東京コンサルティンググループ・フィリピンブログ

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東京コンサルティンググループ・フィリピン駐在員より、現地から生の情報、声をお届けします。

Wiki-Investment

Alien Employment Permit(AEP)の更新忘れについて

2013年11月25日 13時48分43秒 | フィリピンの労務

こんにちは、フィリピン駐在員の田辺です。

先週お伝えさせて頂いたフィリピンの台風被害ですが、日毎に被害の全容が明らかになってきているという状況です。例年この時期はどの企業様もクリスマスパーティーの準備が盛り上がってきて、至る所でダンスの練習などを見かけるという状況なのですが、今年は状況が違ってきております。クリスマスパーティーを中止して、そのパーティー費用を従業員の意思で台風被害への寄付にあてるなど、被災地への配慮が日系の企業様には多くみられております。

 

今週はAlien Employment Permit(AEP:外国人労働許可書)の更新忘れについて、1つご連絡させて頂きます。

これは先日マニラで長く会社を経営されている方から聞いた話なのですが、
「DOLE(Department of Labor and Employment:労働雇用省)はAEPを簡単に発行するが、更新忘れの罰金は非常に厳しい。俺は2回も更新忘れをしたよ。」ということでした。

PEZA登録企業の方が取得できるPEZAビザでも、通常の就労ビザである9Gビザでも、通常AEPの期限はビザの期限と同じになっております。このビザの更新については意識が強く働くのですが、長くフィリピンにいらっしゃる方はAEPの更新については、「うっかり」忘れてしまうことがあるようです。このAEP更新忘れのペナルティですが、1日遅れるだけでなんと20,000PHP(従業員様分と雇用主様合計額)もかかってしまいます。非常に大きなペナルティの額ですので、どちら様もお気を付け下さい。

参照URL「DOLE DO 120-12 Section.9」:
http://www.dole.gov.ph/fndr/bong/files/DO%20120-12.pdf 

今週も、どうぞ宜しくお願い致します。

以上

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会計年度の変更手続きについて

2013年11月18日 14時57分20秒 | フィリピンの会計

こんにちは、フィリピン駐在員の田辺です。

既にご存知かとも思いますが、先週11月8日(金)にフィリピン中部を直撃した台風30号(英語名:Typhoon Haiyan)について、マニラ近辺では被害はほとんどありませんでした。

しかしながら、フィリピン中部のレイテ島では非常に深刻な被害が発生しており、ニュースを読むたびに胸が詰まる思いが致します。フィリピンで仕事をする身としましては、日本や他国の支援について非常に有難くも思いますが、私も微力ながら自分にできる事を継続的に行おうと思う次第です。

 

今週は会計年度の変更手続きについて、お話させて頂きます。 

日本では4~3月の会計年度が一般的となっておりますが、フィリピンでは1~12月のCalendar Yearが一般的な会計年度となっております。会計年度は会社設立時であれば任意の1年間に設定することができますが、法人設立後に会計年度を変更するには以下の手続きが必要になります。

1. SECへの付属定款(By-laws)の修正手続

→手続きには通常1カ月程度かかります。変更手続きに必要な書類は以下のようになります。
・Amended By-laws
・Director's Certificate
・Monitoring Clearance 
→SECのコンプライアンスについて、違反状態がないという証明書。
・Secretary Certificate 

参考URL「SEC:AMENDED BY-LAWS (for stock and non-stock domestic corporations)」
http://www.sec.gov.ph/gsr/primary/primaryreg.html 

2. BIRへの会計年度変更手続き
→新しい会計年度開始日の60日前までに、BIRに以下の書類を提出する必要があります。
・Letter Request to BIR
・BIR Form 1905
・Certified true copy of Amended By-Laws
・Sworn Certification of "non-forum shopping"
・Sworn undertaking to file a separate final or adjustment return 

参考URL「BIR:Revenue Regulations No.3-2011」
ftp://ftp.bir.gov.ph/webadmin1/pdf/56660rr11_03.pdf 

書類の準備もありますので、新しい会計年度開始日から逆算して少なくとも4カ月ほど前には変更手続きを開始されるとちょうどいいのかと思います。ただし、12月と1月は政府機関の動きが悪くなることも併せてお気を付け下さい。

今週も、どうぞ宜しくお願い致します。

以上

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フィリピン実務のQ&A(Fringe Benefit Tax 「付加給付税」について)

2013年11月11日 15時33分09秒 | フィリピンの税務

こんにちは、フィリピン駐在員の田辺です。

今週はフィリピン実務のQ&Aとして、Fringe Benefit Tax(付加給付税、以下FBT)について、お話をさせて頂きます。

Q. 日本人駐在員(管理的な立場にある従業員)のコンドミニアムの家賃や、ドライバーさんやメイドさん(以下、ドライバーさん等)の給与を、会社名義での支払いにすべきか従業員への課税手当として支給すべきか悩んでいるのですが、どちらがよいのでしょうか。

