東京コンサルティンググループ・フィリピンブログ

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東京コンサルティンググループ・フィリピン駐在員より、現地から生の情報、声をお届けします。

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自社は、Top Witholding Agentsの対象?!

2018年11月08日 10時00分00秒 | フィリピンの税務

こんにちは、Tokyo Consulting Firm Philippine Branchの大橋 聖也です。

 

【1分でわかるフィリピン進出のイロハ】

 ポイント㊴<WT編:自社は、Top Witholding Agentsの対象?!>

 

今回は、【Top Withholding Agents(TWA):上位の源泉徴収義務者】です。

 2018年10月8日付けのMalaya Business Insight紙とBIR websiteにて、新たにTWAに該当する企業名の一覧が公表されました。

 

TWAは、従前のBIRが認定する納税トップ2万社と大規模納税者(Large Taxpayers)に加えて、今回から中規模納税義務者(Medium Taxpayers)とTAMP(Tax Account Management Program)に属する納税者も対象になっています。

当該リストにある企業は11月1日より、拡大源泉税(EWT)の対象となる費用項目以外に、一定の要件を満たした国内業者(Regular Suppliers)に対して以下、源泉徴収することが求められます。

 ・国内業者からの物品の購入→1%

・国内業者からのサービスの購入→2%

 

実務上は、以下の要件に該当する国内業者は、Regular Suppliersとみなされるとの事です。

①一度の購入金額が10,000php以上

又は

②年間で6件以上の取引がある

 

因みに、会社名義のクレジットカードでの支払いをする場合は、カード会社が徴収するので、源泉の対象外となります。

また、BIRの通達では、半年に一度、新たにTWAの対象となる又は対象外となる企業のリストを新聞並びBIR websiteで公表されることになっています。

 

TWAに関して、必ずしも各税務署(RDO)から自社宛にレターなど通知が来るとは限らないのでご注意を。

 

最後に、昨年9月より弊社フィリピン本の第2版が、出版されました。

フィリピンへの進出実務を最新の情報にアップデートすると共に、弊社フィリピン拠点における6年間のコンサルティング実務の経験を盛り込んでまとめ直したものとなります。

中でも本著はフィリピンの基本的な投資環境から、設立法務、会計税務、人事労務、M&Aに至るまでフィリピンでのビジネス展開に必須な情報を網羅的に収録していますので、

是非、本屋又は弊社宛にお問合せ頂き、手に取っていただけますと幸いです。

 

今週もどうぞよろしくお願い致します。

 

 

株式会社東京コンサルティングファーム フィリピン拠点

大橋 聖也

 

 

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待望のデータベース化を実現!!『WIKI-INVESTMENT』オープン

これまで多くの企業様にご愛読いただいた弊社『海外投資の赤本』シリーズ計14冊24カ国(合計金額101,706円相当)の内容が、さらにマレーシア・アフリカ諸国のコンテンツも加わり、データベースに生まれ変わりました。

本データベース『WIKI-INVESTMENT』のオープンを記念しまして、今なら各国の2章分(第1章と第2章)を登録不要でお試しいただけます(もちろん無料です)。さらに、すべての内容を一度見たいという声に応えまして、無料会員登録をしていただきますと、24時間で掲載30か国のすべての情報を閲覧することが可能です。

 

無料登録は、下記のURLよりたった1分で可能です。

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(なお、閲覧する際は、PCでの利用をお願いします。)

コンテンツに関することは、メールで無料問い合わせが可能です!!!

