東京コンサルティンググループ・フィリピンブログ

毎週木曜日更新
東京コンサルティンググループ・フィリピン駐在員より、現地から生の情報、声をお届けします。

Wiki-Investment

会社設立時の資本金額の設定

2017年07月27日 16時29分37秒 | フィリピンの法務

皆さん、こんにちは。

フィリピン・マニラの近石です。

 

 今週のブログは会社設立時の資本金額の設定について書かせて頂きます。

 

資本金について簡単に説明させて頂きます。フィリピンには資本金が次のように3種類あります。

 

・授権資本金…取締役会の権限で新株を発行することができる限度額

・引受資本金…実際に株式の引受契約が締結された資本の金額

・払込資本金…引受契約のうち実際に払込まれた金額

 

会社設立にあたり、こちらの額を同額に設定したいという、ご要望を時々頂きますが、同額にしない方が良いかと存じます。

 

会社を運営するにあたりまして、増資を検討されることも今後あるかと思います。その場合、取締役会だけでなく株主総会の決議も必要になり、手続きがとても煩雑になります。そのため、一般的に今後の増資等を考慮し、幅を持たせている会社様が多いかと存じます。

 

このような授権資本制度は日本にもあり、目的は迅速な資金調達にあります。増資をするには上記でも説明させて頂きましたが、株主総会の決議が必要になるため、非常に時間を要します。そこで、株主総会の決議により限度額を設定し、取締役会に権限を授権することによって、取締役会決議により資金調達を行うことが可能となり、迅速な資金調達が可能となるのです。

 

また、設立状態により最低払込済資本金の要件が以下のように決まっております。

 

■設立状態が会社の場合

・発行済株式総数及び議決権の40%超が外国資本の国内市場向企業→200.000USD

ただし、以下のいずれかの場合は100,000USDとなります。

  • 先端技術に従事する場合
  • 従業員を50人以上直接雇用する場合

・発行済株式総数及び議決権の40%以内が外国資本の国内市場向企業→5,000PHP

・輸出企業→5,000PHP

 

■設立状態が支店の場合

・100%外国資本であると仮定して国内市場向企業→200,000USD

ただし、以下のいずれかの場合には100,000USDとなります。

  • 先端技術に従事する場合
  • 従業員を50人以上直接雇用する場合

・輸出企業→5,000PHP

 

■設立状態が駐在員事務所の場合

・送金額→30,000USDの送金が必要(こちらは、運転資金にご利用いただけます)

 

 

今週も、どうぞよろしくお願い致します。

 

弊社では、フィリピン進出から進出後の会計、税務、人事および労務まで

すべて対応しております。

お気軽にお問い合わせください。

 

TOKYO CONSULTING FIRM PHILIPPINE BRANCH

Unit 14B Chatham House Condominium, Rufino corner Valero Street,

Salcedo Village, Makati City, Philippines

TEL: +632-869-5806,

 

東京コンサルティングファーム

フィリピン国 マニラ駐在員

近石 侑基

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。

当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTOKYO CONSULTING FIRM PHILIPPINE BRANCH)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

 

コメント

駐在員の家族同伴について(ビザ)

2017年07月27日 14時38分21秒 | フィリピンの法務

皆さん、こんにちは。

東京コンサルティングファーム・フィリピン支店の伊藤澄高です。

 

今週もお客様から頂いたご質問にお答えいたします。

 

Q:近々フィリピンに赴任するにあたり、家族も同伴します。私は就労ビザを申請するのですが家族はどのようなビザを取得する必要がありますか。渡航後に小学生の子供を学校に通わせたいのですが、特別なビザは必要となるのでしょうか。

 

A:結論から申し上げますと、駐在員の方が取得する就労ビザで事足ります。申請時にご家族の情報も併せて申請することで就労ビザの取得が可能となります。就労ビザの取得には通常3~4か月かかります。

 

留意点としては移民局でのインタビュー時にご家族の同伴が必要となります。就労ビザ取得後、申請者のステータスが「就労ビザ」となり、ご家族も同様のステータスとなります。

 

また、お子様の通学について特別に取得すべきビザはございません。就労ビザの取得で事足ります。ビザ申請中でも通学は可能でございます。

ただ、通学は移民局が認可した学校にしか通えませんのであらかじめご了承ください。

こちらはお住みの住所に近い学校を移民局にて確認されて下さい。

 

弊社では就労ビザ取得サポートを請け負っております。本件につきまして、ご質問・ご相談等ございましたら、お気軽にご連絡ください。

 

以上となります。

 

今週もどうぞよろしくお願いいたします。

 

株式会社東京コンサルティングファーム

フィリピン支店 伊藤澄高

 


 

コメント

フィリピン証券取引所(PSE)と日系企業

2017年07月27日 10時22分59秒 | フィリピンの法務

 

