東京コンサルティンググループ・ミャンマーブログ

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東京コンサルティンググループ・ミャンマー駐在員より、現地から生の情報、声をお届けします。

給与水準を考える

2017年11月29日 10時54分38秒 | ミャンマーの労務

こんにちは、

 

 新たな最低賃金案が公表され、給与改定を準備する企業も多いかと思います。

 

 最近でこそ給与水準も安定している印象はありますが、数年前のように外資企業の参入が加速してくれば、市場全体の給与水準が急激に上昇することも十分考えられます。そのような環境下では、市場の給与水準の上昇スピードが社内昇給率を上回ってしまうことがあり、急激に人材の流出が進んでしまうことがあります。特に、欧米系の企業は高給での募集をかけるので、テレノール、オーレドーが進出してきたときには、SE系の採用が非常に困難になるほどでした。

 

 もちろん、欧米系企業の水準まで上げていくというのは、現実的に難しいケースも多く、日本企業的経営を踏襲するのであれば、社内プロモーションの機会を整えていくことで、十分競争することもできるはずです。重要な点は、そういった機会について従業員に十分に理解されること、評価基準を明確にすること、そして、いち早く事例を作ることである。さらに言えば、組織として、十分な成果を出すことである。フェーズにより定義も異なる部分はあるが、給与総額(賞与や福利厚生含む)は、大きく言えば利益の分配の話であり、そういった点から言えば評価制度自体も分配の算定方法に過ぎない。従って、究極的には、利益を稼ぐことでしか継続的な優秀な人材の確保という問題は解決しないのである。

 

 

以上


 

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株式上場

2017年11月22日 15時50分51秒 | ミャンマーの投資環境・経済

こんにちは、

 

 1月26日、ヤンゴン証券取引所で5社目となるTMH Telecom Public Co Ltd社が上場を果たした。取引所開設から2年程で5社というのは多いのか少ないのか。いずれにしても着実に経済的な成長は進んでいると言えるのだろう。ミャンマーの起業家に会うこともあるが、日本のベンチャー企業ほど、上場を目指してという強い意志を持つ方は今のところ、そこまで多くないようにも感じる。やはり、株式公開という概念自体があまり根付いていないのだろう。

 

 今後は、新会社法や各種規制の変更により、ある程度の制限は付くだろうが外資企業も上場の対象になってくることも想定され、より大きな資金を調達できるようになっていくのだろう。

 

以上


 

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ミャンマーの金利

2017年11月15日 15時49分32秒 | ミャンマーの投資環境・経済

こんにちは、

 

 先日、銀行の金利の低減について議論がされたという記事を目にした。現在は、銀行の最低預金金利は8%、最高貸出レートは13%となっているが、最低預金金利を7%に、最高貸出レートは11%にという議論がなされているという。

 

 マクロ経済的には、利下げは経済(投資)の活性化を促す効果があると考えられるが、ミャンマーにおいては、土地・不動産に資金が流れる傾向が強いので、何らかの政策的な対応も必要ではないだろうか。競争力を持った産業が立ち上がってくることが、外国投資に頼らない国全体の所得を押し上げる要因になるのだろう。

 

以上


 

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保険業の外資開放へ進展

2017年11月08日 11時29分57秒 | ミャンマーの投資環境・経済

こんにちは、

 

 先日、計画財務相より、国内保険会社との共同事業という形で、外資保険会社に保険業参入を認める方針である旨の発言があったとの報道がなされた。

 

 今後、選定プロセスが進められるとのことで、さらなる金融インフラの向上が期待されるのだが、銀行では邦銀3行がライセンスの交付を受けた形となったが、果たして保険事業では、どうであろうか。共同事業を前提としているようなので、そこまで数を絞るということでもないのかもしれないが、日系保険会社には、ぜひ頑張ってもらいたいところである。

 

以上


 

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新会社法(移行期間)

2017年11月01日 16時03分00秒 | ミャンマーの法務

こんにちは、

 

 今回は、旧会社法から新会社法への移行期間について解説をしたいと思います。

 

 新会社法においては、施行から12カ月の期間を移行期間として設定しています(1(c)(xlii))。新会社法の施行により、旧会社法(細則等含む)は廃止されます(465(a))。この移行期間内に、旧会社法から新会社法への移行を行う必要があります。どのような手続きが必要になるのでしょうか。

 

 まず、会社定款について、旧会社法で設立された会社の定款は、新会社法に抵触しない範囲で引き続き有効となります(12(d))。ただし、会社の事業目的については、株主総会特別決議を経て、登記手続きを踏まない限り、経過期間の終了時に抹消されたものとみなされてしまいます(12(e))。従いまして、経過期間終了後も引き続き事業目的を定款に有効に残したい場合には、上記手続きが必要となります。

 

 それから、経過期間中に居住者である取締役を指名しなければなりません(469(b))。手続きとしては、取締役の中に居住者に該当する者がいればよいのか、それとも、居住者である旨を表明して登録手続きが必要なのかは不明です。

 

 同様に、支店の場合には、国外企業と区分が変わり、経過期間中に居住者である役員(Authorised Officer)を指名しなければなりません(469(c))。

 

 また、新会社法においては、取締役以外の役職者(managing agent)を登録することが認められないため、新会社法施行時に取締役以外の役職者が登録されている場合には、取締役として看做されることになるようです(476(a))。新会社法施行から28日以内に申請を行えば、移行期間中については引き続き取締役以外の役職のまま業務にあたれるようです(476(b))。取締役に繰上となることを嫌うケースも多いと思われますので、その場合、新会社法施行前に登録役員(Form 26上の役員)から抜いておく等の対応が必要です。居住者である取締役との兼ね合いもあり、事前検討が必須となってきます。

 

 それから、移行期間に必要な手続きということではありませんが、新会社法の施行前に開始された会社清算手続きについては、新会社法の成立が無かったものとして取り扱われることになるという除外規定が設けられています(465(b))。

 

以上


 

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