シンガポール進出支援ブログ/東京コンサルティンググループ

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TCG・シンガポール駐在員より最新情報を提供し、シンガポール進出支援をサポートします。

人材確保競争

2012年08月27日 | シンガポールの労務
こんにちは、シンガポール駐在員の和久井です。

日本での雇用が冷え込む中、シンガポールでの雇用は比較的安定しており、不況の影響を若干受けつつも、シンガポール人材開発省によると、今年度3月失業率2.1%と過去11年間安定した数字が続いています。雇用増加数は雇用の最も多いサービス業の減少が今期は特に目立ち、前期より全体雇用増加数の27%へ低下したものの、続く建設ラッシュに伴い建設業の新規雇用が上昇傾向にあるため今後も安定するとの見込みです。ただし、シンガポール政府は外国人労働者の抑制を強化する新政策の年内実施を目指すとして、労働市場の改革の行方に各企業が注目しています。

就職先の選択肢がもてる労働者に対し、雇用側はシンガポールでの人材確保に掛かる負担に悩まされる会社は少なくありません。より優秀な人材を現地で雇用するにも、もともと最低賃金3,000SGDの平均額から、経済発展に伴い物価上昇および賃金上昇も懸念されるため、人材確保は日系企業のみならず国内、外資企業にとっても今後大きな支出と負担となっていきます。もちろん業種よって異なりますが、即戦力として外資企業が求めるデスクワーカーであれば語学や専門知識、経験のスキルが求めるのが殆どであり、被雇用者もそれに見合った支給を要求する傾向性にあります。また大手に勤めるここ最近の若い人達の傾向性として、2~3年で転職するのが目立ち、その為それに見合う人材を確保するにはより投資が必要となります。ローカルシンガポーリアンを採用するには、ビザ取得や住宅手当、税金など、外国人を雇うよりメリットは大きいように見えても、やはりマレーシア、インドネシア、ミャンマーなど近隣諸国からの人材を採用し、出来る限り負担を減らす方法を選ぶ企業も少なくないため、今後外国人労働者を必要とする企業にとって、シンガポール現地人の雇用確保に改革方針を政府がどの様に提示するかが今後大きな注目となるのです。

また企業側は、賃金よりも雇用者のニーズがどこに向かっているかというのが少なくとも注目すべき点かと思われます。大手を好む若者が多いのは確かですが、職場へ求めるものに、賃金は懸念事項にあるものの、それよりもチャンスが与えられているかを優先すると回答するひとも多く見受けられます。中小企業や新規企業にとって、社員育成に手間を掛けられないため即戦力を好む一方で、社員は会社からの指導や経験を求める受身傾向が強いため、雇用者と従業員間のニーズのバランスを如何に作るかが人材確保の課題となってきています。

以上

シンガポールRO

2012年08月20日 | シンガポールの投資環境・経済
こんにちは、シンガポール駐在員の和久井です。

シンガポールを拠点に市場調査を行う場合の進出形態として適しているのが駐在員事務所、シンガポールで言ういわゆるRepresentative Office(RO) となります。こちらはシンガポールを拠点とし、国内外調査で駐在員を置くといった目的で拠点を設けることが主な目的の場合に適応されるとし、他にも実行可能性調査や親会社との連絡業務といった業務に限定されております。つまり営業活動、販売、契約締結などは認められないという特徴にあります。

ROを管轄するのは一般的にInternational Enterprise Singapore(IE Singapore)となり、事務所立ち上げ、閉鎖の登録は全てこちらへ申請することとなります。設立完了日から2年から3年までの設置が許可されるのですが、当局からの更新通知に従い、年に1度の更新手続きを行わなければなりません。また2年目を迎えると、3年目を更新するには延長許可は当局判断によるため十分な理由がないと判断される場合延長が許可されないケースもあります。この場合現地法人或いは支店への切り替えを推奨し、もしくは最終的に閉鎖することも可能です。但し、1度閉鎖した事務所を再度同じ駐在員事務所として立ち上げることは殆ど不可能となるため、あくまでも限定的なものとなります。

現地法人や支店のように、シンガポール人の現地人取締役やエージェントを持たなければならないという定めがないため、日本人駐在員1名からで登録申請は可能となり、会社経費負担もその分軽減されます。但し、登録されたRepresentative駐在員は就労ビザを必ず取得しなければいけません。その他事務所設置、人材の雇用、銀行開設は認められますが、人材雇用の場合は他の事業形態よりはその範囲は限られたものになり、会社名に必ず駐在員事務所と明記することが定められています。

