シンガポール進出支援ブログ/東京コンサルティンググループ

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シンガポールの家族ビザについて

2015年07月31日 | シンガポールの労務

 

 皆さん、こんにちは。シンガポール駐在員の岩城です。

 

 今回はシンガポールの家族ビザ(Dependant’s Pass)について述べさせていただきます。

 

  1. シンガポールの家族ビザの要件が変更になると聞きました。詳細について教えてください。

 

  1. 先日、MOM(人材開発省)より家族ビザの取得要件が変更されました。

 

【従来まで】

EPビザの保有者で、基本月給(monthly basic salary)がS$4,000以上の方について、家族ビザの申請が可能でした。

 

【変更点】

今回のMOMからの発表は、基本月給についての変更であり、S$5,000以上の方について、家族ビザの申請が認められる事となりました。2015年の9月1日より施行される予定となっております。

 

【影響について】

現在、基本給がS$5,000未満で将来的に家族をシンガポールに呼び寄せる方は、会社と相談の上、基本給の変更を検討する必要があるかと思われます。日本人駐在員の場合、基本月給の他、家賃等のAllowanceが出ているかと思いますが、それを基本月給に組み込む等の、給与の見直しを推奨致します。

 

もしくは、家族ビザは申請してからその認可は半年間有効であるため、9月1日までに家族ビザの申請を行っておく事が望ましいものと思われます。

 

また、現状EPビザの申請は基本月給S$4,000以上より可能ですが、これについても将来的には見直される可能性があります。会社としては、今後のシンガポールでの日本人派遣について、計画を確認して頂ければと思います。

 

 

【問い合わせ先】

Tokyo Consulting Firm Co. Pte. Ltd.,

岩城 徳朗(iwaki noriaki)

iwaki.noriaki@tokyoconsultinggroup.com

65-8553-1607

 


 


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シンガポールの定年退職について

2015年07月21日 | お知らせ

 

 皆さん、こんにちは。シンガポール駐在員の岩城です。

 

 今回はシンガポールの定年退職について述べさせていただきます。

 

  1. 間もなく弊社のスタッフが62歳を向かえます。その際には退職金などは発生するのでしょうか。

 

  1. シンガポールには、退職時に退職金を払う必要はありません。

 

1. 日系企業の実態について

上述のように、シンガポールでは退職金を支払う義務はありませんが、日系企業は各就業規則において、これを定めている場合があります。その基準は日本本社のものを参考にしているケースが多く見受けられます。

 

しかし、シンガポール人のローカルスタッフが退職時まで勤め上げるというケースは多いとは言い難く、実際にそれが運用されるケースはあまりないのが現状かと思います。ただし、当然退職の間際で慌てることを避けるため、また社員の長期就労意欲を高めるためにも、就業規則には規定を設けることが望ましいものと考えられます。

 

2. 定年退職後の再雇用について

62歳で定年を迎えたのちも、再雇用は認められています。

その要件としては、下記の通りです。

・シンガポール人、もしくは永住権(PR)保有者

・55歳より以前に、当該会社に就職している者

 

http://www.mom.gov.sg/employment-practices/retirement

 

再雇用制度を利用しているケースは、それまでMDや会社の要職に就いていた従業員を対象としており、スタッフに対してはあまり利用していないように見受けられます。

手続きとしては、再度雇用契約書を締結する必要があります。

 

 

以上

 


 

Tokyo Consulting Firm Co. Pte. Ltd.,

岩城 徳朗(iwaki noriaki)

iwaki.noriaki@tokyoconsultinggroup.com

+65-8553-1607

 


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シンガポールの就労ビザについて

2015年07月13日 | シンガポールの労務

 

 皆さん、こんにちは。シンガポール駐在員の岩城です。

 

 今回はシンガポールの就労ビザについて述べさせていただきます。

 

  1. シンガポールの就労ビザの要件は厳しいと聞きました。必要となる要件はどういったものがあるのでしょうか。

 

  1. 日本人がシンガポールに駐在する際、検討されるビザの種類は以下の2種類のビザがあります。

 

1. EPビザの取得

①給与要件(基本給S$4,000以上)

②学歴要件

③会社のレベル

 

①と②は「個人要件」となります。シンガポールは日本以上に学歴至上主義の

様相があり、最低でも大卒が望ましいと思います。仮に高卒の場合、給与要件で相当なアドバンテージがなければ、EPビザの取得は難しいと考えた方が良いかもしれません。

https://services.mom.gov.sg/sat/terms.htm

 

上記のURLはMOMがビザ申請前に確認する事を要請しているSATというシステムです。EPビザの取得が可能かどうかの参考になりますので、一度確認頂く事が良いと思います。

 

2. Sパスの取得

 

駐在員の給与水準がEPに満たない場合、Sパスでの取得も考えられます。しかし、Sパスは会社における人数割合(社員の15%まで)が決められており、日本企業では、マレーシア・フィリピン・インド・日本人現地採用者に割り当てられる傾向があり、駐在員がこれを取得するケースはあまり見受けられないものと思います。

 

 

日系企業においては、日本人を大勢現地に派遣させたいという企業も多いでしょう。しかし、現地でのビジネスを拡大させるためには、ローカライゼーション、そして国際化を図って行く必要があります。

 

ビザの取得時には、今後の人員配置をしっかりと見据える必要があると考えた方が良いでしょう。

 

【問い合わせ先】

Tokyo Consulting Firm Co. Pte. Ltd.,

岩城 徳朗(iwaki noriaki)

iwaki.noriaki@tokyoconsultinggroup.com

65-8553-1607

 


 


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