東京コンサルティンググループ・フィリピンブログ

毎週木曜日更新
東京コンサルティンググループ・フィリピン駐在員より、現地から生の情報、声をお届けします。

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自然災害時の勤怠処理

2017年09月28日 15時40分14秒 | フィリピンの労務

TCFフィリピン駐在員の榊原です。

今回のブログでは「自然災害時の勤怠処理」についてのご質問にお答えします。

 

Q. 例えば台風にて政府系機関が休み、学校も休みと言った場合、実際の居住所によっては会社に来るのが遅れる若しくは来ることができないという事態が発生します。

日本であれば警報がでれば出社は不要等ある程度の基準がありますが、フィリピンの場合の自然災害時の勤怠処理は法律で決まっているものがあるのでしょうか?

以前シグナル1,2,3とRed・Yellow等の基準があり、そのシグナルの種類により判断されると聞いた事があります。

若しくは、ない場合は一般的には民間企業はどのような判断をされているのでしょうか?

 

A. 日本とは異なり、フィリピンの場合は従業員を対象とする一定の基準を持っていません。 フィリピンでは、学生や公務員だけが災害発生時の政府発表の対象となります。自然災害が発生した場合、その日を営業停止として通知するかどうかは、会社によって異なります。

なお、シグナル1,2,3とRed・Yellow等の基準は天気予報等で使われるものであり、法定で使用される基準ではないとのことでした。

 

それでは今週もよろしくお願いいたします。

 

株式会社東京コンサルティングファーム

フィリピン支社 榊原 綾


 

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駐在員事務所から現地法人設立及び駐在員事務所の閉鎖

2017年09月28日 15時37分30秒 | フィリピンの法務

皆さん、こんにちは。

 

株式会社東京コンサルティングファーム・フィリピン支店の伊藤です。

 

今週は駐在事務所の閉鎖と現地法人設立について、ご説明させていただければと思います。

 

前回、駐在員事務所の定義と本格的に事業を行い、売上を立てる方法が2通りあるという事をお話しいたしました。以下に改めて、記載いたします。

 

①駐在員事務所→支店への格上げ

②駐在員事務所→現地法人設立と駐在員事務所の閉鎖

 

 

駐在員事務所の閉鎖と現地法人の設立は同時並行で行う事が可能です。

 

現地法人の設立は、以前ご説明した通りの流れで行われますので、本稿においてはご説明を省かせていただきます。

 

駐在員事務所に限りませんが、株式会社、支店も同様に閉鎖する場合には約2,3年の時間が掛かります。

 

その理由は、精算に必要な「タックスクリアランス」の発行に際して、税務局による調査が入るのですが、この調査が開始されるまでに非常に長い時間が掛かることが原因です。

 

また、税務コンプライアンスを今後は行わなくてよいというEnd Dateの取得までは、

閉鎖する会社より必要情報と書類へのサインを頂いた後、清算開始から早くて6~8カ月程度で要する見込みです。

 

 

以上となります。

 

今週も、どうぞよろしくお願い致します。

 

弊社では、フィリピン進出から進出後の会計、税務、人事および労務まで

すべて対応しております。

お気軽にお問い合わせください。

 

TOKYO CONSULTING FIRM PHILIPPINE BRANCH

Unit 14B Chatham House Condominium, Rufino corner Valero Street,

Salcedo Village, Makati City, Philippines

TEL: +632-869-5806,

 

東京コンサルティングファーム

フィリピン国 マニラ駐在員

伊藤 澄高

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。

当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTOKYO CONSULTING FIRM PHILIPPINE BRANCH)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

 

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フィリピンにおける給与体系

2017年09月28日 13時32分41秒 | フィリピンの労務

皆さん、こんにちは。

フィリピン・マニラの近石です。

 

今週のブログは、フィリピンの給与体系に関して解説させて頂きます。

フィリピンにおける給与体系は、大きく分けて固定給、変動給、控除の3種類となっていますが、その内訳を細かく見ていくと下記の通りとなっております。

 

(1)  固定給

①  基本給

②  固定手当―固定手当とは、出勤もしくは特定の目標の達成度に影響されず、毎月定額で基本給以外に支給される報酬

・通勤手当

・役職手当

・資格手当

・DE MINIMIS BENEFITS-それぞれ下記上限額を超えない額を非課税にできます

DE MINIMIS BENEFITS

非課税手当の項目

MONTHLY

月額上限

YEARLY

年額上限

a)     Rice subsidy  米手当

1,500.00

18,000.00

b)     Uniform and clothing allowance

ユニフォーム、服手当

416.66

5,000.00

c)     Laundry allowance

ランドリー手当

300.00

3,600.00

d)     Christmas gifts

クリスマスギフト手当

416.66

5,000.00

TotalPHP

2,633.33

 