以上

シンガポールの外食産業について

2012年08月14日 | シンガポールの投資環境・経済
こんにちは、シンガポール駐在員の和久井です。

シンガポールが消費する9割の食材は輸入から成り立っており、世界各国から仕入れる環境にあるため食は大変豊かであり、食材のみならず、多国籍料理を扱う食堂は至るところに見受けられマレーシア、インドネシア、タイ、インド、日本、韓国とアジア食多種多様です。シンガポールの傾向性として自炊は行わず、殆どの食生活は外食で済ませるという文化が特に若い世代に根付いてきています。また経済発展に伴い、男女差別無く、共働きをする習慣から、手ごろで便利な外食に頼る家庭が殆どです。そしてシンガポールの国民の大半は趣味が食べること、というように、何よりもシンガポールは外食を楽しみ好むという理由が大きいでしょうか。

そのため、外食産業はとても盛んであり、活気づいています。外食ビジネス拠点ファーストフード、フードコート含め6,000店舗以上あり外食サービス業は過去5年間で連続3.7%の成長率を維持しています。中でも日本食は国民の間でも根付いており、至るところに横文字の日本レストラン名を目にします。商業モール開業に伴い新テナントに日本食レストランを誘致します。また私の周りにはI like Japaneseラーミェン(中国語のラーメン)と、すしよりもラーメンが人気なのか、意外とラーメンが日本食として受けえ入られている印象です。

飲食サービス業を開業について、飲料、飲食を扱う店は必ず環境公衆衛生法Environmental Public Health Actにより、National Environment Agency (NEA) 発行のFood Shop Licenseの取得あ義務付けられます。またライセンス取得前に必ず店舗を構える場所を確保しておくことが前提であり、これはライセンス取得の際に視察が行われるためです。
その他、設立後に求められる主な書類は下記のものになります。
パスポート、ビザの両面コピー、会社登記簿 BizFile、会社登録証明書、店舗内の設計図、不動産契約書、HDB(Housing Development Board、URA(Urban Redevelopment Authority)、BCA(Building and Construction Authority)のいずれか該当する許可証、店舗スタッフ、食材を扱う従業員リスト、環境庁主催のWDA Food Hygiene Course受講および試験合格証明書、45歳以上の料理人はX-ray検査結果、(腸チフス予防接種や結核の検査などは2010年9月より廃止)

手続き期間として、申請から1-2週間を見込んでいただくといいかと思います。
以上簡単ではありますが、また詳細および進出・設立サポートについて当社までお問い合わせください。

以上

シンガポールのチップについて

2012年08月06日 | シンガポールの税務
こんにちは、シンガポール駐在員の和久井です。

日本人旅行者も多いシンガポールでは、ホテルやレストランなどで請求時に既にGST7%と共にサービス税というものが加算されているため、表示料金とは別途チップを払う必要はありません。またサービス税は飲食施設での食事やホテル宿泊時に払うというのが主ですが、場所によって請求されないところもあります。主に高級施設であれば請求されることが殆どかと思います。

また海外では、ホテルに宿泊時にはベルキャプテンに荷物を運んでくれたお礼にチップを渡す習慣は普通ですが、シンガポールはそういう習慣はありません。海外のホテルで渡さないということに違和感を感じることもあるかと思いますので、渡さないと気がすまないという場合、ではいくらぐらい渡せばいいかというと、個人によりますが、相場として$2や$5札を渡すと言ったところでしょうか。

またこのサービス税は主にホテル、レストランなどが対象となりますが、ホッカーセンター、マッサージ施設などの個人営業店や食堂は表記料金のみ支払います。レシートも発行されないですが、こうした場所は料金が低価格提供のためGSTやサービス税を納税義務が無い施設であるためです。また食堂で食事を終えたら、セルフサービスで食器を返却し自分で‘片付け’をするのが当たり前の日本ですが、シンガポールは使い終わった食器は机に放置して帰ります。食堂といった共同スペースでは、掃除担当の方、もしくは店の主が自ら回収しに行くというケースが殆どです。またオーダーした料理はフードコートでも席まで運んで来てくれる店も多くありますが、こうした清掃や提供するサービスにはチップを払うことがないというのは、旅行者にとって違和感があるところですが、低価格で済む為とても有難い話ではあるかと思います。

以上