東京コンサルティンググループ・ミャンマーブログ

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東京コンサルティンググループ・ミャンマー駐在員より、現地から生の情報、声をお届けします。

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ODA(有償)プロジェクトに係る免税手続き

2018年03月28日 09時56分07秒 | ミャンマーの税務

こんにちは、

 

 最近、ODAの案件も増えてきているが、有償案件に関する免税手続きについて紹介したいと思う。

 

 ODA案件に関しては、日緬の政府間で、免税措置を与える旨の協定が結ばれてはいるが、実際の免税適用については、個別案件ごとにミャンマー政府が認可するという建付けとなっているため、入札をした企業は各社で免税申請が必要となる。

 

 申請の手順であるが、会社から直接IRD(歳入局)や計画財務相といったところに免税の申請を行っても受け付けてはもらえない。契約先である政府系機関を通じて、ミャンマー政府(Union Government)向けに申請を行う必要がある。契約先が国営企業等(Enterprise)であれば、それを管轄する省庁(Ministry)を通じて行うこととなり、YCDCなどの場合は、州管区政府を通じて行うこととなる(会社⇒Enterprise⇒Ministry⇒Union Government等)。

 

 最近では、少しずつそういった手続きの例も増えてきているので、上記の対応を進める際にも比較的スムーズにいく傾向ではあるものの、政府機関を動かしていくのは中々簡単ではないのは相変わらずであり、忍耐の必要な作業となる。

 

以上


 

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法人形態について

2018年03月28日 09時54分22秒 | ミャンマーの投資環境・経済

ミャンマーでの法人形態には以下のものがあります。

・現地法人:            居住者扱い

・支店:                非居住者扱い、外国企業の一部という扱い

・駐在員事務所:        登記上は支店と同列

・パートナーシップ:    2~20名の社員で構成するミャンマー企業との共同事業

 

どの形態をとるべきかということは、進出に際して最も多く寄せられる相談の一つです。

以下、論点別にそれぞれの法人形態を見ていきましょう。

 

1.弁償責任

会社が倒産した場合の負債総額支払い責任に関しては以下の通りです。

・現地法人:            有限責任(株式の引き受け価格までに限定される)

・支店:                無限責任(本国の会社が弁済責任を負う)

・駐在員事務所:        無限責任(同上)

・パートナーシップ:    無限責任(全員で弁済責任を負う)

 

2.活動範囲

許可される活動の範囲に関して、大まかにまとめると以下のようになります。

・現地法人:            100%外資であっても規制業種以外可能

・支店:                あくまで外国企業なので、製造業、サービス業などに限定される

・駐在員事務所:        同上、更に限定され非営利活動(連絡業務、情報収集)のみ可能

・パートナーシップ:    国営企業と資源開発などの実施が可能だが、当該プロジェクト以外不可

 

3.最低資本金

登記に必要な最低資本金の金額と所得税率は以下の通りです。

・現地法人:            製造業、建設業、ホテル業は$150,000、サービス業は$50,000から

※外国投資法投資許可取得の場合、製造業、建設業が$500,000、サービス業は$300,000から

・支店、駐在員事務所:  製造業、建設業、ホテル業は$150,000、サービス業は$50,000から

 

4.法人税課税範囲及び税率

・現地法人:            国内外所得、25%

※外国投資法投資許可取得の場合、国内所得のみ、25%

・支店、駐在員事務所:  国内所得のみ、35%

 

また、最近の法改正により、現地法人の設立には本国での公証手続きが必要なくなり、設立に要する期間も支店・駐在員事務所に比べ2~3週間短くなりました。

 

進出形態の変更は不可能で、投入した資本の回収は難しいことを考えると、

よりミャンマー国民に近く、低税率で幅広く活動する場合には現地法人が、

あくまで外国の存在として、すべて自己責任で片付けるつもりで利益を上げるには支店が、

上記の進出のために駐在員を置いて調査するには駐在員事務所が、それぞれ適していると言えるでしょう。

 

【問い合わせ先】

東京コンサルティングファーム

ミャンマーブランチ

近藤貴政

kondo.takamasa@tokyoconsultinggroup.com

+95 944 888 6619

http://www.kuno-cpa.co.jp/form/

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

 

