東京コンサルティンググループ・ミャンマーブログ

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ミャンマー外資規制緩和について

2018年05月16日 11時24分11秒 | ミャンマーの投資環境・経済

こんにちは。

東京コンサルティングファーム(ヤンゴン支店)の河野悠太です。

 

今回は外資規制の緩和に関する通達をお知らせいたします。

 

≪CONTENTS≫

外資企業および合弁企業による卸/小売事業の認可

                         (商業貿易省通達 No.25/2018)

 

外資企業および合弁企業による卸/小売事業の国内営業の認可について、商業貿易省(Ministry of Commerce and Trade)より、「外資企業および合弁企業による卸/小売事業の認可通達」〔通達番号:No.25/2018〕が下記内容にて発行されました。

 

【背景】

ミャンマー経済の過渡期における貿易制限により、外国資本の投資による雇用創出や技術向上が縮小された。加えて、国内市場における外資企業との連携が消費者に高品質/低価格帯の商品選択の楽しみを供給する事、地域間条約に整合をもたらす事が理由である。従って、現在、貿易部門に関わる国外投資家たちは、国内消費者の利益に与し、且つ国内中小企業の経営者に損害を及ぼさない範囲での卸/小売事業への従事が認められる。

 

【目的】

 ・自由競争の発展により、消費者に低価格での選択機会が与えられる。

 ・高品質の商品/サービスの普及と技術の発展に繋がる。

 ・国内市場の発展により、中小企業の成長が見込まれる。

 ・流通業者による消費者からの搾取を是正する事ができる。

 ・外国からの投資機会を促進する。

 ・国民の雇用機会創出に繋がる。

 

【定義】

 〈小売〉消費者に対する転売を目的としない少量の商品売買取引

〈卸売〉小売店や製造業者に対する大量の商品売買取引

 

この通達によって、国内・外資・合弁のすべての企業が、国内製造品および禁止されていない輸入品を流通させることが可能になりました。ただし、外資または合弁企業に関しては、以下のように初期投資費用に条件が付きます。

 

 

(外資企業)

*外資比率100%(80%超)

(合弁企業)

*外資比率80%以下

卸売

USD 5million 以上

USD 2million 以上

小売

USD 3million 以上

USD 700,000 以上

*いずれも土地代を含まない金額となります。

*外資80%以下の場合には合弁企業の条件は上表の通りになりますが、外資出資比率80%超(ミャンマー出資20%未満)の合弁企業は、外資比率100%の企業と同じ条件になります。

*また、外資及び合弁企業の場合、床面積929㎡以下の商店やコンビニエンスストアの操業は禁止されています。

 

外資企業および合弁企業による卸/小売事業の国内営業の認可については、商業貿易省(Ministry of Commerce and Trade)に届け出ることで得ることができるとされています。しかし、その認可プロセスがすんなりと進むか否かは、注目すべきポイントです。

 

その際のお手続き/調査等は、弊社Tokyo Consulting Firm Co.,Ltdにて支援させていただきますので、どうぞお気軽にお問合せ下さいませ。

 

今回の通達を皮切りに、ミャンマー国内に

よりバラエティ豊かな商品が立ち並ぶことが楽しみでなりません。

 

(以上)

 

【お問い合わせ先】

東京コンサルティングファーム

ミャンマー支店

河野悠太(Kono Yuta)

Mail:kono.yuta@tokyoconsultinggroup.com

 

【お問合せフォーム】

http://www.kuno-cpa.co.jp/form/

 

【海外投資の赤本シリーズ 待望のデータベース化】

https://www.wiki-investment.com/

 


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ミャンマー 最低賃金改正について

2018年05月09日 11時20分12秒 | ミャンマーの労務

こんにちは。東京コンサルティングファーム(ヤンゴン支店)

の河野悠太と申します。4月下旬より、ミャンマーに赴任しております。

 

日本とミャンマーとでは異なる文化や法律も多々ありますが、進出を検討される皆様の良い判断材料となる情報をお伝えしていけるよう、ブログ等で発信していきます。

以後、宜しくお願い致します。

 

今回お伝えする内容は、「最低賃金の改正」についてです。

 

≪CONTENTS≫

  最低賃金改正(国家最低賃金設定委員会通達 No.2/2018

 

