東京コンサルティンググループ・ミャンマーブログ

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東京コンサルティンググループ・ミャンマー駐在員より、現地から生の情報、声をお届けします。

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「Stay Permit」及び「Labor Card」について

2017年06月28日 10時21分18秒 | ミャンマーの労務

こんにちは、ミャンマー・ヤンゴン駐在員の黒田 真理(くろだ まり)です。

 

今回は今までにお客様から頂いている質問と弊社回答をQ&A方式でまとめてみようと思います。

 

Q45.

・(旧)投資法によりMIC登録企業に雇用される外国人は「Stay Permit」及び「Labor Card」を取得する必要があるのでしょうか。一度「Stay Permit」を取得すれば、再入国ビザ(有効期限はStay Permitと同様)
が発行され、ミャンマー国内で延長を行えるため、ビザ取得のための出国は不要。 所謂70日ルールも適用外となるとの認識でよいのでしょうか。

 

 

A45.

厳密に言いますと、Stay PermitとRe-entry Visaは、別物となっており、
Re-entry Visaについては、「申請しない」/「Multiple Re-entry Visa」/「Single Re-entry Visa」から選択が可能です。
Stay Permitのみとすると連続滞在は可能ですが、出国してしまうと再入国ができません。
シングルですと一度だけ再入国できます。費用面で少し変わりますが、
通常はマルチで申請します(マルチで180ドルです)。
なお、70日ルールというのは、滞在可能期間のことで、この滞在可能期間を延長するのがStay Permitとなります。

 

 

弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・事務、労務など進出に係るサポートを一貫してご提供しております。設立、設立後についてご質問やご不安などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。

 

 

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd. (ミャンマー)

ヤンゴン駐在員

黒田 真理

 


 

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Stay Permit申請の注意点

2017年06月28日 10時19分15秒 | ミャンマーの労務

こんにちは、ミャンマー・ヤンゴン駐在員の黒田 真理(くろだ まり)です。

 

最近、久しぶりに外を歩くようにしています。

特に日曜日は、買い物がてら、ユザナホテルからミャンマープラザまで歩いています。

ちょうど中間あたりにパールコンドがあるので、良い休憩場所です。

プロマートもあるので、納豆あるかなあと覗きに立ち寄っています。

 

今回は、Stay Permit申請の注意点ついてお話をさせて頂きます。

 

最近、直接交渉のため、DICAを訪れました。

Stay Permitの担当している方にこれからの申請の際に気を付けてほしいことを

聞きましたので、共有をさせていただきます。

 

①事業内容の詳細を記載

Permit to Tradeに事業内容を記載していますが、

申請時に必要な詳細はこの事業内容を記載するのではなく、

実際に今行っている事業内容(Permit to Tradeより詳しいもの)を記載すること

 

②コンプラ上お客様名を開示できない

現在、売り上げがたっているような企業は、お客様との契約書を提出する必要があります。

お客様との間で機密保持契約等を行っている企業は、DICAにも提出ができないものです。

その場合は、しっかりDICAにその旨を知らせること。

状況説明をすれば、お客様名を開示しなくても、納税証明書での申請が許可されます。

 

ローカルスタッフに交渉させることがほとんどですが、

日本人ほど、状況を理解していなかったり、その次の交渉術を理解していないことが殆どです。

どうにもならないときは、日本人も交渉に参加してみることをお勧めします。

 

 

弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・事務、労務など進出に係るサポートを一貫してご提供しております。設立、設立後についてご質問やご不安などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。

 

 

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ヤンゴン駐在員

黒田 真理


 

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商業税について

2017年06月21日 10時46分38秒 | ミャンマーの税務

こんにちは、ミャンマー・ヤンゴン駐在員の黒田 真理(くろだ まり)です。

 

今回は今までにお客様から頂いている質問と弊社回答をQ&A方式でまとめてみようと思います。

 

Q50.

個人の場合、売り上げがあっても商業税を支払わなくても良いですか?

 

 

A50.