→コンドミニアムの家賃は会社名義での支払い、ドライバーさん等は日本人駐在員の方との個人契約にしてドライバーさん等の給与分を従業員への課税手当で支給するのがよいかと思います。

理由は、コンドミニアムの家賃はコンドミニアムの場所がオフィスから50メートル以内になければFBTの対象になりますが、社宅は課税上の評価額が家賃の50%になっているため、従業員の方へ課税手当としてコンドミニアム代を支給するより、会社がコンドミニアムを借り上げる場合の方が費用を抑えられるからです。

(例)コンドミニアムの家賃100,000PHPの場合
●会社がコンドミニアムを借り上げている場合の月次の税額(FBT)
(※FBTは四半期ごとに申告納付するので、月次の申告納付を行う必要はありません。)
100,000PHP×50÷68%×32%=23,529PHP
→会社が負担する費用は100,000PHP+23,529PHP=123,529PHP
●会社が100,000PHPの家賃を支払うために従業員に課税手当を支給した場合の月次の税額(個人所得税)
(100,000PHP÷68%)×32%(個人所得税の最高税率)=47,058PHP
→会社が負担する費用は100,000PHP÷68%=147,058PHP

ドライバーさんやメイドさんの場合に課税手当として支給したほうがいいという理由は、税金の額ではなく、会社のリスクになります。会社が従業員の方のためにドライバーさんやメイドさんに給料を支給する場合、会社とドライバーさんやメイドさんは雇用契約を結んでいるとみなされる可能性があります。

フィリピン労働法により6カ月を超えて雇用すればドライバーさん等は自動的に正社員雇用とみなされ、解雇を行う際には問題が発生するリスクが生じます。労働裁判になった際、とかく外国企業に不利な判決が出ることの多いフィリピンでは、これは大きなリスクになります。それゆえ、ドライバーさん等は従業員の方との個人契約を結んでもらう方がベターということになります。

(例)ドライバーさんやメイドさんの給料が10,000PHPの場合
●会社負担の場合の月次の税額(Fringe Benefit Tax)
10,000PHP÷68%×32%=4,705PHP
→会社が負担する費用は10,000PHP+4,705PHP=14,705PHP
●従業員への課税手当の場合
(10,000PHP÷68%)←課税手当の額×32%(個人所得税の最高税率)=4,705PHP
→会社が負担する費用は10,000PHP÷68%=14,705PHP

Fringe Benefit Taxについて、一番の節約はオフィスと社宅の距離を50メートル以内にすることです。こうすれば、FBTは課税されません。根拠条文はRevenue Regulations No.03-98になります。50メートルはなかなか厳しい要件ですが、これができれば一番の節約になります。

今週も、どうぞ宜しくお願い致します。

以上

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第9次ネガティブリストについて

2013年11月05日 13時33分35秒 | フィリピンの投資環境・経済

こんにちは、フィリピン駐在員の田辺です。

今週は、第9次ネガティブリストについてお話させて頂きます。

やや古い情報になってしまいますが、2012年11月22日に第9次のネガティブリスト(The 9th Regular Foreign Investment Negative List)が発行されました。ネガティブリストとは、フィリピン政府がフィリピンへの投資を規制している分野について、詳細を記載しているリストのことです。通常は2年に1度ほどの頻度で定期的に改定されています。

今回の改定では、以下の内容が追記されました。

●リストAのうち外国人の就業が認められない専門職
1. 不動産サービス(Real estate service)
→仲介業が対象となっています。第9次ネガティブリストが発行される前にも、2009年共和国法第9646号(不動産サービス規制法)にて、受験資格者はフィリピン人に限定されています。それゆえ、不動産仲介業を行うためには、仲介業を行うためのブローカーライセンスを取得しているフィリピン人を雇用(もしくは下請契約)する必要があります。

2. 呼吸器治療師(Respiratory therapy)
→2010年共和国法第10024号(呼吸器治療師資格認定法)にて、受験資格者はフィリピン人に限定されています。

3. 心理治療師(Psychology)
→2009年共和国法第10029号(心理治療師資格認定法)にて、受験資格者はフィリピン人に限定されています。

●外国資本が49%以下に制限されている分野
金融貸付会社(Lending Companies)について、外国資本は49%以下に制限されることが追記されました。

参照URL(Executive Order 98原文):
http://www.doe.gov.ph/attachments/article/1956/EO%2098.pdf
参照URL(JETRO):
http://www.jetro.go.jp/world/asia/ph/biznews/50ab464bea600 

今週も、どうぞ宜しくお願い致します。

以上

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