東京コンサルティンググループ・ミャンマーブログ

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東京コンサルティンググループ・ミャンマー駐在員より、現地から生の情報、声をお届けします。

新会社法(会社定款)

2017年09月27日 15時53分07秒 | ミャンマーの法務

 こんにちは、

 

 今回は、新会社法におけるモデル定款(Draft)について解説をしたいと思います。

 

 新会社法においては、モデル定款の使用とそれ以外の定款の採用を選択することができるとされています(6(c)(iii))。

 

 そこで、DICAより公表されたモデル定款について読み解いていきたいと思います。

 

 全体では、165条まであり、かなりボリュームが大きい印象です。

 

 各種規定や手続きが詳細に規定されており、100%外資で完全子会社を前提とすると

 

 実務上は、多くの規定を削っていくことになるのかもしれません。

 

 既にサンプルとして規定がされているので、修正して使用するにも、削除していく作業が多くなるので

 

(新たにWordingするという作業より簡便という意味で)、便利なのかもしれません。

 

 各条項については、特段特殊なものということもないようですが

 

 他国の定款に見るように各種会社の期間構成や手続きなどが網羅されており、充実したものと言えるでしょう。

 

 あとは、会社法を含め、制度上の規定をどこまで実務上実現することができるかといったところでしょうか。

 

 従来の状況からすると、実務上の制限が少なからずあるものとあきらめてしまう部分もありますが

 

 投資促進に向けても、柔軟な会社設計ができるように運用がされることが強く期待されます。

 

 以上


 

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ミャンマーでの労働環境

2017年09月27日 10時45分11秒 | ミャンマーの投資環境・経済

ミンガラーバー。ミャンマー駐在員の太田です。

本日はお客様から頂いた質問をQ&A方式でお答えいたします。

 

①   輸入について

数年前には外資100%企業による輸入が認められていなかったが、

建設業についても、政府が公開しているリストに基づく品目については

輸入ができるようになりましたが、実際にそういったケースはございますか?

 

自社使用の設備等(販売目的でない場合)は、以前から輸入することもできましたが、

建設資材等は、最近の通達により、販売目的でも輸入可能になったようです。

しかし実務上は、既に運用されているかどうかは確認が必要です。

上記通達より前には、合弁会社であれば、販売目的で輸入可能という通達が出ましたが、

ライセンス等の申請をしても対応してもらえない等の状況はありました。

 

②  商用ビザとwork permitの違いについて教えてください。(主に外国人がミャンマーで従事できる作業内容について)

 

Work Permitを取得できるのは、投資委員会からの認可を受けている企業のみです。

それ以外の企業の場合には、商用ビザで勤務可能となっておりますが、それは現地企業に勤務という前提であり、勤務先企業が外資企業であれば、営業許可の範囲内での活動しか認められておりません。

 

③  work permit取得の条件は何ですか。

 

所属先企業が、投資委員会の認可を受けており、投資申請において、外国人採用について認可されていること。

大学卒業かそれに準ずる技能を持った者(特殊技能のCertificate等が必要)。個人所得税の納付もチェックされます。

 

 

弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・事務、労務など進出に係るサポートを一貫してご提供しております。設立、設立後についてご質問やご不安などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。


 

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新会社法(会社定款)

2017年09月20日 15時42分37秒 | ミャンマーの法務

 こんにちは、

 

 今回は、新会社法上の会社定款の規定について解説をしたいと思います。

 

 まず、定款は、旧会社法では「Memorandum of Associations & Articles of Association」と呼ばれていますが

 

 

 新会社法では「Constitution」と呼ばれます。

 

 次に、旧会社法下では、実務上、ひな型定款をそのまま使う必要がありましたが

 

 新会社法においては、モデル定款を使用するか、モデル定款とは異なるものとするか選択できる旨が規定されています。

 

 また、会社法に抵触しない限りは会社の任意の規定を設定することができるとされています。

 

 実務的にも、会社の意図を汲んだ定款の使用が幅広く認められることが期待されます。

 

 それから、定款の言語ですが、旧会社法下では「ミャンマー語+英語」のひな型定款でしたが

 

 新会社法ではミャンマー語で作成しなければならず、それに加えて英語で作成することができるとされています。

 

 なお、旧会社法下で設立された会社の定款(Memorandum of Associations & Articles of Association)については

 

 株主総会において抹消されない限りは、移行期間内は効力を有するとされており

 

 その後も使用を続ける場合には、別途定款の登録手続きが必要な旨が規定されています

 

(移行期間内に手続きを行わない場合、 抹消されたものとみなされてしまいます)。

 

 以上


 

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住所変更登録について

2017年09月20日 10時20分52秒 | ミャンマーの労務

ミンガラーバー。ミャンマー・ヤンゴン駐在員の太田です。

 

ミャンマーに来て早4か月が過ぎようとしています。

停電やタクシー乗車は日常茶飯事なので、停電で慌てることも、タクシー捕まえて値段交渉するのに時間がかかることも少なくなりました。

 

本日はオフィスの住所変更についてお伝えします。

 