税法上は、個人であろうとなかろうと、商業税の課税はされます。

実際に納税をするかどうかは、個人の方やらないことは多いかと思います。

法人の場合は、監査や申告を毎年行っていかないと、営業許可の更新ができなくなってしまいます。

個人の場合は、税務署に見つからない限り、不都合が顕在化されないのが現状です。

 

年間所得がMMK50,000,000以下の場合には納税が扶養という制度があります。

こちらが適用されると、商業税を受領していても納税が不要で、

受け取っている側の収入になってしまいます。

益税化といわれて、問題ではありますが、間接税という性質上、避けるのは難しいものです。

 

 

 

弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・事務、労務など進出に係るサポートを一貫してご提供しております。設立、設立後についてご質問やご不安などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。

 

 

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※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

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Q&A集 ミャンマービザの70日ルールについて

2017年06月21日 09時39分09秒 | ミャンマーの労務

こんにちは、ミャンマー・ヤンゴン駐在員の黒田 真理(くろだ まり)です。

 

今回は今までにお客様から頂いている質問と弊社回答をQ&A方式でまとめてみようと思います。

 

Q44.

当初所謂「70日ルール」のため、ミャンマー入国後、70日毎に出国する必要があったものの、

2016年12月に「Stay Permit」または「新マルチビザ」を取得すれば、その必要がなくなったときいていますが、こちらは本当でしょうか。

また、「現行マルチビザ」を保持している者はStay Permitを取得すれば、70日ルールはなくなるのでしょうか。

 

A44.

値上げ後のマルチビザについては、入国から半年、1年の滞在ができるようになっています。

しかし、初回からのマルチビザの取得は難しくなっているようです。

現行のマルチビザをお持ちの方で、Stay Permitを取得した場合、70日ルールはなくなります。

 

 

弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・事務、労務など進出に係るサポートを一貫してご提供しております。設立、設立後についてご質問やご不安などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。

 

 

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商標の登録

2017年06月21日 09時35分17秒 | ミャンマーの法務

こんにちは、ミャンマー・ヤンゴン駐在員の黒田 真理(くろだ まり)です。

 

5月に黒柳徹子さんがミャンマーにいらっしゃいました。

ユニセフ親善大使でミャンマーにいらっしゃり、カチン州で親善大使の活動をされたようです。

母の影響で徹子さんに関心があり、ご来緬はとても嬉しく感じました。

そして、普段ヤンゴンで働いていると感じることのない、ミャンマーの紛争や難民について改めて考えさせられました。

 

今回は、商標の登録についてお話をさせて頂きます。

 

ミャンマーで商標を登録する際に、

「Myanmar Registration Office」で登録手続きを行います。

DICAの近くにあるオフィスです。

 

インターナショナルな組織として、World Intellectual Property Organization(WIPO)というものがあり、

ミャンマーにもMyanmar Intellectual Property Organization (MIPO)があり、

ここで商標の期限等を確認することが可能です。

期限は「3年」や「5年」とも言われているようですが、

MIPOはミャンマーでは特に期限を定めていないため、もし3年といわれていても、

特に更新は必要ないそうです。

しかし、3年と記載がある登録証を持っている場合、

Myanmar Registration Officeにてその登録証を見せて、

更新手続きを行うことが良いとのことでした。

 

商標の登録には役会決議書やPOAが必要になります。

認証、公証が必要な書類もあるので、あらかじめ準備をしなければいけません。

 

 

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日本本社の役員交代について

2017年06月14日 11時51分22秒 | ミャンマーの法務

こんにちは、ミャンマー・ヤンゴン駐在員の黒田 真理(くろだ まり)です。

 

今回は今までにお客様から頂いている質問と弊社回答をQ&A方式でまとめてみようと思います。

 

Q43.

日本の本社の社長が交代することになりました。

ミャンマー側で何か登録変更などする必要がありますでしょうか?

 

A43.

