東京コンサルティンググループ・フィリピンブログ

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東京コンサルティンググループ・フィリピン駐在員より、現地から生の情報、声をお届けします。

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【経営者必見!】~フィリピンでのM&A~

2018年10月11日 17時59分26秒 | フィリピンの会計

皆さんこんにちは。

東京コンサルティングファーム、フィリピン・マニラ支店の上原です。

 

本日は、フィリピン進出をお考えの皆様に、フィリピンでのM&Aについてお伝えさせていただきます。

 

 

まず、前提としてフィリピンでは会社が登記して営業可能な状態になるまでおよそ半年間かかります。

 

全体のおおまかな流れとしてはまず:

・SEC(証券取引委員会)での登記手続き
・LGU(地方政府)で営業許可証の取得
・BIR(内国歳入庁)で印刷許可証の取得

・SSS,Philhealth,HDMF(社会保障制度機関)での登録(従業員がいる場合)

 

以上の四つが挙げられます。

フィリピンにおける各政府の動きは、新興国特有の遅さがります。

特にクリスマスシーズンの12月や1月に手続きが差し掛かると、ほとんど進捗は無いことが考えられます。

 

また、苦労してフィリピンでビジネスを立ち上げたものの、2~3年で撤退していく企業様も少なくありません。

 

現在弊社でも事業閉鎖手続きサポートのご依頼を実際に頂いております。

 

 

こういったマイナス要素を省けることに一つM&Aの魅力があります。

 

フィリピンでの営業がM&A後すぐに可能であり、既存の市場もあるので立ち上がりでつまずくことはありません。

弊社においても、企業評価、デューデリジェンス、吸収合併等幅広く対応させて頂いております。

 

 

フィリピン進出をお考えの方で上記のようにM&Aをご検討中の方は是非弊社までご相談ください。

 

フィリピン人会計士、フィリピン人弁護士、日本人駐在員でご対応させていただきます。

 

本日は以上となります。

このブログがフィリピンや日本、世界でご活躍される実業家の皆様の一助となれば幸いです。

 

 

 

今週もどうぞよろしくお願い致します。

 

 

 

 

弊社では、フィリピン進出から進出後の会計、税務、人事および労務まで

すべて対応しております。

お気軽にお問い合わせください。

 

TOKYO CONSULTING FIRM PHILIPPINE BRANCH

Unit 801, 8th Floor, Bank of Makati Building, Ayala Ave.

Extension Cor. Metropolitan Avenue, Makati City, Philippines.

TEL: +632-869-5806,

 

Tokyo Consulting Firm – Philippine Branch

上原陵

Tel: 9458997067

 

E-mail uehara.ryo@tokyoconsultinggroup.com

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。

当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTOKYO CONSULTING FIRM PHILIPPINE BRANCH)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

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【経営者必見!】~フィリピンの創立費・開業費~

2018年10月04日 17時17分47秒 | フィリピンの会計

皆さんこんにちは。

東京コンサルティングファーム、フィリピン・マニラ支店の上原です。

 

本日は、フィリピン進出をお考えの皆様に、PFRS(フィリピン会計基準)における創立費と開業費の注意点についてお伝えしたいと思います。

 

 

・創立費とは

会社設立の際に、法人登記するまでに支出した費用のことを創立費といいます。

例えば、定款作成費用や、弁護士への支払い、登記申請料などがこれに当ります。

 

・開業費とは

法人登記が完了してから、その後実際にオペレーションがスタートするまでに支出した費用のことを開業費といいます。

一般的に多いのが新会社宣伝のための広告宣伝費や名刺の作成費用です。

 

・日本の会計基準との違い

日本において上記の費用は、繰延資産として資産計上し、5年間を上限に定額法で償却することが認められています。

一方で、IFRS(国際財務報告基準)を基にしたPFRSでは、上記の費用は発生時の段階で一括費用計上されることが定められています。

 

そのため設立初期段階ではどうしても費用が膨らんでしまい、会社の財務諸表に影響を与える要因の一つとなっています。

 

以上のことから、設立初期段階での費用、負債などに関しては会計事務所やコンサルティングファームにご相談頂くのが望ましいでしょう。

 

弊社でも設立サポートはもちろん、その後会計税務、法務や労務に渡りバックオフィス業務全般のサービスを提供させて頂いております。

 

フィリピン進出をお考えの方で上記のように会計などでお悩みの方は是非弊社までご相談ください。

 

フィリピン人会計士、フィリピン人弁護士、日本人駐在員でご対応させていただきます。

 

本日は以上となります。

このブログがフィリピンや日本、世界でご活躍される実業家の皆様の一助となれば幸いです。

 

 

 

今週もどうぞよろしくお願い致します。

 

 

 

 

弊社では、フィリピン進出から進出後の会計、税務、人事および労務まで

すべて対応しております。

お気軽にお問い合わせください。

 

TOKYO CONSULTING FIRM PHILIPPINE BRANCH

Unit 801, 8th Floor, Bank of Makati Building, Ayala Ave.

