東京コンサルティンググループ・フィリピンブログ

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東京コンサルティンググループ・フィリピン駐在員より、現地から生の情報、声をお届けします。

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【フィリピン税務】TCCの現金還付プロセスについて①

2018年09月13日 11時38分06秒 | フィリピンの税務

皆様、こんにちは。

 

東京コンサルティングファーム・フィリピン支店の伊藤澄高です。

 

今週は税額控除証明書(Tax Credit Certificate)の現金還付プロセスについて執筆いたします。

 

TCCとは法人所得税から相当額を控除できる証明書のことで、納税者は付加価値税(VAT)の還付申請の際にTCCによる還付か、現金による還付か、いずれかを選択することが可能です。今までは事実上、現金による還付は行われてきませんでしたがRMO No.20-2018の通達が公表され、現金還付のプロセスについてガイドラインが示されています。

 

通達の内容としてはTCCの現金化する申請は、原則当該TCCが発行されたBIR事務所でのみ可能とされています。しかし、以下の場合は例外として扱われ、申請場所に指定があります。

 

・各税務署にてTCCの還付申請をしたが、BIR本庁にて追加審査を受けて承認されたTCCはBIR本庁の調査審査課に現金化の申請を行う

 

・有効期限5年が到来する前に、再有効化されたTCCはBIR本庁の徴収業務部、徴収実績監視課に対して、現金化の申請を行う

 

また現金化の申請に際して、TCC原本コピーの提出が求められます。さらにTCC審査のプロセスにおいて未払い税金が発覚した場合、TCCから未払い税金分控除され、残額が現金化されることになります。

 

今週は以上となります。

次週もTCCの現金化手続きについてお伝えいたします。

 

それでは、今週もどうぞよろしくお願い致します。

 

弊社では、フィリピン進出から進出後の会計、税務、人事および労務まで

すべて対応しております。

お気軽にお問い合わせください。

 

TOKYO CONSULTING FIRM PHILIPPINE BRANCH

Unit 801, 8th Floor, Bank of Makati Building, Ayala Ave.

Extension Cor. Metropolitan Avenue, Makati City, Philippines.

TEL: +632-869-5806,

 

東京コンサルティングファーム

フィリピン国 マニラ駐在員

伊藤 澄高

 

 

 


※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。

当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTOKYO CONSULTING FIRM PHILIPPINE BRANCH)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

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LOAが届いたら、TCFに119番通報を!!

2018年09月06日 11時31分47秒 | フィリピンの税務

こんにちは、Tokyo Consulting Firm Philippine Branchの大橋 聖也です。

 

【1分でわかるフィリピン進出のイロハ】

 

フィリピン進出における要チェック事項を紹介します。

 

ポイント㉙:<LOAが届いたら、TCFに119番通報を!!>

 

前回に続いて、フィリピンのBIR Audit(税務調査)シリーズと題してお話しします。

 

LOA(Letter of Authority)というレターが税務調査を開始する公式の通知書となります。

 

その表紙は、なぜか少し赤や黄色がかったカラフルなものになってます。。

 

そこには、税務調査始まりますよっていう決まり文言と対象年度が書かれています。

 

次のページには、Checklist of Requirementといった対象年度における帳簿類などの提出を求めるチェックリストが付随されています。

 

通常は、受領日から10日以内に準備し提出する文言が記載されており、期限内の提出が求められます。

記載がない場合でも、10日〜20日以内に出すのが一般的になっています。

 

ちなみに、企業側が無意識的にでも全く提出しない場合は、BIRから一度か二度の通告があり、それでもなお提出しない場合は、最終勧告としてSubpoenaというレターを受領します。

 

更にその期日を遵守しない時は、代表者の方が監獄、更には罰金を課せられる可能性がありますので、要注意です。

 

カラフルなLOAが届いたら、まずはTCFにご相談下さい!!

LOAの前後にBIR担当官による訪問調査が行われることもありますので。

 

 

最後に、昨年9月より弊社フィリピン本の第2版が、出版されました。


フィリピンへの進出実務を最新の情報にアップデートすると共に、弊社フィリピン拠点における6年間のコンサルティング実務の経験を盛り込んでまとめ直したものとなります。

 

中でも本著はフィリピンの基本的な投資環境から、設立法務、会計税務、人事労務、M&Aに至るまでフィリピンでのビジネス展開に必須な情報を網羅的に収録していますので、

是非、本屋又は弊社宛にお問合せ頂き、手に取っていただけますと幸いです。

 

今週もどうぞよろしくお願い致します。

 

大橋 聖也

 

 

 


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BIR Auditが、撤退リスクに?!

2018年08月30日 13時23分25秒 | フィリピンの税務

こんにちは、Tokyo Consulting Firm Philippine Branchの大橋 聖也です。

 

【1分でわかるフィリピン進出のイロハ】

 

フィリピン進出における要チェック事項を紹介します。

 

ポイント㉘:<BIR Auditが、撤退リスクに?!>

 

今回から、フィリピンのBIR Audit(税務調査)シリーズと題してお話しします。

 

まず、全ての日系企業様には、BIR Auditの概要と対策を事前に理解しておいて欲しいと思います。

 

BIR Auditへの対応は、大きく事前の予防と事後の治療に分けて考えなければなりません。

 

設立後3〜4年経ち、立ち上げが落ち着いたと思った矢先、BIRから突然レターが届くなんてことも、、実は結構あります!!