住所変更をする際は、各TownshipにあるWard Officeに行って申請を行います。しかし、Ward Officeによって要求される書類は異なってきますので注意が必要です。

 

基本的にWard Officeで要求される申請書類は、

 

・ミャンマー語記載のWard Office申請書類(署名、スタンプ入り)

・オフィスオーナーのrecommendation letter(署名入り)

・オフィスオーナーとの契約書のコピー

 

オフィスオーナーが日本人を雇ってオフィスレンタル事業をしている場合、そのレンタルオフィスの申請を行う場合はその日本人雇用者のパスポートコピーも求められる場合があります。

 

弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・事務、労務など進出に係るサポートを一貫してご提供しております。設立、設立後についてご質問やご不安などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。


 

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Stay Permit 新追加資料について

2017年09月13日 18時09分45秒 | ミャンマーの労務

ミンガラーバー。駐在員の太田です。

最近、ローカルのレストランを週3くらいで通っています。

ミャンマーに慣れ親しんで来たのだと思うこの頃です。

 

本日は、Stay Permitの追加資料についてお伝えします。

つい最近、Stay Permit申請に新たに下記必要書類が追加されました。

 

・大学の卒業証明書あるいは特殊技能のCertificate

・商業税のChalan

・法人税のChalan(売り上げがあれば)

 

外国人は高い技術を持った人でしか働くことができないこととなっているので、

それを証明するものとして大学の卒業証書の提出を求められています。

また、納付書に関しては会社の活動状況を把握するためのものだと思われます。

 

これはミャンマーだけに限らず、他国でも同様で、国によっては就業経験年数や現地スタッフの人数を要求しております。

例えば、マレーシアでは就労ビザ取得に英語表記の学歴証明書に加え、会社の業種によって

上記条件も加わってきます。

他国に並んでミャンマーもいずれ追加で要求してくる日が近いかもしれません。

 

弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・事務、労務など進出に係るサポートを一貫してご提供しております。設立、設立後についてご質問やご不安などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。


 

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新会社法

2017年09月13日 16時41分07秒 | ミャンマーの法務

こんにちは、

 

 今回は、新会社法の解説をしたいと思います。細則等、運用面での扱いが不明瞭な部分も残しますが、現行の会社法と異なる点を中心に触れていきたいと思います。

 

 まず、第1条の定義を見ていきましょう。

 

 最初に目に付くのは、やはり外資会社(foreign company)の定義のところで、国外会社または外国人による所有比率が35%超の企業と定義しています。現行会社法では、ミャンマー会社の定義も併記されておりましたが、新会社法上は、外資会社の定義のみを規定しているようです。会社法上の規定は、35%以下の会社であれば、内資100%の会社も外資が35%以下で入っている会社も全て同等に扱われることになりますが、いわゆる事業内容に関する外資規制については、会社法の枠の外において、35%という比率とは切り離して規制される余地はあるようです。この規定が、意外とすんなり盛り込まれたことを鑑みると、法的な整理としては前進とみることができると思いますが、従来の外資規制の緩和という意味では、ほとんど影響を及ぼさない可能性もあるのではないでしょうか。

 

 次に、小規模会社(small company)です。こちらは、「公開会社または公開会社の子会社以外」且つ、「会社とその子会社の従業員が30人以下」且つ、「会社とその子会社の前会計年度の売上が5千万チャット以下」の企業と定義しています。小規模会社については、年次株主総会の開催義務などの免除規定等が定められており、手続き面での負担軽減が得られることになります。

 

以上


 

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社会保険の任意加入

2017年09月06日 16時39分08秒 | ミャンマーの労務

こんにちは、

 

 ミャンマーにおいては、社会保険は5名以上の従業員がいる企業に対して加入義務を課している。しかし、5名未満の企業については、任意加入を容認しているものの、実務上は長らく認められてこなかった。

 

 最近は、加入を認めてきているようだが、現行制度上、健康保険(企業2%、労働者2%)と労災保険(企業1%)の加入となるはずのところ、任意加入の場合(5名未満の場合)には、労災保険の加入を認めないという対応を取っているようだ(なお、個別に認める余地はあるようだ)。

 

 労災保険に加入できない場合、労働災害による補償については、労働補償法に基づき企業自らが行わなければならない(労災に加入していれば、免除される)。そのため、特に業種によっては、勤務中の事故などのリスクが高い場合に、別途の対応が必要となってくる点に注意が必要である。

 

以上


 

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MIC投資申請プロセス期間がより早くなる!?

2017年09月06日 10時11分00秒 | ミャンマーの投資環境・経済

ミンガラーバー。ミャンマー駐在員の太田です。

 

本日は投資環境についてお伝えいたします。

 

現在、MICは投資許可申請における申請期間の見直しをはかり、投資への遅れ削減を検討している模様です。DICAのDeputy Directorは「政府はローカル企業と外資企業に対して十分な投資支援ができていない」と指摘しており、8月2日に行われたworkshopも、政府に投資申請にかかる期間の削減を促す目的として開催されました。

 

 


 

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