東京コンサルティングファームフィリピン・セブ支店長の日比野です。

今回はフィリピン証券取引所と、次回から上場会社が気を付けるべき最近の規制についてお話します。

 

フィリピン証券取引所はPhilippines Stock Exchange(PSE)と呼ばれ、2017年7月11日現在274銘柄が登録されています。活発に取引がされている銘柄はその半分以下と言われ、過去に上場した後、会社運営はされていないにも関わらず、上場廃止されずに残っている会社も多く存在します。日本と比べると株式市場が非常に小さく、今後、長期的に大きく成長すると見られています。

 

証券取引委員会(SEC: Securities and Exchange Commission)が主体当局となり、PSEが運営を行い、今も管理組織が編成され、SECから法令が発行されています。

 

日系企業には一見、関係性の薄い組織に思われますが、フィリピン証券取引所に上場している会社に出資をしている会社、これから上場、出資に関連する会社にとっては、証券委員会の規制にまつわる動向を確認しなければなりません。

 

 次回は普段聞き慣れない、浮動株式比率基準について取り上げたいと思います。

 

 

それでは今週もよろしくお願いいたします。

 

株式会社東京コンサルティングファーム

フィリピン支社 セブ支店 日比野和樹


 

コメント

出向者のAEPと就労ビザ

2017年07月27日 10時20分58秒 | フィリピンの法務

TCFフィリピン駐在員の榊原です。

今回のブログでは「出向者のAEPと就労ビザ」についてのご質問にお答えします。

 

Q. 本社からの出向でも所属会社でAEPと就労ビザは取る必要がありますか。

 

A. はい。フィリピンで就労されるということですので、出向であってもAEPおよび就労ビザは取得する必要があります。

また、フィリピンでの受け取り給与額ですが、日本人として想定される金額を下回った場合、

政府機関でビザの更新時に更新をしてもらえないことがあります。

それを防ぐため、通常は50,000PHP~75,000PHP程度はフィリピンで受け取られていることが多くなっています。

実際の給与額や手当、福利によっても異なりますので、詳細にご判断されたい場合にはお気軽にご連絡ください。

 

それでは今週もよろしくお願いいたします。

 

株式会社東京コンサルティングファーム

フィリピン支社 榊原 綾


 

コメント

源泉税の実務上の取扱い

2017年07月27日 09時56分44秒 | フィリピンの税務

こんにちは、フィリピン駐在員の大橋です。

 

今週のブログはフィリピンにおける源泉税の実務上の取扱いについて書かせて頂きます。

 

フィリピンの税務上の取扱いで非常に重要なのが源泉徴収、特に拡大源泉税(Expanded Withholding Tax)と言えます。

 

日本と異なり、源泉徴収となる対象が多く、また税率も異なるため注意が必要となります。

例えば、フィリピンの上位2万社に指定された会社に対して売上を上げた場合、商品なら売上額の1%、サービスなら2%が源泉徴収されます。

また、不動産の賃貸料なら5%、建設業や運送業なら2%、専門家報酬やコンサルティングファーム・サービスなら10~15%等と、それぞれの売上の性質によって課される源泉徴収があります。

 

顧客から源泉税を差し引かれて入金があった場合には、当該源泉税は法人税の前払いとして、申告時に税額控除が可能となりますが、源泉徴収額を証するForm2307を入手していない場合には、当該入手されていない源泉税に関しては、税額控除が出来ないので留意が必要となります。

 

実務上は、取引先等から期末時に一括請求するのではなく、入金の都度発行を依頼する事が肝要です。

 

また、原則は、源泉漏れの費用に関しては、法人税法上、全額損金不算入となります。

 

以前は、BIRの税務調査時に源泉漏れを指摘された費用に関しても、申告漏れの源泉税及び延滞税等の付帯税を支払う事で、当該費用の損金性が認められることもありましたが、2013年7月にBIRが発行したRR No.12-2013により、税務調査開始後に未納分の源泉税等を支払ったとしても損金性は否認されることが明確化されていますので、注意が必要です。

源泉漏れが指摘された場合は、源泉税だけでなく、法人税の追徴税額及び25%のサーチャージ・年利20%の延滞税等が発生することになります。

 

加えて、フィリピンの税務調査の時効は、各課税期間の確定申告若しくは実際の申告日のいずれか遅い日から起算して3年(不正行為があった場合には10年に延長)となりますが、税務当局が指摘する時期における源泉税の申告が過小である為、3年の時効ではなく、10年の時効が適用される判決も下されています。

 

上記事例などを鑑みて、企業側は適正なタイミングでの源泉徴収や申告、また源泉徴収表の受取り等の事務処理を行うことが重要となります。

 

今週も、どうぞよろしくお願い致します。

以上


 

コメント