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シンガポールで海外事業を立ち上げるというのは正しいのか?1

2018年01月29日 | シンガポールの労務

シンガポールに来てからというもの、多くのクライアントと仕事を一緒にしてきました。本当に多くの勉強をさせてもらい、日々多くの気づきを与えてくれているのは他でもないクライアントの皆さんです。その中で海外ビジネスの必勝法をシンガポールからという視点で見ていきたいと思います。

 

相談事項として最も多かった話としては、これまで国際ビジネスに投資していなかった企業が、まずはシンガポールで海外ビジネスを行ってみたいという例です。そこにはビジネスインフラが優れている点や、税率の低さが理由にあるケースが非常に多くあります。そんなミーティングの一コマです。

 

顧客:私共A社はこれまで海外に拠点を構えたことがありません。会社の方針や日本市場の縮小から、シンガポールに子会社を設立し、東南アジアのマーケットを視野に入れてビジネスを広げていきたいと考えています。

 

岩城:おっしゃる通り、市場を海外と捉え、もっとスピード感を持ってビジネスを行っていくには、海外に拠点がある方が望ましいというのは私も同じ意見です。一つ聞きたいのですが、今回なぜシンガポールに拠点を設立してみようと考えたのでしょうか。

 

顧客:正直、海外ビジネスの知見がない弊社において、ビジネスインフラ及び環境が整っているシンガポールでまずは海外ビジネスをスタートさせたいと思いました。また、シンガポールは税制面において、法人税率等、他国より有利な点が多くあると聞き、節税できればという思いがあります。

 

岩城:なるほど、シンガポールは確かに税制面で周辺諸国より有利であり、税務戦略を検討される企業も多いかと思います。ただ考えなければならないのは、ビジネスインフラ及び環境が整っているというのは、既に洗練された市場だということです。市場が洗練されているということは、①競合が既に進出を果たしており、市場のシェアがすでに埋まっている②人件費の高騰が既存のものである、といったリスクがあるのですが、その点は考えていますでしょうか。

 

私は職業柄、クライアントに最適なソリューションを提供することが仕事ですが、そのためにはお客さんの現状を詳しく知る必要があります。いつも説明より質問が多くなってしまうのですが、これはクライアントに考えてもらい、思考を整理してもらいたいからでもあります。

 

本件、多くの企業が進出検討段階ではまる罠があります。皆様には、自身が初めてシンガポールに法人設立を検討する会社の責任者であると設定して考えてみてもらえればと思います。

 

【問い合わせ先】

Tokyo Consulting Firm Co. Pte. Ltd.,

岩城 徳朗(iwaki noriaki)

iwaki.noriaki@tokyoconsultinggroup.com

+65-8363-9858

 


 

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