東京コンサルティンググループ・ミャンマーブログ

毎週水曜日更新
東京コンサルティンググループ・ミャンマー駐在員より、現地から生の情報、声をお届けします。

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休暇について

2018年02月28日 11時12分13秒 | ミャンマーの労務

ミャンマーにおける法定の休暇は、勤務開始時を起点にして、以下のように定められています。

勤務年数

臨時休暇(Casual Leave)

有給休暇(Earned Leave)

1年未満

6日

0日

1年

6日

10日

2年

6日

11日

3年

6日

12日

4年

6日

13日

5年以上

6日

14日

※診断書があれば別途医療休暇(Medical Leave)や出産休暇(Maternity Leave)も取得可能

 

従業員は離職する場合、上記の中で有給休暇に限り、残存日数分の日給を請求できますが、勤務を継続する場合に残存日数を翌年に持ち越し可能とするかは、会社の就業規則で定めるところとされています。

 

また、上の規定に従えば、最大で20日休暇が取れる計算になりますが、従業員が求める場合、企業は従業員が連続で休暇を取得することも、認めなければならないとされています。

 

【問い合わせ先】

東京コンサルティングファーム

ミャンマーブランチ

近藤貴政

kondo.takamasa@tokyoconsultinggroup.com

+95 944 888 6619

http://www.kuno-cpa.co.jp/form/

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

 

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休日、祝日、及び残業について

2018年02月21日 10時02分40秒 | ミャンマーの労務

ミャンマーには法律で以下のような祝日が定められています。

 

・独立記念日

・連邦の日

・タバウン満月

・農民の日

・国軍記念日

・水祭り

・ミャンマー新年

・カソン満月

・メーデー

・殉難者の日

・ワソー満月

・タディンジュ満月

・タザウモン満月

・国民の祝日

・クリスマス

※イスラーム、ヒンドゥーの移動祝日を除く

 

満月を祝う機会が多く、仏教国であるのにクリスマスを祝日にするなど、日本人の感覚とは異なる部分がありますね。

 

ところで、従業員に対して、これら祝日に勤務を依頼する場合、原則として労働事務所(Township Labour Office)に書類で事前申請の上、残業として給与を支払う必要があります。

 

会社が休日と定めた日(多くは土曜、日曜)に勤務を依頼する場合も、原則として労働事務所に書類で事前申請が必要ですが、週の他の日に休日を振り替える処理をすれば、残業代を支払う必要はありません。

 

一方残業については、一律基本給の2倍を支払うという規定になっており、祝日に勤務する場合には倍の日給が出る、ということになります。

 

また、給与計算方法は会社ごとに設定可能で、1時間単位でも、15分単位や5分単位でも問題ありません。

 

毎年日付が動く祝日の多いミャンマー、カレンダーは注意が必要ですね。

 

 

東京コンサルティングファーム

ミャンマーブランチ

近藤貴政

kondo.takamasa@tokyoconsultinggroup.com

+95 944 888 6619

http://www.kuno-cpa.co.jp/form/

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

 

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最低賃金について

2018年02月14日 10時22分43秒 | ミャンマーの労務

2015年8月28日から、ミャンマーの最低賃金は3,600MMK/8 hoursと定められています。

これは8時間労働を基準に一日の賃金を定めたものです。

月給をもらう正規社員などの場合、土日祝日もすべて含んだその月の日数でかけたものが最低賃金となります。

例:1月=31日×3,600MMK=111,600MMK

 

また、最初の一年は6日、2年目以降は年10日の有給休暇が与えられます。

 

この最低賃金については、引き上げを求める工業労働者、これを抑え込もうとする経営者、線引きを行う立場の政府労働省(Labour Department)の間で、三角関係のせめぎあいが続いています。

4,800MMK/8 hoursへの引き上げは承認されたものの、適応は今年のいつからとなるか、発表すらされていない状況です。

日本企業の現場においては、労働紛争が行われるのに退職者が出ないという、不思議なことも起きるミャンマーですが、最低賃金の動きは今後も注目が必要でしょう。

 

【問い合わせ先】

東京コンサルティングファーム

ミャンマーブランチ

近藤貴政

kondo.takamasa@tokyoconsultinggroup.com

+95 944 888 6619

http://www.kuno-cpa.co.jp/form/

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

 

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国外からミャンマーへ輸入する際の関税について

2018年02月07日 10時32分28秒 | ミャンマーの税務

皆さん、こんにちは。

ミャンマー駐在員の近藤より、以下のテーマでお伝えします。

 

テーマ:

国外からミャンマーへ輸入する際の関税について

 

民政移管後の目まぐるしい制度改変の中、

ミャンマーの関税が以下のように転換しています。

 

賦課課税方式:インボイス価格を信用せず、税関独自の評価リストに基づき課税

↓↓↓

申告納税方式:インボイス価格に基づき課税、必要に応じ事後調査を行う

 

これは、JICA支援の下で導入された電子通関システム「マックス」(MACCS:Myanmar Automated Cargo Clearance System)とも関係しています。

 

この動きで、「関税の課税評価査定・分類認定基準が不適切」と回答した企業比率の割合が2016年度の48.6%から34.2%に低下するなど、ますます国際経済への歩み寄りが確認されています。(2017年度ジェトロ調査)

 

以上


 

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