Extension Cor. Metropolitan Avenue, Makati City, Philippines.

TEL: +632-869-5806,

 

Tokyo Consulting Firm – Philippine Branch

上原陵

Tel: 9458997067

 

E-mail uehara.ryo@tokyoconsultinggroup.com

 

 

 

 

 

 

 

 


※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。

当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTOKYO CONSULTING FIRM PHILIPPINE BRANCH)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

 

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フィリピンにおける法人税の未払計上について

2018年09月06日 11時35分02秒 | フィリピンの会計

皆さん、こんにちは。

フィリピン・マニラの村尾です。

 

今週は

 

Q. フィリピンにおける従業員の社会保障について、SSS、PHIC、PAG-IBIGは雇用した段階(正社員、試用期間問わず)から必要なものなのでしょうか?

我が社では法人税の予算計上を行う

ことにしております。

日本では毎月PL計上していますが、フィリピンにおいてはどのように計上されるのでしょうか。

 

A.⇒フィリピンにおいては法人税を四半期ごとに申告いたしますので、

四半期に一度3カ月分の税引前利益に対して計上するのが一般的となります。

 

四半期に一度法人税の申告を行い、年に一度法定監査を行った後に確定申告を行う流れとなります。

 

 

今週は以上となります。

 

弊社では、フィリピン進出から進出後の会計、税務、人事および労務まで

すべて対応しております。

お気軽にお問い合わせください。

 

TOKYO CONSULTING FIRM PHILIPPINE BRANCH

Unit 801, 8th Floor, Bank of Makati Building, Ayala Ave. Extension Cor.

Metropolitan Avenue, Makati City, Philippines

TEL: +632-869-5806,

 

東京コンサルティングファーム

フィリピン国 マニラ駐在員

村尾 一樹 

 

 

 


※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。

当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTOKYO CONSULTING FIRM PHILIPPINE BRANCH)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

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フィリピンにおける費用の付け替えについて

2018年08月23日 13時07分36秒 | フィリピンの会計

皆さん、こんにちは。

フィリピン・マニラの村尾です。

 

今週は親会社の費用負担に関する処理についてお知らせ致します。

 

しばしばいただく質問の中に、

現地法人で支払うべき費用を親会社が支払っているがどうすればいいか

というものがあります。

 

この場合は親会社の立替金として処理し、

現地法人から親会社へ負債の支払い処理を行う必要があります。

 

決算の前までにはこのような処理を済ませておくとよいでしょう。

 

今週は以上となります。

 

弊社では、フィリピン進出から進出後の会計、税務、人事および労務まで

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お気軽にお問い合わせください。

 

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東京コンサルティングファーム

フィリピン国 マニラ駐在員

村尾 一樹 

 

 

 


※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。

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【経営者必見!】~債権債務を利用した資金繰りスキーム~

2018年08月09日 14時58分23秒 | フィリピンの会計

皆さんこんにちは。

東京コンサルティングファーム、フィリピン・マニラ支店の上原です。

 

本日は、フィリピンでの債権債務を利用した資金繰りに関して書いていきたいと思います。

 

 

・ファクタリング(Factoring)

ファクタリングとは、銀行などの債権買い取り業者(Factor)に、売掛金などの債権を買い取ってもらい、手数料を控除した金額をもる、資金調達の手段のことを言います。

メリットとしては、手元資金増加、滞留債権の防止、デメリットとしては、手数料がかかりキャッシュが目減りする、などが挙げられます。

 

 

・債権の証券化(Securitization of Receivables)
債権の証券化とは、企業が保有する債権が将来生み出すキャッシュフローを原資として、証券を発行、売却し、資金を調達することを言います。

滞留債権や債務不履行などのリスクを除去できるだけでなく、証券化することにより小口購入が可能になるので、投資家(購入者)の数を集めやすい点がメリットです。

多くの場合特別目的事業体(Special-purpose entity:SPE)を設立し、債権を売却、そしてSPEが証券を発行して売却する形態をとるので、そのコストがデメリットになります。

 

 

・債務の証券化(Debt Equity Swap:DES)

債務の証券化とは、企業が保有する負債を証券化し、オフバランス化をすることにより自己資本比率やROAを向上させることを言います。

 

企業Aが企業Bに対して債務があり、返済が難しいとします。

Aは増資を行い、株式を発行し、債務を減らすことによってその株式を購入者(投資家)に譲渡します。

 

こうすることにより、債務は減少し、純資産が上昇することになるので、事業再生スキームとしてよく見られる手法となります。

 

以上、本日のブログでした。

 

このブログがフィリピンにてご活躍される経営者様の一助となれば幸いです。

 

 

 

今週もどうぞよろしくお願い致します。

 

 

 

 

弊社では、フィリピン進出から進出後の会計、税務、人事および労務まで

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お気軽にお問い合わせください。

 

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TEL: +632-869-5806,

 

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Tel: 9458997067

 

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