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MOMのQ&A集15

2018年01月22日 | マレーシアの労務

皆さん、こんにちは。シンガポール駐在員の岩城です。MOMが発表しているよくある質問の例を見ていきましょう

 

Q. 雇用契約の条項が法律(Employment Act, CPF Act)などで定めている従業員の権利を違反する場合、雇用契約は有効ですか?あるいは法的効力を無くしますか?

 

 

A. 雇用契約に述べている条項がEmployment ActやCPF Actにて定めている類似法律に満たない場合には雇用契約自体が違法であり、価値を無くし、無効と見なされます。上記の法案2つで定める法条はすべての雇用契約の条項より先行条件であります。

 

Q. 雇用主が従業員に対しAWSを支払う (i.e 13th Month)のは義務付けられていますか?

 

A. AWS(13月の給与といわれる)の支給義務はEmployment Actにて定められておりません。しかし、雇用主は従業員との雇用契約あるいは就業規則にて、その支給を定めている場合、支払い義務が発生します。社内の定めが無い場合にはAWSはあくまでも雇用主と従業員間の交渉により、または暗黙の同意の上で支給額を決める事になります。雇用契約にて定めていない場合はすべて雇用主と従業員の両者間の交渉内容によって変更する事が出来ます。

 

Q. 全社員に対する、年次の基本給/時間給 /補償の賃上げは義務となりますか?

 

A. 基本給/時間給/その他補償の賃上げはEmployment Actにて定められておりません。この全ては雇用主と従業員の両者間の交渉や暗黙的な同意で変動する事があります。

 

 

 

 

【問い合わせ先】

Tokyo Consulting Firm Co. Pte. Ltd.,

岩城 徳朗(iwaki noriaki)

iwaki.noriaki@tokyoconsultinggroup.com

+65-8363-9858


 

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