31,600

・13th month pay-法定の賞与であり、1月1日から12月31日までの1年分の基本給から、欠勤、遅刻、早退分を差し引いた金額を12ヶ月で割ることにより算出します。雇用期間が1年に満たない従業員については、1ヶ月以上勤務した者には、比例按分された割合で13ヶ月ボーナスを支給することになります。13th month payはクリスマスのためのボーナスなので、12月24日より前に支給することが法定で義務付けられています。なお、12月上旬までに支給しておくと従業員に喜ばれます。

(2)  変動給(支給対象になった月のみ支給)

・出張手当

(3)  控除

・公的な社会保険(SSS, Philheath, Pag-ibig)

・Withholding Tax(税金)

・Community Tax(住民税)

 

給与明細に関しては、上記内容を細かく記載する義務はございませんが、記載されても良いかと思います。また、通常上記内容を就業規則に記載しなくても、従業員の方の不満が発生する場合を考慮して、給与明細を発行された方がよろしいかと思います。

 

 

 

今週もどうぞよろしくお願い致します。

 

弊社では、フィリピン進出から進出後の会計、税務、人事および労務まで

すべて対応しております。

お気軽にお問い合わせください。

 

TOKYO CONSULTING FIRM PHILIPPINE BRANCH

Unit 14B Chatham House Condominium, Rufino corner Valero Street,

Salcedo Village, Makati City, Philippines

TEL: +632-869-5806,

 

東京コンサルティングファーム

フィリピン国 マニラ駐在員

近石 侑基

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。

当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTOKYO CONSULTING FIRM PHILIPPINE BRANCH)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

 

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PEZAビザについて

2017年09月28日 10時30分55秒 | フィリピンの法務

東京コンサルティングファームフィリピン・セブ支店長の日比野です。今回はPEZAビザについてお話します。

 

フィリピンのPEZA会社で就労する場合には、PEZAビザ(47a(2))または先週お伝えした労働ビザ(9g)の二つの選択肢があります。

 

9gと同様に、まずは労働局(DOLE)にて労働許可証(AEP)を取得後、PEZAビザ(47a(2))の申請をPEZAに対して行います。

 

PEZA会社の社長職はElective Foreign Officerとみなされ、その他の従業員はTechnical Foreignの扱いになります。Elective Foreign Officerは任期が1年で重任されるため、通常はビザの期間が1年とされます。その後は延長のために更新を行う必要があります。一方でTechnical Foreign Officerの期間は契約書の内容により最大3年間の申請を行うことができます。

 

社長と副社長等のElective以外では、PEZA取得枠が決まっており、割合は

日本人:フィリピン人=1:20 (フィリピン人の5%)とされています。

 

なお、PEZA会社に勤めていない扶養者が別会社で働く場合については、一般的な労働ビザ(9g)を別途、勤務先から申請する必要があります。

 

弊社では、労働ビザだけでなく、その他のビザ取得についてもサポートをしております。滞在許可証、就労許可証でご質問があればお気軽にご連絡を頂ければと思います。

 

株式会社東京コンサルティングファーム

フィリピン支社 セブ支店 日比野和樹


 

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TTRA(日比租税条約適用申請)について

2017年09月28日 09時57分43秒 | フィリピンの税務

こんにちは、フィリピン駐在員の大橋です。

 

今週のブログは、フィリピンにおけるTTRA(日比租税条約適用申請)ついてお伝えします。

 

進出企業の大きな目的は、フィリピンという新市場での利益の創出です。

そして、進出国で稼いだ利益をいかに本社へ利益還流するかも重要な検討事項となりますが、

その際には、フィリピン国内での税金だけでなく、国をまたぐ国際間取引においても、フィリピンで稼いだ利益に対して税金が発生することを事前に考慮しておく必要が御座います。

 

具体的には、サービスフィー・配当・利子・ロイヤルティなどに対して、フィリピンで源泉徴収する義務があります。

そこで、日本とフィリピンでは、両国での2重課税を防ぐことを目的として、日比租税条約を締結しています。

上記適用申請することによって、配当の場合には基本税率が30%→10%又は15%へと軽減されます。

 

しかし、実務上は、フィリピンにおける租税条約適用申請(TTRA‐Tax Treaty Relief Application)は、従来から非常に煩雑であり、日本側で定款や履歴事項全部証明書の英語訳や公証認証といった必要書類や事前申請に関する厳格なルールが運用されるようになって以降、申請企業にとってTTRAが大きな負担となっていました。

 

加えて、BIRの国際租税課(ITAD)に租税条約適用の申請を行った後もBIR内部での審査プロセスが遅々として進まず、BIRからの証明書原本やルーリング(個別裁定)の発行まで数年間かかるケースもあるなど税務当局における運用面でも多くの問題が生じていました。

 

BIRは、こうしたTTRAに関する各方面からの継続的な改善要望も踏まえ、従来のTTRA手続きを改正するRMO No.8-2017 を公表しました。

これにより、配当、利子、ロイヤルティの3所得項目に関してのみですが、従来のTTRA手続が簡素化されることになりました。

 

TTRA手続きの簡素化については、次回お伝えさせて頂きます。

なお、項目や税率には変更がありません。

 

今週も、どうぞよろしくお願い致します。

以上


 

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