(個別、具体的案件に関する質問は、別途、有料サービスも用意しております。)

 

 

 


※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

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フィリピンにおける不動産キャピタルゲイン税

2018年11月01日 10時00分00秒 | フィリピンの税務

皆さん、こんにちは。

フィリピン・マニラの村尾です。

 

今週は不動産に係るキャピタルゲインについてです。

キャピタルゲイン税と聞くと資産の譲渡益に対して課税されるというイメージですが、フィリピンにおいては不動産価格が課税標準額となってしまいます。

 

具体的には不動産の公正価値、売却額、評価額のいずれか高い金額に対して6%のキャピタルゲイン課税となります。

しかし、不動産売買を事業目的とし、事業としての不動産販売に係る利益については法人所得税として課税されますので区別する必要があります。(Capital assetとOrdinary assetの違い。

 

弊社では、フィリピン進出から進出後の会計、税務、人事および労務まですべて対応しております。

お気軽にお問い合わせください。

 

株式会社東京コンサルティングファーム

フィリピン・マニラ拠点

村尾 一樹 

TOKYO CONSULTING FIRM PHILIPPINE BRANCH

Unit 801, 8th Floor, Bank of Makati Building, Ayala Ave. Extension Cor.

Metropolitan Avenue, Makati City, Philippines

TEL: +632-869-5806,

 

 

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BIR Audit VAT編: 取引先PEZA企業からVAT zero rated certificateのコピーを毎年取得してますか?!

2018年11月01日 10時00分00秒 | フィリピンの税務

こんにちは、Tokyo Consulting Firm Philippine Branchの大橋 聖也です。

 

【1分でわかるフィリピン進出のイロハ】

フィリピンBIR Audit(税務調査)シリーズです。

BIRの最初のアセスメント(NIC)での指摘事項から税務調査の対策を考えていきましょう!

 

ポイント㊱<VAT編: 取引先PEZA企業からVAT zero rated certificateのコピーを毎年取得してますか?!>

 

今回は、【Value Added Tax(付加価値税)】です。

VATの指摘事項として多いのが、VAT Zero Rated Certificate(0%VAT証明書)とOR(Official Receipt)等の書類保管の有無です。

 

一般的に下記のように記載してきます。

[Unsupported Zero-rated Sales: Php◯◯◯]

[Receipts not subjected to VAT: Php◯◯◯]

 

税務調査時には、PEZA企業への販売が0%VATであると証明する証票として、販売先のPEZA企業が所有するVAT Zero Rated Certificateのコピーの提出が求められます。

つまり、毎年販売先のPEZA企業から当該コピーを取得し保管しなくてはならないので、要注意です!

VATゼロレートは、現時点で優遇税制が受けられるフィリピン経済区庁(PEZA)に登録している企業へ販売する際に適用されています。

(12%のOutput VATが課税されない)

 

しかし、2018年TRAIN(税制改革)の下で、当該VATゼロレートは、VAT還付システムが確立された段階で廃止予定ですので今後の動向に注意しときましょう。

また、AFS(監査済み財務諸表)と四半期毎に申告が必要なVAT returnに相違がある(又はありそうな)場合、ベースとなるSummary list of Sales(SLS)と付随するORコピーの提示も必要となってきます。

 

このように、いざという時に備えて反証出来る証票資料をしっかり保管しておきましょう!

 

*税務調査時には、焦点となる証票類をNICのレターに添付し、BIR側からの指摘事項に対して、30日以内に反証していかなければなりません。

 

最後に、昨年9月より弊社フィリピン本の第2版が、出版されました。

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今週もどうぞよろしくお願い致します。

 

 

株式会社東京コンサルティングファーム フィリピン拠点

大橋 聖也

 

 

【WIKI-INVESTMENTのご紹介】

待望のデータベース化を実現!!『WIKI-INVESTMENT』オープン

これまで多くの企業様にご愛読いただいた弊社『海外投資の赤本』シリーズ計14冊24カ国(合計金額101,706円相当)の内容が、さらにマレーシア・アフリカ諸国のコンテンツも加わり、データベースに生まれ変わりました。

本データベース『WIKI-INVESTMENT』のオープンを記念しまして、今なら各国の2章分(第1章と第2章)を登録不要でお試しいただけます(もちろん無料です)。さらに、すべての内容を一度見たいという声に応えまして、無料会員登録をしていただきますと、24時間で掲載30か国のすべての情報を閲覧することが可能です。