本社の役員については、こちらの登記事項ではないため、DICAに対して、通知を出すことは可能ですが、

特段、内部処理をしてもらうわけではありませんので、

特に処理をしなくても問題無かろうかと思います。

 

 

 

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Stay Permit追加の資料

2017年06月14日 11時49分00秒 | ミャンマーの労務

こんにちは、ミャンマー・ヤンゴン駐在員の黒田 真理(くろだ まり)です。

 

よく、休みの日は何をしているの?と聞かれることがありますが、

ゴルフをしない女性の方は何と答えるのでしょうか。

ゴルフもしないし、習い事もないですが、休日はあっという間に過ぎ去ってしまいます。

掃除洗濯をして、お昼に出かけてしまえば、1日もあっという間なものです。

 

今回は、Stay Permit申請時の追加資料についてお話をさせて頂きます。

 

少し時間がたてば、すぐにStay Permitの申請書類に変更が出てきます。

なかなか申請が1回で終わらず、本当に頭を悩ますものです。

 

最近、高校生のお子様分の申請を行おうとしたところ、

その方が扶養されているのかを確かめるために、

学校からの推薦状と生徒手帳のコピーを提出するように求められました。

初めてのことだったので、弊社駐在員も再度確認しに行ったところ、

DICAのOfficerの要求は覆せず、上記2点を提出することになっています。

 

日本人学校からは日本語の証明書しか出ないと確認し、

DICAにも日本語の資料を英訳しなければいけないのか、認証・公証が必要かも確認したところ、

学校のロゴなどで確認できれば問題ないそうです。

インターナショナルスクールに通われているお子様の場合は、

簡単に推薦状は取得できるのかもしれません。

 

明らかに扶養対象である歳である場合は、求められることはないと思いますが、

高校生くらいの方の場合、学校からの推薦状と生徒手帳のコピーの提出が必要になるかもしれません。

 

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Q&A集 ミャンマーの法人所得税遅延のペナルティ

2017年06月07日 17時36分44秒 | ミャンマーの税務

こんにちは、ミャンマー・ヤンゴン駐在員の黒田 真理(くろだ まり)です。

 

今回は今までにお客様から頂いている質問と弊社回答をQ&A方式でまとめてみようと思います。

 

Q42.

法人税を3月末に支払っていましたが、課税額が不足していたようで、ペナルティが課されると言われています。どういうことでしょうか。

 

A42.

ミャンマーの税法上、法人所得税については、

会計年度中(毎年3月末まで)に、予納しなければならないとされており、

予納額と実際の課税額を比較して、不足している場合には、

遅延ペナルティの対象になります。

 

 

 

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黒田 真理


 

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会社名の変更

2017年06月07日 17時08分38秒 | ミャンマーの法務

こんにちは、ミャンマー・ヤンゴン駐在員の黒田 真理(くろだ まり)です。

 

申告月に入りました。弊社は繁忙期に入っています。

今月は、友人が遊びに来る予定です。

雨期なのに申し訳ないと思いつつも、半年に1回は誰かが遊びに来てくれとてもうれしく思います。

 

今回は、会社名の変更についてお話をさせて頂きます。

 

本社の会社名が変更になったとき、

ミャンマーにある支店の名前も変更する必要があります。

変更はDICAへ変更申請書類を提出します。

またすでにお持ちの銀行口座も会社名を変更する必要があります。

 

DICAへ提出する書類は、役会決議書が必要になり、

決議書と新しい本社の登記証を翻訳し、認証をしなくてはいけません。

 

認証書類とカバーレターを付け、また登記完了時に受け取っているCRD、

DICA申請フォーマットをDICAに提出します。

 

本社住所変更の際には新しい本社の登記証は必要ありません。

 

DICA申請後は、銀行口座の名義変更や、

レターヘッドや会社印の変更も行う必要があります。

 

 

弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・事務、労務など進出に係るサポートを一貫してご提供しております。設立、設立後についてご質問やご不安などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。

 

 

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ヤンゴン駐在員

黒田 真理


 

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