シンガポール進出支援ブログ/東京コンサルティンググループ

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就労年齢について(若者)

2017年09月25日 | シンガポールの労務

皆さん、こんにちは。シンガポール駐在員の岩城です。シンガポールにおける就労年齢について、以下Q&Aでご回答致します。

 

Q.シンガポールで若者をアルバイトで雇用しようと考えております。その際、何歳から雇用することが可能なのでしょうか。

 

A. シンガポールにおいて、13歳以上であれば就労することが許可されていますが、いくつかの制限があります。

 

13歳以上15歳未満(Children)であれば、工場現場等での危険を伴う就労は禁止されております。ただし、家族であれば工事現場での就労も認められています。

15歳以上16歳未満(Young Person)であれば、工場現場での就労も認められておりますが、雇用主はMOMへの届け出と健康診断書の提出が必要です。

 

次に、就労時間について確認します。

Childrenである場合、3時間以上の就労を行わせる場合には30分の休憩が求められます。また、6時間以上の就労は禁止されております。

 

Young Personである場合、4時間以上の就労を行わせる場合には30分の休憩が求められます。また、7時間以上の就労は禁止されております。

 

MOMへの届け出や就労時間の管理は十分に行っておく必要があるので、若者を採用する場合には注意が必要です。

 

 

 

 

 

 

【問い合わせ先】

Tokyo Consulting Firm Co. Pte. Ltd.,

岩城 徳朗(iwaki noriaki)

iwaki.noriaki@tokyoconsultinggroup.com

+65-8363-9858

 

 


 


シンガポール大統領選挙

2017年09月18日 | シンガポールの投資環境・経済

皆さん、こんにちは。シンガポール駐在員の岩城です。

 

シンガポール大統領選挙が公示され、9月23日に投票が行われる予定でしたが、条件を満たす候補者がハリマ・ヤコブ氏のみであり、無投票での当選が決まりました。氏はシンガポール初の女性大統領です。

 

シンガポールの大統領は任期6年で再選可能ですが、昨年の法改正により過去の5回の大統領選において選出されなかった民族から大統領を選出するという制度ができたため、前大統領であるトニー・タンは出馬できず、マレーシア系のハリマ・ヤコブ氏が当選を果たす形となりました。

 

 

 

 

 

 

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(Q&A)駐在員事務所の活動期間

2017年09月11日 | シンガポールの投資環境・経済

皆さん、こんにちは。シンガポール駐在員の岩城です。設立を検討している企業が悩むのが進出形態です。多くの企業がまずは駐在員事務所をと考えていますが、そこには注意すべき事項があります。以前ご説明した内容と重複しますが、頻繁に頂く質問となりますので、再度記載いたします。

 

Q. シンガポールに進出を検討しており、駐在員事務所にしようと意見がまとまりつつあります。駐在員事務所を検討するうえで注意すべき事項はありますでしょうか。

 

A. シンガポールにおいて、駐在員事務所の設立は3年までとなります。ただし、更新は1年毎に必要であり、実務上2年までしか設置を認められないケースが多いかと思います。なかには1年のみで2年目の更新が認められなかったという事例もあります。

 

銀行が開設する駐在員事務所は長期間開設が認められます。これは金融機関の駐在員事務所がMAS(シンガポール金融庁)が管轄であり、事業会社の管轄はIE Singaporeであるため、混同しないように注意が必要です。

 

仮に2年の設置しか認められない場合を考えてみましょう。

 

設立日を1月1日だとして、その後に派遣員(駐在員)のビザ申請等の準備を行います。赴任の準備が全て完了するのは、一般的に4-5箇月程度時間がかかる傾向にあり、残されている期間は1年半程度です。初めの数カ月から半年程度は現地での生活準備などもありますので、純粋に市場調査活動に注力できる頃には既に長い期間が経ってしまっていることが往々にしてあります。

 

現地法人を設立は基本的に駐在員事務所の期限が残っている間に行います。これは、ビザの関係等が大いに絡むものであるためです。そのため、実際に現地法人設立の意思決定は駐在員事務所設立から1年半程度の頃までには行う必要があります。

 

現実的な活動期間は1年もないため、市場調査活動が有意に働く機会はなかなかないというのも現実的です。そうであれば、余計なコストや時間は使わずに、初めから現地法人設立を前提にFSを行うのもいいかと思います。

 

 

 

 

 

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(Q&A)忌引き休暇について

2017年09月04日 | シンガポールの労務

皆さん、こんにちは。シンガポール駐在員の岩城です。今回は先日お客様より頂いた質問についてお答えいたします。

 

Q. 試用期間中の社員の親族がなくなり、Compassionate Leaveの申請がありました。しかし、弊社では試用期間中のCompassionate Leaveを認めておりません。一般的に各企業はどのように対応されているのでしょうか。

 

A. まず、Compassionate Leaveは法的に規定されている休暇ではありません。ただし、一般的に企業が導入しているものとなります。日数としては続柄にもよりますが1-5日程度の範囲が多いかと思います。

 

まず、試用期間中にCompassionate Leaveを認めるか否かという点については、企業によって半分半分程度かと思います。認めない企業においては、全ての休暇関係を3カ月以上の就労後と定めており、Compassionate Leaveもこれに該当させています。認める企業においては、こういった就労期間の縛りを設けず、設定するものとなります。

 

実務上、試用期間中のCompassionate Leaveを認めていない企業がどのように対応しているかというと、下記のようなケースが考えられます。

 

①Compassionate Leaveは認めないが、Non pay leaveを認める

②特別に認める

③3カ月の就労後、Annual Leaveから休暇日数を控除する

 

会社の決めの問題になりますが、②と③で対応しているケースが多いものと思います。

 

 

 

 

 

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