シンガポール進出支援ブログ/東京コンサルティンググループ

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TCG・シンガポール駐在員より最新情報を提供し、シンガポール進出支援をサポートします。

シンガポールの罰則

2013年05月27日 | シンガポールの法務
こんにちは、シンガポール駐在員の和久井です。

シンガポールには罰金という罰則が多く課されています。つい先日マレーシアの大統領選挙の結果に不満を抱いたマレーシア人のデモがマーライオンの近場で行われたのですが、デモ行進は禁じられているため、罰則に等しいとしてニュースでも報道されました。またチューインガムを食べてはいけない、厳密に言えば外国からの持込禁止であり、国内でも販売されません。またごみを道端で捨ててはいけないため、公共の場所は本当に綺麗になっています。(定期的に掃除しているというのもありますが)これら有名な罰則はよく知られていますが、そのほかにもごく身近なところで実は禁じられているものが多くあります。

例えば、シンガポールではメインとなる交通手段の地下鉄では飲食は禁じられています。ついうっかりという飲み物までも禁じられているというのが徹底しているおり、$500の罰金が課されます。またシンガポールでよく食されるドリアンフルーツ。これも社内交通バスや電車へ持ち込み禁止となっており、そのにおいが強烈なことからドリアン限定であり、社内へ持ち込んだ後も匂いが消えないほど周りへ影響を与えるためかと思われます。この間持ち込んだ人に出くわしました。また植木鉢の受け皿に水を溜めていた場合にも、マラリアやボウフラの繁殖を防ぐとして、見つかった場合は罰せられます。また別の規定で、雨水がたまる場所を7日以上放置した場合は$1000以下もしくは3ヶ月未満の懲役となります。ちなみにこれは定期的に政府が監視チェックに各オフィスや家庭を巡回されているそうです。また喫煙者に対しては電車および喫煙エリア以外での喫煙も厳しく罰せられます。

車でマレーシア国境を渡る際にはガソリン燃料は半分以上入っていないと罰金です。これは安く提供しているマレーシアに給油しに行く人を防ぐためとされます。

マナーやエチケットを保つためとはいえ、罰則制度を設けてしまうという徹底振りがこの国の生活の快適さや安全を守っているとも言えるかも知れません。
シンガポールでこれから生活される方にとっては、知らなかったでは済まされない国ですので、事前に知っておくべきその他罰則に関しても事前に調べられることが大切になるかもしれません。

※記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Pte. Ltd.)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

労働賃金

2013年05月20日 | シンガポールの労務
こんにちは、シンガポール駐在員の和久井です。

シンガポールは東南アジアの中でも物価が高いとされる国に位置づけられています。不動産や生活費は日本とほぼ変わらず、場合によってそれ以上と感じることもあります。シンガポールの賃金も生活物価基準の高いシンガポールならではの企業にとって悩まされる1点かと思います。

近年のシンガポールの外国人労働者の規制が強化されてきてから、労働者の人口増しが圧縮されてるとして2013年第一四半期MOM(人材開発省)の調査によると、雇用創出は20,800人との結果がでており、昨年の第四四半期の44,000人と比べても、また2009年以降の四半期の中で過去最低の数値の結果となったことを報告しています。余談ですが、そのうちサービス業の雇用人口は仲でも最高の14,600人を占めております。外国人労働者の雇用や駐在員を現地に置く選択肢が狭まれるなか、シンガポール人もしくはシンガポール永住権の方を雇用せざるを得なくなる状況になってきている企業は少なくないはずです。ただし一方で外国人労働の賃金水準と比較すると、シンガポール人の賃金は比較的1.5倍以上の差がつくこともあり、新卒でも大学卒業の方を雇用する場合、職種や大学により若干異なりますが、経営学部卒の場合3,500~3,700SGD、工学部の場合3,100~3,300SGD、その他文学部卒業の方で2,500SGD以上という位置づけとなり、日本との水準と大差がないというのが大半を占めることになります。つまり東南アジア拠点に事業を拡大するにあたって、人材の雇用また優秀な人材を確保する点では人件費は企業にとっても重要な投資となるのです。

