シンガポール進出支援ブログ/東京コンサルティンググループ

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MOMのQ&A集③

2017年10月30日 | シンガポールの労務

皆さん、こんにちは。シンガポール駐在員の岩城です。MOMが発表しているよくある質問の例を見ていきましょう

 

Q.雇用主が給与明細書を発行していません。そして雇用契約書の署名もしていません。口頭で私の支払いについては言われていますが、これは違法ではないのですか?

 

A. 2016年4月1日から、雇用法が適用されるすべての従業員に対して給与明細書を発行しなければなりません。

 

いつ発行?

・少なくとも一カ月に一度発行

・支払い時、もしくは支払った日から3営業日以内に発行

・従業員の退職時においても、残りの給与の支払い時に発行されなければならない

 

何を記載?

<給与の支払い情報>

・雇用主の名前

・従業員の名前

・給与の支払日

 

<基本給の情報>

・基本給

・給与計算期間

・賞与や、Rest day勤務における支払いに係る手当

・控除内容

 

<残業手当の情報>

・残業時間

・残業手当

・残業手当の計算期間

 

記録の保管等?

フォーマットはソフトコピーでもハードコピーでも問題ありません。現在雇用中の従業員については直近2年分の情報を保管する必要があり、すでに退職した従業員については、2年分の情報を退職後1年間保有する必要があります。

 

 

 

 

 

 

【問い合わせ先】

Tokyo Consulting Firm Co. Pte. Ltd.,

岩城 徳朗(iwaki noriaki)

iwaki.noriaki@tokyoconsultinggroup.com

+65-8363-9858

 

 


 


MOMのQ&A集②

2017年10月23日 | シンガポールの労務

皆さん、こんにちは。シンガポール駐在員の岩城です。シンガポールにおける就労年齢について、以下Q&Aでご回答致します。

 

Q.会社を辞めたにも関わらず、雇用主が給与を支払ってくれない。どのように給与を得ることができるでしょうか。

 

A. Employment Actにおいて、従業員が通知期間をもって退職する場合、雇用主は最終給与を従業員の契約終了日に支払わなければなりません。もし通知期間なしに退職した場合には、最終給与は契約終了日から7日以内に雇用主は給与を支払う必要があります。

上記期間内に最終給与を支払われない場合、従業員はMOMに対してこの状況を通達することが可能となります。ただし、以下の条件を満たさなければなりません。

 

・当該従業員が月額基本給がS$4,500を超えるManagerおよびExecutiveのポジションではない場合

・この通達が、当該事象が発生してから1年を超えていない

・給与に関する通達であれば、会社を辞めてから6カ月以内に行わなければならない

 

もちろん、退職する社員に対しても、会社としては期限内に最終給与を支払う必要があります。

 

 

 

 

 

 

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岩城 徳朗(iwaki noriaki)

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MOMのQ&A集①

2017年10月16日 | シンガポールの労務

皆さん、こんにちは。シンガポール駐在員の岩城です。MOMが発表しているよくある質問の例を見ていきましょう

 

Q.CPF ActとEmployment Actの対象となるのは誰ですか?

 

A. シンガポール市民(Singapore Citizen)もしくはシンガポール永住権保持者であれば、CPF Actの対象となります。これは、パートタイムであろうと、有期雇用であろうと、試用期間中であっても対象となります。

 

次に、Employment Actの対象者についてですが、こちらは国籍に関わらず、以下の条件を満たす従業員を除いて対象となります。

 

・月額基本給S$4,500以上のManagers及びExecutives

・船員

・家庭内労働者

・政府関連の仕事に従事している者

 

Employment Act Part IVについては、これとは別に肉体労働者であれば月額基本給S$4,500以下の従業員が対象となり、それ以外についてはS$2,500以下の従業員が対象となります。

 

 

 

 

 

 

 

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サービスの提供に関する源泉税について

2017年10月09日 | シンガポールの税務

皆さん、こんにちは。シンガポール駐在員の岩城です。シンガポールにおける源泉税の取り扱いについて、以下確認してきましょう

 

Payment for Services Rendered

シンガポールの非居住法人からサービスの提供を受けた場合の源泉税の取り扱いについてです。

 

1. 機器の設置や、技術サポートサービス、研修、コンサルティングもしくは非居住法人によって提供されるサービスについては、シンガポールで業務が行われたことに起因するサービス料につき、源泉税の対象となる

 

2. シンガポールでサービスを提供するために出張している非居住法人の従業員に、シンガポールのサービスを受ける法人が毎月手当を支払っている場合、この毎月の手当は追加のサービス料と見做されるため、この毎月の手当も源泉税の対象となる

 

3. 非居住法人がシンガポールに従業員を送ることなく、海外からの電気的方法(インターネット、eメール、電話等)を通してサービスを提供する場合には、当該サービスはシンガポール国外で行われたとみなされ、源泉税の対象とはならない

 

結論としては、シンガポールに直接人がこず、電子上の取引によってなされるサービス提供業務については、シンガポールにおいては源泉税は課されないものとなります。

 

 

 

 

 

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シンガポールの源泉税について

2017年10月02日 | シンガポールの税務

皆さん、こんにちは。シンガポール駐在員の岩城です。海外取引が多いシンガポールにおいては、源泉税の取り扱いがよく議論にあがります。実際に請求書を発行する際に知るのではなく、当然契約の締結時にその内容を把握しておく必要があります。

 

シンガポールにおいて源泉税の対象取引となるものについては、以下の通りです。

 

a. Interest, Commission, fee in connection with any loan or indebtedness

 

b. Royalty or other payments for the use or the right to use any movable property;

 

c. Payments for the use or the right to use scientific, technical, industrial or commercial knowledge or information or for the rendering of assistance or service in connection with the application or use of such knowledge or information

 

d. Payments of management fees

 

e. Rent or other payments for the use of any movable property

 

f. Payments for the purchase of real property from a non-resident property trader

 

g. Structured products (other than payments which qualify for the tax exemption under section 13(1)(zj) of the Income Tax Act

 

h. Distribution of real estate investment trust(REIT)

 

次週より、一般的な事業に係る項目の詳細について確認していきます。

 

 

 

 

 

 

 

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