東京コンサルティンググループ・フィリピンブログ

毎週木曜日更新
東京コンサルティンググループ・フィリピン駐在員より、現地から生の情報、声をお届けします。

税制改正に伴う変更点

2018年02月22日 09時51分54秒 | フィリピンの税務

皆さん、こんにちは。

フィリピン・マニラの近石です。

 

今週のブログでは、2018年1月から適用されることとなる税制の様々な部分が改正されたことを受け、その中でも株式の譲渡や売却に伴う税制の改正部分に関して説明させて頂きます。

 

まずは、大きく分けて上場している場合と上場していない場合とで、以下のように分類されます。

 

(i)      上場している場合:

Transfer TAXが適用され、2017年までと2018年からでは下記のように税率が上がりました。

・2017年まで…株式売却に伴う総売上高の1%の2分の1

・2018年から…株式売却に伴う総売上高の1%の10分の6

(ii)    上場していない場合:

Capital gain TAXが適用され、2017年までと2018年からでは下記のようにこちらも税率が上がりました。

・2017年まで…売却価格から購入価格を差し引いた額を元にして、100,000PHPまでの部分の額に対して5%の税率が係り、100,000PHPを超える部分の額に対しては10%の税率が係る

・2018年から…売却価格から購入価格を差し引いた額を元にして、一律15%の税率が係る

 

また、これら以外にDonor’s taxや株式譲渡に伴う印紙税が係り、これらについても下記のように改正されました。

 

(iii)   Donor’s TAXの改正点:

・2017年まで…公正価格(市場価格)から売却価格を差し引いた額に対して30%の税率が係ります。

・2018年から…Donor’s TAXの廃止

(iv)    Documentary Stamp TAX(印紙税:DST)の改正点:

・2017年まで…株式価値の0.375%

・2018年から…株式価値の0.75%

 

以上より、株式譲渡や売却に伴う税率だけでなく、全体的に税率が上がっており、税収入を増やしていくことを、フィリピン政府が課題にしていることが分かる改正になっています。

 

 

今週もどうぞよろしくお願い致します。

 

弊社では、フィリピン進出から進出後の会計、税務、人事および労務まで

すべて対応しております。

お気軽にお問い合わせください。

 

TOKYO CONSULTING FIRM PHILIPPINE BRANCH

Unit 14B Chatham House Condominium, Rufino corner Valero Street,

Salcedo Village, Makati City, Philippines

TEL: +632-869-5806,

 

東京コンサルティングファーム

フィリピン国 マニラ駐在員

近石 侑基

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。

当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTOKYO CONSULTING FIRM PHILIPPINE BRANCH)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

 

ジャンル:
ウェブログ
コメント   この記事についてブログを書く
« 外回りの社員に対して残業代... | トップ | フィリピンにおけるCompresse... »
最近の画像もっと見る

コメントを投稿

フィリピンの税務」カテゴリの最新記事