今年は賃金の上昇率はCPF(中央年金基金)を含めない場合4.5%を見込んでおり、うち物価指数は3.8%。過去の賃金水準の上昇率は2010年5.5%、2011年は5.6%とほぼ毎年上昇と比べて、今年も数値としては落ち着いていますが上昇する傾向が見受けられます。また失業率1.9%となるシンガポールにおいて、優秀な人材を確保するのに、賃金調整は会社の重要な戦略のひとつとなってきているとされます。賃金が高ければいい人材が確保できるという定義には限界があります。また転職が頻繁に行われる社会にあって、社員が会社を評価する一方、会社は社員に対し何を求めるかを提示することで、互いの意思疎通となる納得のいく給与設定や人材の確保へつなげることが人事考課として今後必要とされる新たな戦略となるかと思います。

※記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Pte. Ltd.)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

以上

税額控除

2013年05月13日 | シンガポールの税務
こんにちは、シンガポール駐在員の和久井です。
シンガポールの気温は昼は真夏という程気温が上がり日中最高35℃まであがります。また早朝と夕方は26℃まで下がる感じですが、ここ最近、寒過ぎて凍えて仕事をしていた室内クーラーがありがたく感じれるようになりました。体質が変わってきているのでしょうか。

さてシンガポールで新規設立された企業は課税所得のうち最初の$100,000は100%の税額控除、次の$100,000は50%、というように設立初年度より3ヵ年控除メリットが享受できます。2005年から2007年までは最初の$100,000のみとされていたのが、地元中小企業の成長を支援する対策として2008年より控除枠の幅がより広まりました。

但し、2013年の政府事業計画書により、2013年2月25日以降に設立された下記条件に該当する企業についてはこれらの控除対象外とされることとなりました。
・事業目的が投資事業である場合
・事業目的が不動産開発の販売もしくは投資に関わる場合

また近年IRASの調査によると、新規設立された会社が起業家や商売活動目的ではなく、税務控除目的のために会社を設置するケースが増えていることにより、単に新規事業税額控除スキームが適正な判断のもと利用されているかを調べられるとされます。この控除スキームを悪用しているとみなされてしまう場合はIRASからの処罰が課されることがあるとの通達が最近でておりますので、これらについては注意が必要とされます。

※記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Pte.Ltd.)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

PICスキーム

2013年05月07日 | シンガポールの投資環境・経済
こんにちは、シンガポール駐在員の和久井です。

前回ご紹介しました、シンガポールで政府が企業の生産性向上や技術発達を促進したITの導入や効率性を高める政策として、PICスキームの説明をさせて頂きました。生産性と技術革新控除スキームとして、政府が認める特定の資産や経費に対し、400%の税額控除の適応もしくは60%の払戻金が付与されるものです。優遇される経費控除項目6つのうち今回は社員の教育制度についての条件をご紹介致します。

社員教育といえば例えば社外での研修やコースで資格取得や社内でのOJTなどが上げられます。教育制度の導入として、PICスキームにより控除が認められる項目はどういうものが当てはまるかですが、社外での社員育成を目的としたコースを受講させた場合、その申込みに掛かる手数料、試験料、学費などだけでなく、外部での研修場のレンタル費、研修中の食費や機材、雑貨なども控除費用として認められます。但し宿泊費、交通費、帰属家賃経費や光熱費は認められません。

また社内での研修の場合、シンガポールの労働開発局が認定したWorkforce Skills Qualificationトレーニング、技術教育機関 (Institute of Technical Education:ITE)が提供するコースの社内受講、もしくはITEに認定されたOJTであることとされます。但し2012-2015年期間中、認定されてない場合は年間$10,000までであれば認められることとなりました。また社内研修により発生する諸経費、給与、社外での場所賃、食費などに限り控除費用として認められます。但し、研修の準備やサポートだけに携わった社員の給与は中心者ではないため、認められません。

具体的な控除額の計算については担当の税理士や会計士に確認されることをお勧め致します。

※記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Pte.Ltd.)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。