シンガポール進出支援ブログ/東京コンサルティンググループ

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(Q&A)オフィスについて

2017年07月31日 | シンガポールの投資環境・経済

 皆さん、こんにちは。シンガポール駐在員の岩城です。シンガポールにおけるオフィス(登記住所)についてご案内します。

 

Q.シンガポールの進出を検討していますが、住居をオフィスとして使用したいと思っています。この場合、何か注意すべき点はありますでしょうか。

 

A. 住居をオフィスとしての登記住所にすることは可能ですが、いくつかの制限があります。

・HDB等の政府が出資している住居での登録はできない。基本的にはコンドミニアム等に限られる

・クライアントを商談目的で呼んではいけない

・会社の看板を掲げることはできない

・住居のオーナーとの同意を取る必要がある

 

 

 

 

 

 

 

【問い合わせ先】

Tokyo Consulting Firm Co. Pte. Ltd.,

岩城 徳朗(iwaki noriaki)

iwaki.noriaki@tokyoconsultinggroup.com

+65-8363-9858

 


 


(Q&A)社印(カンパニースタンプについて)

2017年07月24日 | シンガポールの労務

皆さん、こんにちは。シンガポール駐在員の岩城です。シンガポールにおける社印についてご案内します。

 

Q.カンパニースタンプとカンパニーチョップがあると聞きましたが、これらは作成する必要があるのでしょうか。

 

A. シンガポールにおいて、カンパニースタンプを作成する義務は現在撤廃されました。ただし、ビザの申請や住居契約の際に求められることがありますので、作成しておくことが望ましく、一般的です。

また、カンパニーチョップは秘書役が会社設立時に作成しています。金融機関との融資契約の際求められることがあります。必要な際には会社の秘書役に連絡を取れば問題ありません。

 

 

 

 

 

 

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(Q&A)EPの有効性(シンガポール国内グループ会社への転勤

2017年07月17日 | シンガポールの労務

皆さん、こんにちは。シンガポール駐在員の岩城です。シンガポールにおけるビザの有効性についてご案内します。

 

Q.シンガポールグループ会社に出向している日本人駐在員がいます。当該社員のEPはあと2年有効なのですが、所属会社が変わることで、現在のEPは無効になるのでしょうか。

 

A. シンガポールにおいて、所属する会社でEPを取得する必要がありますので、再取得が必要になります。その際、シンガポール国内における企業内転勤の取り扱いとなりますので、EPの取得は難しくないと考えられます。

 

 

 

 

 

 

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(Q&A)部分免税制度の適用可否について

2017年07月10日 | シンガポールの税務

 皆さん、こんにちは。シンガポール駐在員の岩城です。シンガポールにおける部分免税制度の適用可否について、質問事例を用いてご紹介いたします。

 

Q. 以前、シンガポール税制を調べていた時に部分税額免除制度があったかと思いますが、部分税額免除制度というのは、弊社現地法人では適用対象とならないのでしょうか?

 

A. 部分免税制度はございますが、多くの会社において、以下のqualificationを満たさないため、適用対象とはなりません。

 

The company must not have more than 20 shareholders throughout the basis period for that YA where:

i. all of the shareholders individuals “beneficially and directly” holding the shares in their own names; or

 

ii. at least one shareholder is an individual “beneficially and directly” holding at least 10% of the issued ordinary shares of the company

 

要するに、株主が個人、ないしは個人株主が含まれている必要があります。

 

法人株主というケースが多く、部分免税制度を適用できないことが多くございます。

 

 

 

 

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(Q&A)四半期ごとの法人税計上について

2017年07月03日 | シンガポールの税務

 皆さん、こんにちは。シンガポール駐在員の岩城です。四半期ごとの法人税の計上について、質問事例を用いてご紹介いたします。

 

Q1. 四半期の決算処理で、法人税の計上額はどのようになりますか?(シンガポールの税率で計上しますか?)

 

A1. シンガポールの法人税につきまして、法人税率は17%となります。

各種優遇制度の適用可否については、各年度の状況の確認が必要となりますが、一点確実に適用できるものは以下の通りです。

2018年度の税務申告において、法人税額の20%(最大S$10,000)がリベートできます。

つまり、課税所得がS$10,000である場合、

 

S$10,000 x 17%=S$1,700

S$1,700 x 20%=S$340

 

S$1,700-S$340=S$1,360

 

最終的な法人税はS$1,360となります。

 

 

 

 

 

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