最低賃金改正について

ミャンマー政府及び最低賃金設定委員会は2月に以下の改正通知を行いました。

 

最低賃金設定の為、最低賃金設定委員会は昨年12月、最低賃金に関する通達を出した。それに対して、連邦直轄領を含む州区の雇用/被雇用者団体が異議を唱え、各州区の委員会に修正と協議の要求があった。それを受け討議した結果、正式に以下の通達を出す運びとなった。

「全てのミャンマー人雇用者は、地区・職業を問わず、最低時給額600chytsかつ最低日給4,800chyts(実働8時間の就業日)が支払われるものとする。この規定は政府の承認付きで発行されるこの通知をもって施行される。」

ただし、この基準は10名以下の雇用者および家族経営による小規模経営には適用されないものである。〔通達番号:No.2/2018〕

2015年9月より適用されていた最低賃金の制定は、今回の通達により改正される事となった。

 

12月に行われた通達から60日間の異議申し立て期間を経て、上記のような正式決定が下されました。当初の通達時から取り立てて変更点はありませんが、その後、5月7日に適用開始の旨の通達が出され、同日より適用となりました。最低時給額や経営規模による適用外条件などが、チェックすべき点かと思われます。

 

ミャンマーに進出後、現地で雇用を行う必要もあるかと思います。賃金の他にも社会保険加入条件や会社法など、雇用に関わる法律にも様々あり、かつ現在のミャンマーでは多くの法改正が進められている状況ですので、引き続きフォローが必要となります。

 

8月の新会社法施行に向けて固まってくる細則も御座いますので、

追ってご報告をさせていただきます。

 

ミャンマーをはじめ、海外進出をご検討の際には、お気軽にお問合せくださいませ。

 

(以上)

 

【お問い合わせ先】

東京コンサルティングファーム

ミャンマー支店

河野悠太(Kono Yuta)

Mail:kono.yuta@tokyoconsultinggroup.com

 

【お問合せフォーム】

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入国時のビザについて

2018年05月02日 16時43分57秒 | ミャンマーの法務

ミャンマーへ入国する際に最も注意すべきなのが、どのビザで入国するかという点です。

 

外国人が取得可能なビザには、外交ビザ、宗教ビザ、国際機関ビザ、報道ビザなど様々ですが、仕事のためのミャンマー入国に際して国外で取得可能なビザとしては、以下の選択肢が一般的です。

A.観光ビザ(Tourist Visa):4週間

B.商用ビザ・シングル(Business Visa, Single):10週間

C.商用ビザ・マルチ(Business Visa, Multiple):10週間

 

ミャンマーのビザで言うシングル/マルチとは出入国可能回数を言い、マルチであれば制限はありませんが、滞在可能期間は変わらず、期限が来れば再度申請する必要が出てきます。

 

また、上記Cのマルチビザは、初回の場合申請できない点も注意が必要です。

 

滞在期間を延長するためには在留許可(Stay Permit)を取得する必要がありますが、上記Aの観光ビザで入国した場合、一度出国が必要になるという制限があります。

 

つまり、初回から長期滞在の目的で入国する場合には、必然的にBの商用ビザ・シングルで入国し、その後在留許可及びマルチビザの申請を行うことになります。

 

次に入国前のビザ申請方法についてですが、書類さえ整えれば、以下3つの方法があります:

1.東京のミャンマー大使館での直接申請(初日午前に申請、よく営業日の午後に受け取り)

2.インターネットでのEビザ申請(早ければ数時間で発行、書類データを受け取る)

3.ミャンマー到着後のアライバル申請(その場で発行、パスポートに印字)

 

商用ビザであればいずれも同じ10週間の滞在が許可されますが、万が一書類の不備があった場合に大使館まで往復する手間、強制出国を課せられるリスクなどを考えると、2.のEビザ申請が一番無難な申請方法であると言えます。

 

入国時のビザ申請、入国後のビザ延長の手続きに関しても、お気軽にお問い合わせくださいませ。

 

【問い合わせ先】

東京コンサルティングファーム

ミャンマーブランチ

近藤貴政

 

kondo.takamasa@tokyoconsultinggroup.com

+95 944 888 6619

http://www.kuno-cpa.co.jp/form/

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

 

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