業員となります。

 

 

 

 

 

 

 

【問い合わせ先】

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岩城 徳朗(iwaki noriaki)

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MOMのQ&A集 4

2017年11月06日 | シンガポールの労務

皆さん、こんにちは。シンガポール駐在員の岩城です。MOMが発表しているよくある質問の例を見ていきましょう

 

Q. 雇用主より給与の支給が毎回遅れている(翌月の7日以降)にも関わらず、CPFの支払いのみは期日内に行われています。これは不法ではないでしょうか?

 

A. 雇用主は給与支給対象となる期間が終了してから7日以内に給与を支給する必要がある。たとえば、給与の対象期間が2014年の1月から1月31日までの場合、2014年2月7日までには給与を支給する必要がある。残業手当においては14日までに支給する必要がある。

 

つまり、会社としては給与計算期間、残業計算期間を把握して給与の支払日を設定する必要があります。シンガポールの会社では、日本本社に合わせた給与計算期間と支払日の設定をしている企業がおおくありますが、この7日以内という支払い期限を順守しなければなりません。

 

 

 

 

 

 

 

【問い合わせ先】

Tokyo Consulting Firm Co. Pte. Ltd.,

岩城 徳朗(iwaki noriaki)

iwaki.noriaki@tokyoconsultinggroup.com

+65-8363-9858

 

 


 


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