(BIR側では、4期目以降の企業が対象の為)

 

それが決定打となって、最悪の場合、事業撤退・・・何て事もなりかねません。。

 

その1つの理由が、BIR側からは、"明確な根拠もなく"莫大の追徴税額を提示してくるからです。

たとえ、対象年度が赤字であった場合でも、数千万ペソのアセスメントを受ける事もありこます。。

 

ここでのポイントは、税務調査時において、企業側に「反証義務」がある点です。

 

つまり、企業側がBIRの追徴税額に対して、一つ一つ証拠を提示して、BIRの担当官に納得してもらわなくちゃいけないのです。(これがまた大変なんです。。)

 

次回は、BIR Auditの流れをお伝えします。

 

 

最後に、昨年9月より弊社フィリピン本の第2版が、出版されました。

フィリピンへの進出実務を最新の情報にアップデートすると共に、弊社フィリピン拠点における6年間のコンサルティング実務の経験を盛り込んでまとめ直したものとなります。

中でも本著はフィリピンの基本的な投資環境から、設立法務、会計税務、人事労務、M&Aに至るまでフィリピンでのビジネス展開に必須な情報を網羅的に収録していますので、

是非、本屋又は弊社宛にお問合せ頂き、手に取っていただけますと幸いです。

 

今週もどうぞよろしくお願い致します。

 

 

大橋 聖也

 

 

 


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【駐在員必見!】~フィリピンと日本の外国税額控除について~

2018年08月30日 13時18分50秒 | フィリピンの税務

皆さんこんにちは。

東京コンサルティングファーム、フィリピン・マニラ支店の上原です。

 

本日はフィリピンと日本の間における外国税額控除について書いていきたいと思います。

 

外国税額控除とは、そもそもは日本に居住性のある者が、外国で所得が発生している場合、その所得にかかる税金を日本の所得税から控除できる、といった制度でございます。

 

ただし、こちらは国によって若干異なる場合がございますので、詳しくは日本の国税庁ウェブサイトをご覧ください。

 

 

そもそも日本において、その人(法人)が日本に居住している限り、所得の生じた場所が日本であろうがその他の国であろうが、日本で申告し所得税を納めなければなりません。

 

しかし、例えばフィリピンにてビザをとり企業で労働していたとすると、個人はその所得にかかる所得税を納める義務が発生します。(所得の金額によりますが)


しかし、日本での確定申告時には、そのフィリピンでの所得を税引き前の金額で記載しなければなりません。そこに日本の税率をかけてさらに所得税を納めるのですから、これでは二重課税となってしまいます。

 

 

これを避けるためには、日本で確定申告をする際にきちんとフィリピンで所得税を納めたことを証明する証書を提出しなければなりません。

 

そうすることで、日本での最終的な所得税額から、フィリピンで納付した分の金額を控除することが出来ます。

 

こちらの手続きに関しても、詳しくは日本の国税庁ウェブサイトにて詳細の記載がございますので、まずはそちらをご確認ください。

 

本日は以上となります。

このブログがフィリピンや日本、世界でご活躍される駐在員様の一助となれば幸いです。

 

 

 

今週もどうぞよろしくお願い致します。

 

 

 

 

 

 

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Tokyo Consulting Firm – Philippine Branch

上原陵

Tel: 9458997067

 

E-mail uehara.ryo@tokyoconsultinggroup.com

 

 

 

 


※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。

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投資還流方法に関して

2018年08月30日 13時16分48秒 | フィリピンの税務

 

こんにちは、Tokyo Consulting Firm Philippine Cebu Branchの近石 侑基です。

 

今回は、フィリピンへ進出し現地国の活動を通じて利益が発生した場合、この利益を留保して再投資するのか、日本の親会社や本店に還流するのか、という問題が生じます。現地において再投資する場合は、税務上の問題は特段生じませんが、日本の本店又は親会社へ利益を送金する場合は、取り扱いに注意が必要になりますので、今回のブログにて解説いたします。

 

□支店から本店への還流

 

 日本企業がフィリピンに支店を設立し、そこで発生した利益を送金する場合には、「利益送金税」が送金額に対して15%課税されます。この場合の課税対象となる支店利益については、源泉課税の対象となる利子、配当などは除かれ、支店の総所得を構成する部分となります。受取側の本店では、支店からの送金額については単純な資金送金として取り扱われるため、課税の対象となりません。

 

 送金の際にフィリピンで支払った利益送金税については、日本で所得合算して申告をする際に、外国税額控除の対象となります。

 

□子会社から親会社への還流

 

 フィリピン子会社で生じた利益を日本親会社へ還流する場合、その方法として以下の2通りが考えられます。

 

1.配当により親会社へ還流する方法

2.親会社との取引を通じて還流する方法

 

 1の配当により還流を行う場合、フィリピン子会社から配当金支払い時に通常30%の源泉税が課税されますが、日比租税条約により、10%または15%で課税されます。つまり、支払総額から当該源泉税額が控除された残額が親会社へ支払われることとなります。

 

 配当以外で利益還流を行う場合、使用料、ロイヤルティ等の取引を通じて親会社に利益を還流する方法が考えられ、これらの取引についてもまずフィリピン側から日本側への支払の際に、源泉徴収の対象となります。

 

 

 

今週もどうぞよろしくお願い致します。

 

弊社では、フィリピン進出から進出後の会計、税務、人事および労務まで

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TOKYO CONSULTING FIRM PHILIPPINE BRANCH (CEBU)

3/F Unit 305, Keppel Center, Cebu Business Park

Cebu City, Cebu 6000 Philippines

 

TEL:(+63)32-260-8715 / -261-0553

 

東京コンサルティングファーム

フィリピン国 セブ駐在員

近石 侑基

 

 


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