 

無料登録は、下記のURLよりたった1分で可能です。

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(なお、閲覧する際は、PCでの利用をお願いします。)

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※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

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【経営者必見!】~フィリピンでのキャピタルゲイン税~

2018年10月18日 10時00分00秒 | フィリピンの税務

 

皆さんこんにちは。

東京コンサルティングファーム、フィリピン・マニラ支店の上原です。

 

本日は、実務の中で実際にお客様から頂いたご質問にあった、フィリピンにおけるキャピタルゲイン税をご紹介したいと思います。

尚、今回は不動産売却時のキャピタルゲインのお話しとさせていただきます。

 

不動産売却時に売却益が生じた際に、フィリピンにおいては売却価額又は時価どちらか高いほうに対して一律6%

の税率をかけた金額をキャピタルゲイン税として納付しなければなりません。

 

ただし、上記に該当するのはあくまで不動産を固定資産として帳簿上に記録してある場合に限ります。

 

不動産の売買をその企業の主な事業として行っている場合、その不動産は通常の棚卸資産の売却として扱うことが出来、売上金額はその企業の売上高として仕訳を切ることとなります。

 

なお、両者の場合の仕分けを以下に表すと、こうなります。

 

<固定資産>

(借)現金(又は未収金)○○円/ 建物○○円     (貸)
減価償却累計額○○円  / 固定資産売却益○○円

 

<棚卸資産>

(借)現金(又は売掛金)○○円/ 売上○○円     (貸)
売上原価○○円     / 商品(棚卸資産)○○円

 

キャピタルゲインとは=売却価額+減価償却累計額-固定資産の簿価ということになり

ます。

一方棚卸資の場合は売上高として計上することから、損益通算が出来ることになります。

 

つまり、年間の収益-年間の費用=税引き前利益に対して法人税率をかけ算出することに

なるので、法人税の対象といえます。

 

 

以上、不動産売却時の二つの仕分け、該当税務の違いをお伝えいたしました。

このブログがフィリピンや日本、世界でご活躍される実業家の皆様の一助となれば幸いです。

 

今週もどうぞよろしくお願い致します。

 

 

 

弊社では、フィリピン進出から進出後の会計、税務、人事および労務まで

すべて対応しております。

お気軽にお問い合わせください。

 

 

 

 株式会社東京コンサルティングファーム フィリピン・マニラ拠点

上原陵

TOKYO CONSULTING FIRM PHILIPPINE BRANCH

Unit 801, 8th Floor, Bank of Makati Building, Ayala Ave.

Extension Cor. Metropolitan Avenue, Makati City, Philippines.

TEL: +632-869-5806,

E-mail uehara.ryo@tokyoconsultinggroup.com

 

 

 

 

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTOKYO CONSULTING FIRM PHILIPPINE BRANCH)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

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フィリピンにおけるVATについて

2018年10月18日 10時00分00秒 | フィリピンの税務

皆さん、こんにちは。

フィリピン・マニラの村尾です。

 

今週は就労ビザ(9G)についてです。

 

Q. 今度他社の従業員を弊社のビジネスのトレーナーとして1年間フィリピンに来てもらおうと考えています。この場合ビザについてはどうすればよいでしょうか?

 

A. フィリピンで就労ビザを取得する為にはフィリピンに存在する法人と雇用契約が締結されている必要があります。

したがって今回のケースでは、トレーナーとなる方と、貴社のフィリピン法人との間で雇用契約を締結するのが一つの手だと言えます。

 

今週は以上となります。

 

 

弊社では、フィリピン進出から進出後の会計、税務、人事および労務まで

すべて対応しております。

お気軽にお問い合わせください。

 

東京コンサルティングファーム

フィリピン・マニラ拠点

村尾 一樹 

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