東京コンサルティンググループ・フィリピンブログ

毎週木曜日更新
東京コンサルティンググループ・フィリピン駐在員より、現地から生の情報、声をお届けします。

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フィリピン事務所閉鎖時の解雇

2017年04月27日 11時02分27秒 | フィリピンの労務

東京コンサルティングファームフィリピン・セブ支店長の日比野です。

引き続きフィリピンの労務Q&Aについてお伝えします。

 

 

Q.フィリピンの子会社を閉鎖するとなった場合、従業員への補償はどのように対応すべきでしょうか。

 

A.就業規則等で特別な規定を作られていないのであれば、

事業閉鎖が事業不振の場合には、労働法上は従業員への補償(解雇手当の支払い)は不要とされています。

 

事業閉鎖が事業不振でない場合には、

「1か月分の給料または継続勤務1年当たり最低1/2ヶ月分の給料」を

解雇手当として支払う必要があります。(労働法283条)

Separation payと呼ばれることもあります。

 

その他解雇に必要な手続きとしましては、

従業員への書面での通知(解雇予定日の30日前まで)、

DOLEへの書面の通知が必要です。

 

それでは今週もよろしくお願いいたします。

 

株式会社東京コンサルティングファーム

フィリピン支社 セブ支店 日比野和樹

 

 

2016年にTCGグループ内で「TCF HR MANAGEMENT INC.」という会社を設立し、今まで行っていた人事制度や教育制度のサポートに加え、人材紹介という採用のお手伝いもさせていただけるようになりました。お気軽にお問合せ下さい。

 


 

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フィリピンQ&A 居住代理人変更手続きについて

2017年04月27日 11時01分50秒 | フィリピンの法務

こんにちは、フィリピン駐在員の田辺です。

 

今週のブログはフィリピンのQ&Aについて書かせて頂きます。

 

Q フィリピン駐在員事務所の居住代理人変更手続きを教えて下さい。

 

→弊社で扱わせて頂く場合には以下のように対応させて頂いております。

 

1.必要情報の取得

2.取締役会決議書等の書類作成

3.日本で取締役のサイン取得(※本社が日本の法人の場合)

4.日本で公証、外務省・在日フィリピン大使館での認証の取得

5.フィリピンのSECでの変更手続き

 

SECでの変更手続きの詳細は以下のようになります。

・Certificate of Good Standingの申請、取得

・公証・認証済の取締役会決議書の提出

・申請料の支払い

・Certificate of changing Resident Agentの取得

・General Information Sheetの更新

 

今週も、どうぞよろしくお願い致します。

以上


 

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フィリピンQ&A フィリピンの外貨管理について

2017年04月27日 11時00分52秒 | フィリピンの投資環境・経済

こんにちは、フィリピン駐在員の大橋です。

 

今週のブログはフィリピンのQ&Aについて書かせて頂きます。

 

Q フィリピンの外貨管理について教えて下さい。

 

→フィリピンでは、外国投資家による資本の本国へ返還と発生した配当・利益等の送金を行うために外貨を購入する場合は、投資から1年以内にフィリピン中央銀行(BSP)に外国投資登録を行っておく必要があります。

当該登録された外国投資は、BSPによる事前承認なく外貨購入が行えます。

また、銀行口座開設にあたっては、PHP口座の開設に加えてJPY口座とUSD口座での開設が可能であり、

一般的に日系企業では、投資や借入の資金は外貨(JPY又はUSD)のままで外貨口座に保有して、売上・仕入れ、社員への給与といった各種費用は随時、PHP口座に換金して使っているのが現状です。

 

今週も、どうぞよろしくお願い致します。

以上


 

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フリーランス雇用時の必要書類

2017年04月27日 11時00分10秒 | フィリピンの労務

TCFフィリピン駐在員の榊原です。

今回のブログでは「フリーランス雇用時の必要書類」についてのご質問にお答えします。

 

Q. 社員採用の場合、下記の書類を提出してもらっていますが、フリーランスの場合、どの書類を提出依頼するのが妥当でしょうか?

a. Photocopy of Birth Certificate;

b. NBI/Police Clearance;

c. 1x1 and 2x2 ID Pictures;

d. Transcript of Records;

e. Diploma;

f. Birth Certificate of Dependent (if any); and

g. Medical Examination Certificate/Record

 

A. フリーランスということで貴社従業員ではないと思いますが、仕事上貴社にてPCや重要情報を取り扱うということであれば貴社で社員採用の際に依頼しているすべての書類に加え、下記も提出依頼をされるとよろしいかと思います。

1. Copy of TIN ID

2. Copy of Passport or any government issued ID.

もし仕事はすべて貴社内で行わない、ということであれば上記2点のみで問題ありません。

 

それでは今週もよろしくお願いいたします。

 

株式会社東京コンサルティングファーム

フィリピン支社 榊原 綾


 

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フィリピンにおける社会保障政策

2017年04月27日 10時59分04秒 | フィリピンの労務

皆さん、こんにちは。

フィリピン・マニラの近石です。

 

 

今週も皆様から寄せられたご質問にお答えしていきます

 

質問)

フィリピンは最近著しい経済成長を遂げていますが、それとは対照的に貧困層の割合が他国に比べ高いように感じます。フィリピンの現在の社会保障体制と、日本との体制の違いを教えて頂けないでしょうか。

 

回答)

フィリピンにおける社会保障制度は、社会保険制度(Social Security System)、

健康保険公社(Philippine Health Insurance Corporation(PHIC):フィルヘルス)、

持家促進相互基金(Home Development Mutual Fund(HDMF):通称Pag-IBIG)の3つから

成り立っています。

 

SSSは民間企業などで勤務するものを対象にした、年金制度であるのに対して、

公務員に対しては、公務員社会保険基金(Government Service Insurance System:GSIS)

があります。このほか、軍人、警察関係者等職域別に個別の年金制度が存在しているのが

現状です。

 

日本との違いといたしましては、日本における介護保険及び

雇用(失業)保険が存在しないことが挙げられます。

 

著しい経済発展とは対照的に、貧困層に対してどのような取り組みをしていくのか、

そのために必要な社会保障体制は今のままでいいのか、

それとも更なる拡充を行っていくのか、今後この国の発展に

注目していくとともに、社会福祉の面でも注目していく必要があります。

 

 

今週は以上となります。

 

弊社では、フィリピン進出から進出後の会計、税務、人事および労務まで

すべて対応しております。

お気軽にお問い合わせください。

 

TOKYO CONSULTING FIRM PHILIPPINE BRANCH

Unit 14B Chatham House Condominium, Rufino corner Valero Street,

Salcedo Village, Makati City, Philippines

TEL: +632-869-5806,

 

東京コンサルティングファーム

フィリピン国 マニラ駐在員

近石 侑基

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。

当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTOKYO CONSULTING FIRM PHILIPPINE BRANCH)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

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