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税制改正

2018年03月21日 10時43分46秒 | ミャンマーの税務

こんにちは、

 

 先日、Union Tax Law 2018 (Draft)が公表されました。

 

 これを見る限りは、外国企業に関連するような主要な税目の税率は大きくは変わらないようです。

 

 個人所得税の最高税率も25%のまま据え置きとなっています。なお、こちらのDraftには記載されていませんが、従来の年間収入4,800,000チャット以下の場合の所得税免除規定について、基準金額が引き上げられることが議論されているようです。その財源を高所得者からの所得税でカバーしようとするとなると多くの外国人に影響が出てくるかもしれません。

 

 また、こちらのDraftには記載はありませんが、源泉税(Withholding Tax)の処理が不要になると言われています。こちらは、IRDからのNotificationなどで通達が出されることが予想されますが、コンプライアンス意識の高い日系企業にとっては非常に助かるのではないでしょうか。ただし、国外企業への支払いの際などはFinal Taxをなるため、そのまま源泉義務は残る可能性が高いです。

 

 あとは、商業税の規定において、輸出に対して0%課税となる旨が規定されています。これは、輸出品目の仕入れにかかる商業税の相殺・還付を念頭に置いた規定と言え、着実にグローバルな体系に移行しているのがうかがえます。あとは、実務上のややこしさや不明瞭な点も改善されるのが待たれます。

 

 

以上


 

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個人所得税の計算について

2018年03月21日 10時39分53秒 | ミャンマーの税務

ミャンマー国内の企業に勤める従業員は、外国人であるか否かを問わず、個人所得税(PIT=Personal Income Tax)の納付が義務付けられます。

 

企業で支払われる給与に関して、個人所得税の具体的な計算は以下の手順に沿って行われます。

 

1.総支給額を算出:基本給+ボーナス+諸手当(年間の金額)

 

2.課税所得を算出:総支給額から以下の控除額を差し引く

  -基本所得控除(Basic Allowance):給与の20%(10,000,000 MMKまで)

  -配偶者控除(Spouse Allowance):配偶者に収入がない場合に限り1,000,000 MMK

  -扶養子女控除(Children Allowance):18歳未満の子供一人当たり500,000 MMK

  -社会保険控除(SSB Allowance):社会保険料として2%分(最大で月6,000 MMK×12か月)

  -両親扶養控除(Parents Allowance):扶養義務がある場合に限り父母一人当たり1,000,000 MMK

 

3.所得税額を算出:課税所得を下記累進税率表にあてはめて計算

 

 

Tax Rate

1  ~

2,000,000

0%

2,000,001  ~

5,000,000

5%

5,000,001  ~

10,000,000

10%

10,000,001  ~

20,000,000

15%

20,000,001  ~

30,000,000

20%

30,000,001  ~

 

25%

Total Amount

 

現状、賃金格差のため、ミャンマー人従業員はほとんど課税所得がなく、外国人はほとんどみな最大の税率25%で所得税を支払うケースが多いようです。

したがって、今後も税率が変更になる可能性は十分にありますので、動向には注意が必要です。

 

【問い合わせ先】

東京コンサルティングファーム

ミャンマーブランチ

近藤貴政

kondo.takamasa@tokyoconsultinggroup.com

+95 944 888 6619

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ビザ延長手続き

2018年03月14日 11時52分03秒 | ミャンマーの投資環境・経済

こんにちは、

 

 2018年に入って、ビザ延長(Stay Permit Extension)の手続きにおいて、実務上の取り扱いに変更があったようです。

 

 まず、ビザの延長期間ですが、従来は1回目から1年の延長が可能でしたが、また1回目は6か月の延長しかもらえない状況に戻ってしまったようです。2回目からは1年延長となるようです。(ただし、投資委員会やティラワSEZ管理委員会での手続きにおいては、1回目から1年延長が認められています。)

 

 さらに、細かい点ではありますが、Immigration Officeでビザを発行してもらう際に、会社の登記簿・営業許可の原本提示を求められるようになっているようです。従来、コピーで問題なかったところからの変更で、かつ、その書類の種類からしても非常に不可解な変更である。何か大きな問題が起こったのであろうか。(こちらも投資委員会やティラワSEZ管理委員会では、求められていないようです。)

 

 

以上


 

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外資規制について

2018年03月14日 11時50分47秒 | ミャンマーの投資環境・経済

ミャンマーの外国資本に対する規制は、国営企業法(The State-Owned Economic Enterprises Law: SEE)や外国投資法(The Foreign Investment Law: FIL)により定められています。

 

国営企業法は以下の業種に関して民間企業の参入を制限するものです。

1.チーク材の伐採、販売、輸出

2.植林、森林管理

3.石油、天然ガスの採掘、販売

4.宝石の採掘、輸出

5.魚、エビの養殖

6.郵便、通信

7.航空、鉄道

8.銀行、保険

9.ラジオ、テレビ放送

10.金属の採掘、精錬、輸出

11.発電

12.治安、国防関連

 

一方の外国投資法は、細則よりも以下のような基本原則を知っておくことが理解の助けとなります。

1.国家と国民の安全を脅かさず、環境を破壊しない

2.国民の雇用、国の輸出、輸入品に代わる国内製造を促進する

3.多額の投資が必要な製造業、サービス業を支える

4.高度な技術により情報処理、製造業を発展させる

5.国民の教養を高め、技術を向上させ、地域発展に貢献する

6.資源から長期的に効率よくエネルギーを生み出す

7.国際基準の銀行業、最先端のサービス業を創設する

 

そこから、経済活動が以下のように分類されます。

A.外国企業に禁止される活動(武器の製造など)

B.合弁事業形態でのみ認められる活動(綿製品の製造、販売など)

C.管轄省庁の推挙を得た場合のみ外国企業に認められる活動(農業・灌漑省の管轄:農業など)

D.その他特定条件下でのみ外国企業に認められる活動(ホテル業、小売業など)

E.環境影響評価を行う必要のある活動(大規模住宅建設など)

 

アジア最後のフロンティアと呼ばれるミャンマー、毎年少しずつこれらの規制も緩和されてきていますが、強く発展を望みながら、しっかり国の文化、産業を守ろうという保守的な姿勢を保っていると言えるでしょう。

 

【問い合わせ先】

東京コンサルティングファーム

ミャンマーブランチ

近藤貴政

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会計年度

2018年03月07日 14時34分28秒 | ミャンマーの会計

こんにちは、

 

 先日、公表されたUnion Tax Law 2018(Draft)において、昨今噂されていた会計年度の変更について、国営企業を除き、4月1日~3月31日の会計年度が継続されることとされている。国営企業については、政府の予算年度と同じ期間とするとされている。

 

 混乱が予想されたが、結果的には(ドラフト案がそのまま成立すれば)、そこまで大きな影響はなく、落ち着きそうである。

 

 

以上


 

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医療保険制度について

2018年03月07日 14時33分08秒 | ミャンマーの労務

ミャンマーの病院は、政府系病院と私立病院の区別があり、人であふれ設備や施設の不足する政府系病院よりは、私立病院の方がコストは高いがサービスはいいと言われています。

一方、社会保障局(Social Security Board:SSB)の診療所(Clinic)は同じ政府系でありながら、最新の医療設備を導入する動きがあるなど、一般の病院よりもサービスが向上しているようです。

 

医療に限らず、家族支援や労災給付などの補償をするこのSSBに関しては、ミャンマー人、外国人の別を問わず加入が義務づけられています(従業員5名以上の場合のみ)。

医療に関しては、上記SSBの診療所でのみ、無償で診療・治療を受けることができ、労災により一時的就労不能と認定されれば、平均月給(労災事故前の直近4か月)の70%を受け取れる仕組みになっています。

 

このSSBに対して支払う保険料は、一律各従業員の給与の5%と定められており、2%を従業員が、3%を企業側が負担することになっています(月額給与が300,000MMKを超える場合は、一律300,000MMKとして扱われます)。

従業員数5名未満の企業については、従業員が個人負担でSSBに加入することができますが、その金額は給与の4%となっています。

 

教育に制限が加えられていた時代の影響もあり、ミャンマーの医療水準はまだまだ低く、さらにSSBの診療所のみとなれば、治療のレベルは期待できないものがあります。

そのためSSB加入に対しては基本的にどこも消極的で、ミャンマー人も含め、できることなら加入したくないと考える人が多いようです。

 

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近藤貴政

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